平成30年10月1日から平成31年3月31日まで、厚生労働省の障害者総合福祉推進事業で、発達障害者の顕在化されにくい読み書き困難の調査事業に取り組んでいます。
18歳以上の発達障害者と親へのアンケート調査と支援機関や支援者および本人へのヒアリング調査をおこなっています。
「読み書き困難」は学齢期においては多くの発達障害児について指摘されますが、成長に伴い社会生活の範囲が広がってくると、「社会性」についての課題が正面に出てくるため、「読み書き困難」は課題として見えにくくなる傾向があります。しかし、「読み書き困難」が軽減されたわけではなく、また「読み書き困難」に対する社会的障壁がなくなったわけでもありません。社会生活の中では、重要なことほど文書で確認することが多く、自署が必要な場合もたくさんあります。おとなになると見えにくくなる「読み書き困難」に対して、どのような支援の仕組みが必要か、データとして示したいいと思っています。