”脱原発ハンスト”ニュースVOL.1015
”脱原発ハンスト”ニュースVOL.391 [2014年04月17日（Thu）]
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脱原発ハンガーストライキ …………………………………………………………………………〜子どもたちの、子どもたちの、子どもたちのために〜 VOL391（2014年4月16日） 福島 の各地では除染が思うように進んでいない中で、国は避難解除をし帰還を勧めているように思えます。今朝16日付の朝日新聞では「国直轄の除染に従事する作業員に 支払う特殊勤務手当について、環境省は、居住制限と避難指示解除準備区域で日額1万円から6600円に減額した。（中略）環境省は、日当は増額が続いていて2年前から約6千円増 えた点を挙げ、『全体的に見れば、作業への対価は下がっていない』とした。」と報道されています。 日当 の増額があったとして、それだけ危険な地域での作業だから故に手当が付いているのではないでしょうか？ また、今日16日付の福島民報では「東京電力福島第１原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、個人被ばく線量の実態を調べている内閣府 原子力被災者生活支援チームが昨年10月に作成された中間報告書を半年間にわたり公表してい なかったことが16日、分かった。国の直轄除染が終了した福島県田村市都 路地区は4月1日、国による避難指示区域で初めて避難指示が解除されたが、調査内容は解除前に住民や地元自治体に伝えられておらず、 政府への不信感を一層高めそうだ。住民帰還の前提となる除染が終わった後も、国が長期目標に掲げる年間追加被ばく線量1ミリシーベルトを上回る地点が多く残っており、住民に は不安の声が出ている。」と伝えられています。 除染をしても直後は数値は下がっても、時間の経過とと もに数値があがっている、そんな危険な仕事に従事している人たちに対して政府は適切な対応をしてもらいたいです。 また、帰還住民に対しても同様に正確な情報を流し、市民の命を何より守ることが憲法15条に定められた「すべて公務員は、全体の奉仕者であつ て、一部の奉仕者ではない。」を遵守することではないでしょうか？官僚も政府も被災者、市民に寄り添う仕事を遂行してもらいたいです。 （増島 智子） ＊トピックス もんじゅ打て季節処理を本部長謝罪 敦賀市長「改革進んでいない」 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/49781.html （2014年4月16日 福井新聞） 避難先 で住宅取得急増 http://www.kahoku.co.jp/editorial/20140412_01.html （2014年4月16日 朝日新聞） 汚染井 戸から放出も 福島第1「地下水バイパス」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041602000116.html （2014年4月16日 東京新聞） ＊4月の予定をお知らせ下さい。よろしくお願いします。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊昨日までのリレー仲間 4月14日（月）はおおまき（神戸）、椿（名古屋）の2名、15 日（火）は立川（京都）の1名がつなぎました。 ＊今日のリレー仲間 本日4月16日（水）は、大石（静岡）の1名が行って います。 ＊明日のリレー仲間 明日4月17日（木）は、東條（神戸）の1名がつなぎます。 ＊今後のリレーの予定 18日（金）増島（NGO） 19日（土）細川（NGO） 20日（日）鈴木（川崎） 21日（月）募集中!!! 22日（火）募集中!!! 23日（水）大石（静岡） 24日（木）募集中!!! ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
