農作物に被害を与える有害鳥獣駆除の担い手確保が課題となる中、県内で狩猟免許を取得する若者が少しずつ増え始めている。本県へのＵターン者らが新たに免許を取得するケースなどが増え、高齢化で一線を退いた人の分を補う存在になりつつある。２０２０年度は４種ある狩猟免許の県内登録件数が東日本大震災前の水準まで回復した。取得を後押しする県は「少しずつ光が見えてきた」と手応えを感じている。
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