2022年1〜2月に実施された「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果が、12月13日公表されました。全国の公立小中学校の通常学級にいる発達障害の可能性のある児童生徒は8.8％で、10年前の前回調査より2.3ポイント増えました。35人学級なら3人の割合になります。
10年ごとに調査されていて、2002年は6.3％、2012年6.5％でした。

「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和4年)について」の文科省HPです。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2022/1421569_00005.htm
調査報告PDFもダウンロードできます。
https://www.mext.go.jp/content/20221208-mext-tokubetu01-000026255_01.pdf

【考察から抜粋】
(1)児童生徒の困難の状況
・学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合は、小学校・中学校においては推定値 8.8％、高等学校においては推定値 2.2%であった。
・学習面・行動面別でみると、行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合より、学習面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合の方が高くなっている。
・学習面又は行動面で著しい困難を示すとされる基準には達していないが、基準近くに分布している児童生徒も一定いることが伺える。
(2)児童生徒の受けている支援の状況
・学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒について、校内委員会において特別な教育的支援が必要と判断されている割合は、推定値 28.7％（高等学校：推定値 20.3％）である。
・学習面又は行動面で著しい困難を示す児童生徒のうち、校内委員会において特別な教育的支援が必要と判断されていない児童生徒については、そもそも校内委員会での検討自体がなされていないことが考えられる。そのため、校内委員会が効果的に運用されていないなど、学校全体で取り組めていない状況が見受けられる。
・学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の通級による指導を受けている割合は、小学校・中学校においては推定値 10.6%となっている。少数ではあるが、現在は通級による指導を受けていないが過去に通級による指導を受けていた児童生徒もいた。
・過去に特別支援学級に在籍していたことがある児童生徒は推定値 5.7％（高等学校：推定20値 6.0％）存在している。現在、特別支援学級に在籍していない理由は様々考えられるが、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒であることを考えると、該当する児童生徒に対しては、教育的ニーズに応じた適切な学びの場を検討することが必要ではないかと考えられる。
・「授業時間内に教室内で個別の配慮・支援を行っているか（特別支援教育支援員による支援を除く）」という設問に対しては、「行っている」との回答が推定値 54.9％（高等学校：推定値 18.2％）となっており、個別の配慮・支援について、校内委員会等で検討するなど学校全体の取組としてさらに進めていく必要がある。
・今回から追加した、「専門家（特別支援学校、巡回相談員、福祉・保健等の関係機関、医師、スクールカウンセラー（SC）、作業療法士（OT）など）に学校として、意見を聞いているか」という設問に対しては、「定期的に聞いている」との回答が推定値 14.8％（高等学校：推定値 9.9％）となっており、福祉機関等の外部機関との連携については、実施している学校はあるものの、まだまだ十分とは言えない状況であることが伺える。