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”脱原発ハンスト”ニュースVOL.995 [2024年11月06日(Wed)]
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脱原発ハンガーストライキ
〜子どもたちの、子どもたちの、子どもたちのために〜
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VOL995(2024年11月6日)

 岸田前総理が国民的議論も、閣議決定もなしに、いとも簡単に「原発回帰」にかじをきったことは周知の事実だ。その上で、現石破政権は全政権のエネルギー計画を受け継ぎ、下記に示すように2050年を目標に、限りなく原発を活用すると明言している。

 何故、原発にこだわるのかが理解できない。例えば、真夏日を頂点に、熱中症対策に「クーラーを使って下さい」とずっと叫んでいたにもかかわらず、それでも節電を呼びかけてこなかった。電気が足りないというのは根拠がなかったのでは?

また、原発は「安い」という謳い文句も崩れている。次に示すように興味深い記事があった。「原発は『安い』−。国が原子力を推進するうえでの根拠となっていた原発の経済性とは矛盾する資金支援策が動き出した。・・・・(それは)今年4月電力会社にとって『画期的』なオークションの結果が公表された。」続けて「落札したのは、中国電力の島根原発3号機(松江市)。中川賢剛社長は5月に東京で行った記者会見で『(長期脱炭素電源オークション)制度を活用することにより収益の安定化、ひいては原子力の安定稼働、二酸化炭素(CO2)削減に寄与し、長い目で見れば企業価値向上に資する』と意義を語った」(毎日新聞、2024・7・12)「オークションの狙いは、長期的に安定した収入を見込めるようにして、投資のハードルを下げることにある」と(同紙)。専門家は「資金支援をするなら、まず『原発は安い』という旗を降ろすべきでは」と指摘している(同紙)。」

 原発ゼロに向けて、叡智を駆使すれば、決して難しい話ではない。再生エネルギーの開発も進んでいる。再生エネルギーを無駄なく活用するには、九州電力に代表される「電力の出力抑制」(詳しくは本ニュースNO 978を参照)を原子力発電を優先させるには送電線の整備は不可欠だ(本ニュースNO 977を参照)。ただ、とにかく日本のエネルギー計画は2050年を目標に動いている。

再生エネルギーについて、RITE(公益財団法人 地球環境産業技術研究機構)による“資源エネルギー庁が提示の「参考値」”という資料には、@2050年における主力電源として、引き続き最大限の導入を目指す。A最大限導入を進めるため、調整力、送電容量、慣性力の確保、自然条件や社会制約への対応、コストを最大限抑制する一方、コスト増への社会的受容性を高めるといった課題に今から取り組む。Bこうした課題への対応を進め、2050年には発電電力量の約5割〜6割を再エネで賄うことを今後議論を深めて行くにあたっての参考値としてはどうか」という提案をしている。

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”脱原発ハンスト”ニュースVOL.994 [2024年11月04日(Mon)]
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脱原発ハンガーストライキ
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VOL994(2024年11月4日)

 去る29日、東北電力は運転中止中の女川原発(宮城県女川町)の2号機の原子炉を起動し、再稼させたことを、マスコミ各紙は報道した。当日は、同原発の前で「原発再稼働はやめろ!」という抗議もあった。当然だ!!原発の安全性を担保するのは非常に難しいことは、本ニュースでも何度も触れてきた。災害大国日本においては、耐震化が保証されない以上、原発の再稼働はあまりにも危険すぎる。現地では「原発に絶対安全はない。同じ轍を踏まないよう、事故の教訓を生かしてほしい」「帰りたくても帰れない。悔しさだけが残る」(神戸新聞、2024・10・30)という声。加えて、もしもの時の避難も課題が残る。元日に発生した能登半島地震では、北陸電力志賀原発が寸断された現実から、不安は取り除けない。「原発から約8キロの地点にある宮城県女川町の特別養護老人ホーム『おながわ』の斎藤俊園長(61)は、避難中の体調悪化などで高齢者が亡くなった13年前の事故を引き合いに、『ここでも同じことは起こりうる。命を守るためには骨折させても寝たきりの人らを一般車両に乗せるしかないが、そんな究極の判断をできるだろうか』と苦悩する」(毎日新聞、2024・10・30より)と。それは、同施設が策定し避難計画に、「約50人の入所者は寝たきりや車椅子の人がほとんどで、福祉車両5台でピストン搬送すると定めた」(同紙)けれども、いざという時にこれで全員を安全に避難させることが現実的なのかという不安からだ。

