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自民党外交部会 太平洋島嶼国政策検討PT(プロジェクトチーム) [2022年06月01日(Wed)]

今朝、自民党本部で、同党外交部会太平洋島嶼国政策検討PTの第1回会合が開催され、光栄にもお声がけいただき、太平洋島嶼地域情勢について話をさせていただきました。

作成した資料が細かいものでしたが、私の拙い説明を丁寧に聞いていただき、その後の質疑も深いものだったと思います。先生方が、これだけ太平洋島嶼国に対して大変強い思いを持っておられることが分かり、心動かされました。

一般に報道されていましたので、リンクを貼らせていただきます。少し自分も映っていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa41da431aa0813c19149d54d95908d90a5496f7

今後、さらに緻密に地域研究を進め、日本のために貢献できるよう努力したいと思います。
ブレーキングニュース、アップしました:中国、地域安保協定案棚上げ [2022年06月01日(Wed)]

すでに国内でも報じられていますが、あらためて、紹介させていただきます。解説も試みました。

ブレーキングニュースのフロントページはこちら。
https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/

今回の記事はこちらになります。
https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/20220531-1.html
BSテレ東、日経プラス9 [2022年06月01日(Wed)]

南太平洋特集でお声がけいただき、初めてテレビに出させていただきました。
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(いつか観れるかもしれないので、番組のリンクを貼っておきます)

社会勉強と思い、現場に入らせていただきましたが、関わっている方々の多さ、連携、流れているスピードが全く異なり、かなり刺激的でした。

こちらは足りない頭をフル回転。

今後の活動の質を上げるためにも、大変勉強になりました。

感謝。
ブレーキングニュース、アップしました:NZ、PIFのリセットを期待 [2022年06月02日(Thu)]

ニュージーランドは、リセットという言葉を気に入っているようです(自分はニュージーランド大好きです)。

ブレーキングニュースのフロントページはこちら。
https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/

今回の記事はこちらになります。
https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/20220601-1.html
職場の外で [2022年06月02日(Thu)]

午後、職場の外で。
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何かこう、ニューヨークのハマースタイン・ボールルームの辺りを思い出しました。

乾いた晴れた午後、ビルのガラスが空を反射させてる感じとか。

こんな日は現実逃避して、ピクニックをして、レタスとチーズのサンドイッチをガシガシ食べながら、赤ワインをガブ飲みしたいよね、ってヘアカットの女性に言ったら、「女の子か!」と笑われました。
ブレーキングニュース、アップしました:豪州、気候変動、サモア [2022年06月03日(Fri)]

フィジーの魚の話を取り上げようと原稿を書いていたのですが、その前に現在の地域情勢に関して書き残したいことがあり、このニュースを取り上げました。コメント部分が長く分かりにくいかもしれません。

ブレーキングニュースのフロントページはこちら。
https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/

今回の記事はこちらになります。
https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/20220603-1.html
Tokyo Blue Talk 出ます! [2022年06月03日(Fri)]

来週水曜、6/8に都内の国連大学で駐日ポルトガル大使館、駐日ケニア大使館、国連大学共催の「Tokyo Blue Talk」が開催されます。

https://unu.edu/events/upcoming/worlds-of-blue-tokyo-blue-talk.html#overview

自分も「Panel 2 − People of the Seas: Communities that Live off the Oceans」に登壇することとなりました。

フライヤーはこちらのリンクから。
https://unu.edu/events/upcoming/worlds-of-blue-tokyo-blue-talk.html#files

パラオの地域密着型エコツーリズムの取り組みを元に、地域住民の取り組みと国家政策の関連性について話したいと思っています。

ご関心のある方は、上記リンク先からご確認ください。
ニッチに生きる [2022年06月04日(Sat)]

2〜3日前から、昨年亡くなったフィジーのリティア・マウィ太平洋移動大使を何度も思い出しています。
もう10年ほど前になりますが、明らかにフィジー政府と日本の大使館の関係が冷えきっていた頃のこと(フィジーが2006年の無血クーデター後の暫定政権が続いていたことが主な理由でした)。

そんな時に赴任したのですが、自分のような任期付職員というのは、正規の職員では将来のキャリアについてリスクとなりそうなことを引き受けるのが役割の1つなのだと勝手に解釈し、理由を見つけてはフィジー外務省を訪問していました。

そんなことを繰り返していると、かつて日本で参事官であった知日家で親日家であるマウィさんが声をかけてくれるようになり、やがて本当の情報を伝える人間として認めてくれ、地域や国際情勢について教えてくれるようになりました。大切な場面では、いつもマウィさんがいました。

