内閣府では、「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などへの理解啓発のため、「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を公開しています。また、令和６年４月1日施行の障害者差別解消法改正法についてのチラシも内容を更新して掲載しています。
１、周知啓発チラシ
掲載URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_chirashi-r05.html
２、「障害者の差別解消に関する事例データベース」
掲載URL：https://jireidb.shougaisha-sabetukaishou.go.jp/
・リンク掲載時は、本サイトの「ご利用について」の「２．リンクについて」を御参照ください。
掲載URL：https://jireidb.shougaisha-sabetukaishou.go.jp/ctr006.html

今回の改正法では、今まで努力義務にとどまっていた民間事業者における合理的配慮の提供が義務化されました。ここでいう「障害者」とは、障害者手帳を持っている人だけではなく、障害や社会の中にあるバリアによって、継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受けている全ての人が対象であり、「事業者」とは、企業や団体、店舗のことで、目的の営利・非営利、個人・法人を問わず、同じサービスなどを反復継続する意思をもって行う者です。個人事業主やボランティア活動をするグループも「事業者」に含まれます。