 ところが3日、同原発は「発送電トラブルのため、原子炉を停止」という報道が出た。私には、詳しいメカニズムはわからないが、こういう不安材料がある以上は、やめるべきだ!
特に、同原発の近くにいる住民にとっては、想像以上のストレスが覆い被さってくる。

2024年裁判長として大飯原発の運転差止事件の画期的な判決を出された「樋口英明さん」の判決文の一部を紹介する。(本ニュースNO983参照)

―私は、2014年5月21日福井地方裁判所において、裁判長として大飯原発の運転差止訴訟事件の判決を出した。当時、福島原発事故の衝撃が人々の記憶に鮮明だったにもかかわらず、自民党政権や電力会社を中心とする経済界は、「原発を止め、火力発電所を動かすことになると、その分、天然ガスや石油などの輸入代金として国富が流出し、国富が失われる」と訴えていた。これに対して応えたのが次の判決文の一節である。「コストの問題に関連して国富の流失や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。−(『保守のための原発入門』樋口英明著 岩波書店 2024年8月6日第一刷発行より引用) 

 この「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり・・・」というのは、日々安心、安全な暮らしを保障されていることであることはいうまでもない。

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”脱原発ハンスト”ニュースVOL.993 [2024年10月28日(Mon)]
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VOL993(2024年10月28日)

 前号で「兵庫県は小水力発電には大きな潜在力があると言われている」と紹介した。
関西広域小水力利用推進協議会理事の古谷桂信さんは、「揖保川や千種川、市川、円山川など上流部には、小水力発電の適地が数多くある。・・・・一方、阪神間の芦屋川や住吉側も適地だ。芦屋川には1913年に発電所が造られ、その後も芦屋市が取水堰や導水路の手入れを続けてきたため、それらを利用すれば費用は通常の半分ほどで済む。」と(神戸新聞 2013・7・29)。

 古谷さんは「2008年に小水力発電の第一人者である小林久・茨城大教授の『地域の資源を地域で使おう』という考えに共感した。」(同紙)そうだ。そもそも小水力発電という響きが地域密着型で、地域の活性化にも役立つだろう。私も小林教授の発言には共感する。

 さて、兵庫県洲本市で、”ペルトン水車“なるものを稼働させている人がいる。太田明広さんだ。彼は「洲本市・竹原は4世帯8人のいわゆる限界集落です。・・・・東日本大震災で東北各地が停電する中、小水力発電のある集落の明かりが消えなかったと知り、ぜひ導入したいと思っていました。」(神戸新聞 2016・12・13)というのが、ペルトン水車なるものを造った動機のようだ。

 そのペルトン水車というのは、−水流の衝撃を利用した衝動水車、タービンの一種である。
羽根車に対して接線方向から水流を入射し、その衝撃を利用して回転する水車である。効率が高く、発電用水車として用いられる。高い水圧を利用した高落差の水力発電に適している。―というもので、ペルトンという名は、レスター・アラン・ペルトン[Lester Allan Pelton](1829−09−05生、1908−03−14没)からきているもので、バケットに分割構造を採り入れたのがペルトンなのだ。

 先の大田明広さんは、「4・5b高い場所にある既存の農業用水の水を使うのでかかった費用は170万円ほど」とのこと(同紙)また「出力120hですが、水力発電は24時間発電するので1日に2・8㌗時の電力が得られます。電気は地元企業が開発した蓄電池にためて道路のフットライト、防犯灯などに使います。電動器具やスクーターの充電にも活用していきたい。」(同紙)と言っています。こうしてコツコツと小水力発電が広がりつつあるようだ。

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”脱原発ハンスト”ニュースVOL.992 [2024年10月26日(Sat)]
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VOL992(2024年10月26日)