最後にお会いしたのは、3年前。すでに退官されていましたが、「人の基本性格は生まれた時から変わらない」「あなたは私と同じ」「自分の利益のために動いていないでしょ?」といっていました。今になって、何かパスしてくれたような気がしています。今、マウィさんがいたら、どんな話をしてくれるだろうか。

考えてみると、自分は、マウィさん、当時外務次官で現在インドネシア大使のアメナ・ヤウボリさん、そしてイシケリ・マタイトンガ前駐日大使に、実践で育てていただいたように思います。

そんなことを考えていたところ、今朝、マタイトンガ大使から連絡がありました。全くやりとりをしていなかったのですが、自分の頭の中を知っているかのように、同じことを考えていました。過去にも同じようなことが何度かあり、不思議な感じがします。きっと自分の方向性は間違っていない。


そんなこんなでもう20年間、太平洋島嶼国とその友人たちと共に生きてきたわけですが、先日テレビによんでいただいた後、自分は広く物知りのコメンテーターではなく、数年に一度必要とされるようなニッチな分野に詳しいだけなんだよなと冷静になりました(聞かれても専門分野でないと責任もって答えられるレベルにいない)。パンク町田さんのような特異な分野の専門家・実践者なのでしょう。

多くの方々が関心を持つ持たないに関わらず、誰かが継続して正確な地域理解ができるように取り組む人が、日本社会のパーツの一つとして必要なのだと思います。

日本にはあらゆるニッチな分野に専門家がおり、注目されるかいなかにかかわらず、真面目に研究を続けていると思います。それが社会の引き出しの多さとなり、社会の強さに繋がるのでしょう。注目されようがされまいが、名前が知られようが知られまいが、世の中に必要とされる時に役に立てるように、精進しなければなりません。

マウィさんとは、日本とフィジーの関係について、そんな話もしていましたね。大きな絵も描きながら。

2013年は豪州は労働党政権で、同政権に対しても、お互いにいろいろ話していたのを思い出します。自分の豪州労働党に対するイメージは当時の経験がベースにあるので、ちょっと警戒してしまいます。

一瞬、マウィさんと意見交換できたらと思うけれども、おそらく自分と同じようなことを考えているだろうし、そのままで良し。
トンガの友人、強い。 [2022年06月04日(Sat)]

今朝、時差を気にしないトンガの友人から連絡がありました。

3月ごろ、「もうだめだ、助けてくれ」と、普段弱音を見せないその友人から連絡があり、個人でできる範囲で5万円ほど送ったということがありました。もともと、貧しい家庭ではなく、ヌクアロファの一般的な平民の人です。

何年か前、サイクロンの被害の時にも同じ額を送ったのですが、その時には、家の屋根の修理や、新たにコミュニティで農業を始めるというきっかけになったようでした。

せっかく農業を始め、収穫したタロイモなどを売れるようになったのですが、1月の火山噴火後、畑がだめになってしまい、新型コロナウイルスに対するロックダウンもあり、精神的に落ち込んだのが3月だったのだと思います。

それで、今朝2〜3か月ぶりに連絡があり、現地時間で8時ごろ、日本時間で5時ごろでしたが、コミュニティの人々とブロック塀を積み上げて何やら新しい住居をつくっている様子。また、中古のワゴン車(おそらく日本から調達したもの)も見せてくれました。

おそらくビジネスを再開しようとしているのでしょう。ともかく、元気に復活してよかった。子供も中学、高校にいたと思うので、一家を支えるお父さんは強くなければ。もともと強い意志の持ち主で、アイデアマンでもある感じだったので、ほっといても何とかしたでしょう。ただ、お金を送ったことよりも(これにも感謝はしていましたが)、遠くにいる日本人の自分が彼と彼の家族を気にかけているということを示したことが意味を持っていたようでした。

まあ、生きていれば何でも起こりうるし、ある事象の後にどちらに転ぶかはわかりません。今回、その友人の場合は良い方向に向かい、そのことが自分の気持ちも高めてくれました。

支援ではなく投資している気持ちになります。


また、昨日は、フィジーにいる別のトンガ人の友人が忙しい中、連絡をくれ、頼んでもいないのにいろいろと助けてくれました。気にかけてくれてありがたい。
米国民主党政権・豪州労働党政権時代の太平洋島嶼地域 [2022年06月04日(Sat)]

自分は米国政治や豪州政治については素人なので、細かなことはわかりませんが、2003年から太平洋島嶼国に関わり、2006年から政治・外交に関わってきた経験から、いろいろ思うことがあります。