 いよいよ衆院選は、明日27日投開票に迫ってきた。本ニュースNO 989及びNO 991でも、衆院選絡みのことは少し触れた。昨日25日付の毎日新聞朝刊でも「原発政策 語らぬ政治家」という見出しで各党の方針が紹介されていた。

 しかし、そんな悠長なことを言っておられないという現実が「国連環境計画が警笛」を鳴らしている(毎日新聞 2024・10・25)。同計画は、「世界の平均気温は今世紀末までに産業革命前から3・1度上昇する可能性があるとの報告書を国連環境計画が(UNEP)が24日公表した。」というものだ。確か、「地球温暖化による悪影響をできるだけ少なく抑えるために、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を1・5度に抑えようという世界共通の目標のことだ」(毎日新聞2024・9・12)と指摘しているほど、極当たり前の筈なのに…「はて、?」

 「UNEPによると、現行目標の継続では35年の世界の排出量は540億d程度で、1・5度目標実現には年250億dまで減らす必要があると」(毎日新聞 2024・10・25)

 何度も本ニュースでも触れて来たが、「原発回帰」に頼るのではなく、再生エネルギーによる発電事業に、全国的にも、いや世界的にも積極的に再生エネルギーに取り組んでいる現実がある。日本の政治家や企業は、ほんとうに“本気”で取り組まなければ、次世代に未来はないとも言える。

 経済産業省の審議会では現在、40年度のエネルギー構成などを決める「エネルギー基本計画」策定に向けた議論を進めているそうだ。衆院選の結果が出て、あらためて“襟を正して”国政に携わる政治家のみなさんは、このエネルギー戦略策定には本気で取り組んで欲しい。

 ところで、兵庫県は小水力発電には大きな潜在力があると言われている。あらためて「小水力発電とは、「一般的には、川などの水が持つエネルギーをそのまま利用する出力千㌗未満の発電で、ダムと比べて環境への影響が少ない。水量が多く安定し、高低差のある川が適しているが、農業用水や砂防ダム、上下水道施設なども条件が合えばできる」(神戸新聞 2013・7・29より)とのこと。

そういえば思い出したが、29年前の阪神・淡路大震災後、当時の貝原俊民兵庫県知事は、急流の多い地形を見て、「阪神疎水構想」なるものを提案した。しかし、同構想を実現するには相当な資金が必要なために実現しなかった。そもそも同構想は「水害対策のためだった」と本人に聞いたが、水力発電にも応用できたのではなかったか…と、残念だ

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”脱原発ハンスト”ニュースVOL.991 [2024年10月24日(Thu)]
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VOL991(2024年10月24日)

 今朝の毎日新聞に、「日本の選択 衆院選2024」というテーマで、「脱炭素 見えない本気」「再生エネ 相次ぐトラブル」という見出しで、「福島市内に建設中のメガソーラー(大規模太陽光発電所)に関し、市民から災害や景観悪化を懸念する声が上がるなど、一部では再生エネ施設が迷惑施設化している」という現状を紹介している。東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故を起こして以来、すぐさま福島県内では実に多様な市民発電が生まれたので、福島市でのこの問題は至極残念である。(ちなみに2017年のデータでは全国で市民発電所が1000基を超えたが、福島では全国で第2位だった。残念ながら、以後市民発電所は減少気味とも言われている。)

 もちろん、市民発電所による電力には太陽光によるものも多いので、冒頭のような「迷惑施設化」に拍車をかけるようでは、本末転倒といえる。

 一方で同紙が衆院選の課題として挙げているのは「地球温暖化の悪影響が拡大し、世界が脱炭素社会へ急ピッチで移行する中、日本はいまだ二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力の全廃時期さえ示していない。日本のエネルギー政策、気候変動は何処へ向かうのか。」という警告だ。「日本は今でも世界5位の排出大国だ。」(同紙)

 ところで、東京新聞2007年2月20日付の記事では「日本の温暖化対策では、「ほしがりません勝つまでは」の思想が随所に見られる。排出削減の実効がほとんどないのに、官庁が冷暖房を止めたりするのが典型。精神論でむこうみずに突撃するようなもので、誰もついて来ない」と批判されている。日本は国際社会から「グリーンウォッシュ(見せかけの環境配慮)」とも指摘されている。

 岸田前政権は、脱炭素実現を理由に、原発回帰にかじをきることで、ここ毎年「グリーンピース・ジャパン」から、お墨付きを貰っている不名誉な「化石大賞」の汚名を返上しているのかもしれないが…「はて、?」

 「日本は2035年度に電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を最大80%に増やせるとの分析結果を、シンクタンク「自然エネルギー財団」がまとめた。発電した電気をためる蓄電池の大量導入や送電網の整備によって、原発や石炭火力発電を全廃しても、製造業の生産規模の維持や、データセンターのなどの産業誘致に必要な電力を賄えるとする」(北陸中日新聞2024・9・14)とまとめた。これからも前号で小水力発電を紹介したが、こうして地域での、地味ではあるがコツコツと取り組んでいる事例を紹介したい。
(*福島県内における市民発電の動きは、本ハンストニュースNO987で少し紹介しています。)

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”脱原発ハンスト”ニュースVOL.990 [2024年10月24日(Thu)]
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VOL990(2024年10月22日)

 さて、前号の最後に触れた現在の小水力発電の現状だが、SNS検索によると、「1、発電容量: 日本の小水力発電の総発電容量は約1,200メガワット (MW) 。2、設置数: 約1,000箇所の小水力発電所が稼働。3、発電量: 小水力発電は年間で約5億キロワット時 (kWh) の電力を生産。4、地域分布: 小水力発電所は全国に分散しており、特に山間部や離島で多く見られる。」という実態だ。

 さて、こうした小水力とは比較にならないが、水力発電というと映画『黒部の太陽』で有名な1963年に完成した黒部ダムがある。その黒部川には10ヶ所以上の関電管轄の水力発電所がある。「最上流の黒部ダムが全体の流量をコントロールし、計約90万kWは、原発や大型の火力発電所に相当する。約100万戸の使用量にあたる年約31億kW時が近畿の家庭や工場に送られている」(2013年6月5日朝日新聞より)。しかし、「くろよん完成時、関電管内の水力発電は、全体の電力供給の約8割を占めたが、原子力や火力の開発が進み、現在は1割以下」(毎日新聞、2013年10月18日)とのこと。同朝日新聞では、「着工から完成までの7年間、長野県大町市の建設事務所で働いていた関西電力OBの奥野義雄さん(89)も『最善を尽くして日本一のダムを造った。その時の誇りは揺るがない。これからも国民のためにクリーンエネルギーを送り続けて欲しい』」と語っている。黒部ダムの工事には、延べ1千万人が携わり171人の尊い命を落としている。これだけの犠牲を払って建設された黒部ダムを、あたかも押しのけるように原子力や火力に依存する選択は、まったく理解できない。「はて?」。 

この建設に携わった人たちの「クリーンエネルギーを!」という“魂”を次世代に生かし続けるためにも、冒頭で紹介した小水力発電につながることを望みたい。(*(特活)「環境エネルギー政策研究所による2023年度の電力量」の日本国内の電源構成(2023年度の年間発電量)によると、が、水力(大規模水力発電を含む)7・5%、原子力が7・7%)

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”脱原発ハンスト”ニュースVOL.989 [2024年10月19日(Sat)]
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VOL989(2024年10月19日)

 今朝の毎日新聞に、今行われている衆議院選挙における各党のエネルギー政策に関する公約比較がされていた。あくまでも同記事によると日本共産党以外は「原発ゼロ」を掲げた党はない。ただ、「立憲民主党は原発ゼロが党綱領にもかかわらず公約では触れなかった」とある。