オバマ政権時代(2008〜2016)、米国自由連合国(マーシャル、ミクロネシア連邦、パラオ)と米国の関係はあまり良いものではありませんでした。

援助国側の立場からみると米国側の言うことはもっともなのですが、現地の視点では、端的言えば、現地の人々が下に見られているような、そんな感情が現地にはありました。

マーシャルとミクロネシア連邦は2003年にコンパクト改定を終えていましたが、パラオはオバマ政権時代に部分改定が行われ2010年にパラオのトリビオン大統領と米国大使が署名したものの、米国議会の承認がなく、トランプ政権が発足するまで塩漬けされました。いずれも、米国に突き放されたようなところがあります。

結果、それぞれ他のドナーに経済的関係を求め、民間レベルや有力者レベルで、中国との関係も深くなっていきました。パラオが台湾から中国に国交が変わりそうな議会の動きがあったのが、2013〜2017。2017年は米国共和党政権発足半年後ほどのタイミングであり、パラオでは危険な状況でした。

米国民主党政権は、北半球の米国自由連合国の安全保障上の重要性を軽視して関係が悪く、一方、南半球の島嶼国側には、環境、気候変動、社会保障などを重視する姿勢が歓迎されていたというのが、自分の印象です。

トランプ政権は一般にはいろいろ言われていましたが、私自身は、共和党政権となったことで米国自由連合国との関係や日本との関係も改善すると期待し、実際にそのように変化していきました。


豪州については、2007年12月〜2013年9月が労働党政権(ラッド2007.12-2010.6、ギラード2010.6-2013.6、ラッド2013.6-2013.9)、2013年9月〜2022年5月が自由党(アボット2013.9-2015.9、ターンブル2015.9-2018.8、モリソン2018.8-2022.5)。

2009年まで自分はマーシャルにおり、その当時は豪州はPIF総会の時まで全くと言っていいほど印象がありませんでした。少し関係していたのが、マーシャルの豪州アドバイザーがいるワラビー村やANZACデーの時くらいでした。

一方、南太平洋、特にフィジーと関わり始めた2009年後半以降、2012年10月から2015年10月はフィジーに赴任していましたが、その時期の豪州の印象はあまり良くありませんでした。島嶼国側から見ると、全く対話にならない。日本に対しても失礼極まりない、という印象でした。

当時の米国民主党政権時代かつ豪州労働党時代というのは、はっきり言えば、日本にとっては、まるで現在の中国に対するような態度が日本に対して取られていた悪い時代だったと思います。

例えば、日本が太平洋島嶼国への影響力を高めようとすれば、「日本はまた太平洋を取ろうとしているのか」と、疑念を抱く発言があった時期です。

豪州は、フィジーの2006年12月の無血クーデター以降、ニュージーランドと共にフィジーに対して非常に強い態度で臨んでいました。一つは、フィジーの労働党が支援を求めていたこと、二つ目は軍司令官であったバイニマラマ現首相に対する悪感情があったのだと思います。

そのような時期、西側諸国とフィジーの関係は凍りついていた一方で、隙間を埋めるように中国の影響力が高まっていた時期ですが(感覚的には親中と親日の割合が9:1)、例えば、2013年頃、当時、フィジーをこちら側につけることの重要性を踏まえ、米国、豪州、NZ、英国、フランス、EUなどの大使館で個別の意見交換を行うなどしていました。そのような動きをしている中で、例えば、当時の豪州側からは、中国は日本の問題、日本と中国のライバル関係であり、気にしていないという反応がありました。

とにかく、労働党政権下の豪州については、中国との関係よりも、むしろ日本に対する距離感が開いていた印象です。今では全く考えられない関係性。

昨年、米国で民主党政権が誕生し、今回豪州で労働党政権が発足しました。個人的には、上述の経験があるため、日本は素直すぎず、油断せず、重層的に強かに立ち回るべきだと警戒している部分があります。

ただし、中国が習近平政権となって以降、戦略的に地域で動いていること、米国も豪州も、安全保障面では前政権の流れを踏襲していること、ウクライナ情勢など世界情勢が変化の時期にあることで、2008年〜2014年頃とは状況が異なります。

一方、中国と豪州の関係では、中国としてはモリソン政権打倒と労働党政権誕生を期待していたでしょうから、3月から5月のソロモンとの安全保障協定に関する動きは効果的だったと思います。協定締結については、豪州メディアが自由党政権批判に繋げ、3月時点ではまだ可能性は半々だったところが、政権交代となりました。中国にとっては、米国共和党政権・豪州自由党政権よりもやりやすい、米国民主党政権・豪州労働党政権の状況に変化しました。

さらに、太平洋島嶼国側は最大の脅威である気候変動について、過去4〜5年ほど豪州に対して強い不満を抱えていました。気候変動という切り口で見れば、太平洋島嶼国側にとっても豪州労働党政権、米国民主党政権は歓迎されます。

これ以上書くと陰謀論に近くなるのでやめますが、豪州選挙結果とその後の地域での動きには、いろいろなことを考えされられます。
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