一方、昨日18日の同紙に「英国で石炭火力がなぜセロに?」という記事があった。その中で「日本は、まだ総発電量の3割を占めている」と。日本はまだ石炭火力を重要な発電源として使用している。(特活)環境エネルギー政策研究所による最新のデータでは、「日本の総発電量の約3割が石炭火力によるものであり、具体的な数字を示すと、日本の総発電量は約1兆1000億キロワット時(kWh)で、そのうち石炭火力が約3000億kWhを占めています。これは、日本のエネルギー政策やインフラの現状が影響していると言えます」と。加えて「英国が石炭火力をゼロにしたのは、再生可能エネルギーの普及や政策の強化によるものです。日本も同様の取り組みを進める必要がありますね」と指摘している。

 政治家は、もっと積極的に「火力発電は廃止。再生可能エネルギーのさらなる開発に努力する」と言えないのか、「はて?」

 1990年代は、国内の自然エネルギーは大規模水力発電が主力だったようだ。一方の小水力発電の実態はどのようなものか?

 2011年8月19日付神戸新聞に鹿児島大学が「国内で消費される電力のうち原発で賄う30%分を自然エネルギーに切り替えることで“脱原発”を目指し、人口流出が続く中山間地域で電力を地産地消するライフスタイルを提案する。」と、「2011年の年末から開始した「用水路での水力発電」の社会実験」を始めた。その実験の内容は、「農業用水路を利用して水力発電を行うことで、再生可能エネルギーの普及と環境保護に貢献することを目指している。」というものだった。農業用水路から5mの落差があれば、微量だが発電が可能というものだ。
詳しくは次のURLより「https://youtu.be/TiteCqWM1QQ」詳しく見ることができる。

日本の地形を考えると、こうした小水力発電の取り組みは、地域におけるコミュティの再生や経済力の活性化に貢献できるものだと期待したい。私は、2001年に起こった「9・11」事件後、2003年よりしばらく、年に数回アフガニスタンに出入りしていた。その時にアフガニスタンの北部の山間部で、実にシンプルな水車で、微量の発電をしているところを見せて貰った。「なんと、日本より優れているではないか!」と感動したことを思い出した。でも、日本の地形も小水力発電には適していると思われるが、その実態は・・・?(続く)

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”脱原発ハンスト”ニュースVOL.988 [2024年10月17日(Thu)]
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VOL988(2024年10月17日)

今日10月17日付毎日新聞で、「原子力規制委員会は16日、11月に運転開始50年となる関西電力高浜原発1号機(福井県)について、今後10年間の管理方式を定めた保安規定を認可した。国内初の50年を超える運転認可となる。」と報道された。

 岸田前総理が原発回帰を閣議決定もなく打ち出したときに、老朽原発の50年超認可も促進するような決定を下したのだ。原子力規制委員会は、この50年超認可を決めたのは、自民党政権と経済界に対しての“忖度”なのかと思ってしまう…「はて?」

 ただし、同紙は「来年6月に60年を超える運転が可能になる新制度が始まる」とも。その新制度は「可能になることが前提なのか…」「はて…?」

 ちなみに、「この新制度は、原子力発電所の運転期間をさらに延長するためのもので、具体的には以下のような内容が含まれている。

1、安全性の確認: 原発の安全性を再評価し、運転期間が延長されることによるリスクを最小限に抑えるための対策が講じられます。

2、定期的な点検: 延長運転に伴い、定期的な点検とメンテナンスが強化され、安全性を維持するための体制が整備されます。

3、地域住民との協議: 延長運転による影響を地域住民と十分に協議し、安全と安心を確保するための取り組みが行われます。」

 という解説がある。3つとも大変重要な論点だ。特に、「地域住民との協議」が最も大事だが、福島第一原子力発電所の過酷事故を思うと、やはり「ほんとうに安全なのか?」と心配が尽きない。

 『私が原発を止めた理由』の著者元福井地裁裁判長樋口英明さんは、同著で「この本には原発の運転が許されない理由が書いてあります。その理由は、以下のとおり、極めてシンプルなものです。第1 原発事故のもたらす被害は極めて甚大。第2 それゆえに原発には高度の安全性が求められる。第3 地震大国日本において原発に高度の安全性があるということは、原発に高度の耐震性があるということにほかならない。第4 我が国の原発の耐震性は極めて低い。第5 よって、原発の運転は許されない。」と言っている。これを読むと、原発の新設はもちろんあり得ないことだが、50年期限を超えて60年まで認可するなど、もってのほかだ。「火を見るより明らか!」とはこのことだ。

あなたもリレーハンストに参加しませんか!!

この13年間、全国の多くの人と共に24時間リレーハンストを続けて来ましたが、元日に“よもや”の能登半島地震が起き、9月には記録的大雨が重なる複合災害となり、当NGOのスタッフが被災地に張り付いているため、リレーの担い手が不足しています。

例えひと月に一度でもよいですから、リレーのバトンをつないで下さいませんか?できれば、月・火・金・日をつないで下されば助かります。よろしくお願いします。まったく初めて体験する方には、最初は伴走しますのでご安心下さい。

顔の見える関係を求めている社会ですが、リレーハンストの場合は、ともすれば“顔の見えない関係”となりますが、まさに信頼がつながりを紡ぎだします。「ヨシ、やって見よう」と思われる方は、お手数ですが村井まで連絡下さい。090-3160-3816です。
    (被災地NGO恊働センター・顧問 村井雅清)

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*本日のリレー仲間  
本日10月17日(木)は、宇田川(神奈川)の1名が行っています。なお今日までの募集中の日は、細川と村井で担当しました。

*今後のリレー仲間
10月 18日(金)細川(NGO)
19日(土)鈴木(神奈川)
   20日(日)募集中 !!
21日(月)募集中 
   22日(火)募集中 
   23日(水)大石(静岡)
   24日(木)宇田川(神奈川)
   25日(金)募集中 
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”脱原発ハンスト”ニュースVOL.987 [2024年10月15日(Tue)]
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脱原発ハンガーストライキ
〜子どもたちの、子どもたちの、子どもたちのために〜
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VOL987(2024年10月15日)

 福島第一原子力発電所で過酷事故が起きてから13年も経った。しかし、13年が経っても原子力緊急事態宣言が未だ解除されていない。しかし岸田前総理は、いとも簡単に原発回帰に舵を切った。

 ところで、原発事故が起きた福島県で、2013年8月、脱原発を掲げ、市民による会津電力が設立された(初代社長佐藤弥右衛門さん)。太陽光からスタートし、小水力、風力による発電に力を注ぎ、2023年にはバイオマス発電にも。佐藤社長は、「水力の水も、もとは福島という大自然の中に降った雨や雪じゃないか」と。「会津は水と、それが育む森がひときわ豊かな地域だ。明治期から開発された水力発電所群の発電能力は計約400万kW。しかし、つくった電気の大半は首都圏へ送られる。原発とまったく同じ構図だ」(朝日新聞2015年4月18日より引用)同紙には「会津の豊かな水と森を生かす。それが当初からの狙いだ」と。

 バイオマス発電が実現すれば、「4種類の再生可能エネルギーによる発電が可能になり、地域の発電会社がこれほど多様な方法で発電するのは珍しい。政府が原発推進にかじを切る中、地方の豊かな自然を生かせば再エネ拡大の余地が大きいことを示している。」(東京新聞、2023年3月12日Web)

会津電力の理念は「原発に依存しない持続可能な社会を子どもたちに引き継ぐ」ことだ。

私たちが、脱原発を掲げ、24時間リレーハンストを続けているのも、タイトルにある「子どもたちの、子どもたちの、子どもたちのために」だ。リレーハンストを初めて13年を数えるが、あらためて会津電力の原点に、“襟を正して”向き合うことを誓いたい。

あなたもリレーハンストに参加しませんか!!

この13年間、全国の多くの人と共に24時間リレーハンストを続けて来ましたが、元日に“よもや”の能登半島地震が起き、9月には記録的大雨が重なる複合災害となり、当NGOのスタッフが被災地に張り付いているため、リレーの担い手が不足しています。

例えひと月に一度でもよいですから、リレーのバトンをつないで下さいませんか?できれば、月・火・金・日をつないで下されば助かります。よろしくお願いします。まったく初めて体験する方には、最初は伴走しますのでご安心下さい。

顔の見える関係を求めている社会ですが、リレーハンストの場合は、ともすれば“顔の見えない関係”となりますが、まさに信頼がつながりを紡ぎだします。「ヨシ、やって見よう」と思われる方は、お手数ですが村井まで連絡下さい。090-3160-3816です。
     (被災地NGO恊働センター・顧問 村井雅清)

◎逼迫した当NGOの事情をご理解してくださって、24時間リレーハンストに、一人またひとりと手を挙げてくれています。こうして、脱原発を目指して共にハンストに参加しませんか?

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*本日のリレー仲間  
本日10月15日(火)は、村井(NGO)の1名が行っています。なお14日は、宇田川(神奈川)、立山(神戸)の二人が担当しました。募集中のところは、細川、村井で担当しました。

*今後のリレー仲間
10月 16日(水)大石(静岡)
   17日(木)宇田川(神奈川)
   18日(金)募集中 !!
19日(土)鈴木(神奈川)
   20日(日)募集中 !!
   21日(月)募集中 
   22日(火)募集中 
   23日(水)大石(静岡)
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”脱原発ハンスト”ニュースVOL.986 [2024年10月12日(Sat)]
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脱原発ハンガーストライキ
〜子どもたちの、子どもたちの、子どもたちのために〜
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VOL986(2024年10月12日)

 前号の最後に、「カタカナ表現に、“グリーン”という文字が入ると、どこか“よさげな”感じもしないわけでもないが、やはりとんでもない曲者だと考えてもいいだろう。」と言ったが、すべてがそうであるかのような表現になったことを、深くお詫びします。「(ドイツでは)温室効果ガスの大幅削減を目指す環境政策「欧州グリーンディール」という取り組みを始めている」(毎日新聞 2024・10・7づけ 斎藤幸平の分岐点、その先へより)ことがわかりましたので・・・。

 ところで、今日の毎日新聞朝刊に、「経団連は11日、2024年度中に予定されている「エネルギー計画」の改定に向けた政府への提言を発表した」とあった。その内容には「原発を最大限活用することを要請」とも。経団連の担当者は、「将来の電力供給への懸念が払拭できなければ「製造業を中心に設備投資を抑制する可能性もあり、産業の空洞化が生じる可能性がある」」と発言。「はて?」

経団連は、原子力緊急事態宣言が未だ解除されていないことを忘れたのだろうか?日本の産業界の技術は国際的にもレベルが高いと尊敬してきた。しかし、経団連は、原発に頼るしか知恵がないのか?愕然とする。

 2011年の福島第一原子力発電所で過酷事故が起きてから、13年が経過している。産業界は再生可能エネルギーによる開発で、設備投資を活性化し、産業の空洞化が起きないように、何一つ対策を講じてこなかったのか?はなはだ疑問だ。この政府への提言には「太陽光など再生可能エネルギーの」主力電化も必要だとして「さらなる導入を図ることが不可欠だ」と強調した。」とも加えているが、これは本音ではないことが透けて見える。

 2011年4月21日に、環境省が出した試算結果では「再生可能エネルギーの導入可能量は5億キロワット」という数字がある。今(当時)の日本全国の発電設備総量が約2億キロワットであるというから、その倍を超える」と池澤夏樹さんは指摘している(朝日新聞夕刊2011・6・7)。繰り返すが、あれから13年、産業界の一部や市民の努力で、もっとこの再生可能エネルギーの導入可能量は増えているだろう。にもかかわらずだ…「はて?」   

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◎逼迫した当NGOの事情をご理解してくださって、24時間リレーハンストに、一人またひとりと手を挙げてくれています。こうして、脱原発を目指して共にハンストに参加しませんか?

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*本日のリレー仲間  
 本日10月12日(土)は、鈴木(神奈川)の1名が行っています。なお11日は、細川(NGO)が担当しました。

*今後のリレー仲間
10月 13日 (日) 募集中
   14日(月)宇田川(神奈川)
   15日(火)村井(NGO)
   16日(水)大石(静岡)
   17日(木)宇田川(神奈川)
   18日(金)募集中!!
    19日(土)鈴木(神奈川)
   20日(日)募集中!!
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