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空気感 [2020年12月01日(Tue)]

日本の政権が代わり、米国大統領選が現在のような状況で常識的には政権が交代の方向となり、この2か月ほどで国際情勢の空気感が変わってきているように思います。

自分の世代では、ベルリンの壁崩壊、ソ連崩壊、湾岸戦争、同時多発テロなど、当時の空気を経験しているので、今もそのような平時ではない空気感に近い感じがします。

それはそれとして、太平洋島嶼国では、コロナフリーを維持できるのか、どうやって経済を立て直すのか、より広い視点で気候変動がどっかりと課題としてある中、地域経済緊密化協定(PACER Plus)発効、PIF事務局長選出、核兵器禁止条約発効、などの言葉が目につきます。

国際情勢が現在の流れで変わっていく場合、ボーダーレス社会、グローバリズムの再興、気候変動・環境保護の優先度が高まるのかなあと思います。

そうなると、太平洋島嶼国は大国間の争いや競争に巻き込まれたくないという国が多く、国連枠組み重視、気候変動・環境保護優先の考え方が基盤にあるので(援助依存の国が多いため、構造としては社会主義社会に似ているのかもしれない)、島嶼国にとっては一面では望ましい方向なのかもしれません。(大国間の争いがないことが前提になりますが。)
Pacific Data Hub [2020年12月03日(Thu)]

非常に長い間、太平洋島嶼国では信頼できる社会経済データを入手することが難しい状況が続きました。
ADBは現地に入っているので信頼できますが、物によっては比較資料が必要。世銀は小さな国にはフィットしないことがあります。IMFは各国に4条協議調査団が現地に入り、現地当局と綿密に協議し調査を行うので経済データの信頼度が高いのですが、カバーできないところもあります。

これらの信頼できるデータの不足やアクセスの悪さは、開発パートナー、とりわけ先進国のプロジェクト立案にとって障害となり、検討や採択に時間がかかったり、効果的な実施内容の構築に影響があったと思います。

そこで、つい先日、ニュージーランド政府の支援で太平洋共同体(SPC)に作られたPacific Data Hub。


こういった基礎的な基盤の整備が、結果的に開発協力の実効性強化、効率化、議論のフォーカス、に繋がるものと思います。
まだ続く。 [2020年12月04日(Fri)]

また米国大統領選に関する話ですが、本来陰謀論とされ表に出ないような言葉が、表に出ている人から出ていることで、どんどん現実感がなくなって行きます。
バイデン陣営は政権移行に向けて着々と人事計画を整えていく一方で、トランプ陣営側では公聴会やStop the Stealラリーが行われ、後者はあまり主要メディアには取り上げられないものの、ネット上に挙げられている動画を見ると熱気がすごい。

果たして予定通りバイデン政権がスタートするとして、おさまるとは思えないですね。

それと月曜の深夜、トランプ陣営のリン・ウッド弁護士がツイッターで、「我が国は市民戦争(内戦)に向かっている」「大統領はマーシャルロー(戒厳令)を宣言すべきだ」と呟きました。

(ガンズのCivil Warが思い浮かぶ)

これはもう映画の世界です。

普通なら単なる妄想かハッタリではないかと思うような話ですが、一連の流れを見ていると、本気でそう言っているように思えます。ハッタリでないのであれば、表には出せていない確たる事実があるとしか思えません。本当は何が起こっているのでしょう?

ネット上でいろんな人が書いていますが、2018年以降、大統領側は今回の選挙に備えるかのように(真っ当な選挙にならないことを想定していたかのように)、計画的に大統領令を出してきたようにも見えます。

また今日は大統領が、「今までで最も重要な演説」と自ら強調した45分を超えるスピーチがありました。頭の片隅に歴史的敗北宣言、不正の追及から撤退か?というのがありましたが、まったく違っていて、公聴会などで示された不正の疑いなどについて自ら説明していました。あまりニュースになっていないようですが、得票数で考えても支持者は多いので、影響は強いのではないかと思います。

もう一つ、ジョージアでウッド弁護士、パウエル弁護士らが公衆の前に立って説明するStop the Stealラリーがありました。

そこで自分も疑問に思っていたことを質問した男性がいました。

「ドミニオン社の投票機でプログラムなどをいじるなどして実際の票数が改竄されていると言いますが、ジョージア州では手で再集計した結果、元の数字と大きくは変わらなかった。ドミニオン社の機械は関係ないのではないか。説明してほしい」

これに対して、明確な答えがありませんでした。元の票数が不正によるもので、機械を通さないで再集計した数字が元とあまり変わらないならば、機械は関係ないのでは?それでも不正だと言うのであれば、機械ではなく、票そのものが不正か、再集計の際にも人為的に変更が加えられたかしかありません。

その質問をしたその20代後半から30代の男性は、落ちついた口調で質問しましたが、結局明確な答えを得られず、口にはしていませんでしたが「こんなんじゃ信じられないよ」といった素振りで不満を抱えたまま去りました。

冷静に見ると、こういった、おやっ?と思うこともあります。誰でも疑問に持つことなので、しっかり説明すべきでしょう。

12/8が大きな山ですが、大統領は現地時間の土曜に重要な演説をするとの情報が出ていたので、何が語られるのか待ちましょう。
まだまだ続く。 [2020年12月05日(Sat)]

米国の選挙結果は、特にミクロネシア地域(グアム、北マリアナ含む)と台湾にも影響があると考えるので、自分もしつこく追っています。

ただ主要メディアでは取り上げにくい内容が多いようなので、主に現地マイナーメディアかSNS、さらにまとめサイトから元のソースを確認したりしています。そうでないと何が起こっているのかが掴めません。

昨日、トランプ陣営の動向、ジョージアでの疑問点について書きました。そして、今日、トランプ陣営側から、ジョージア州のある集計場から共和党側の人々を退去させ、残った4人が机の下からスーツケースを取り出し、中の票を集計しているとする監視カメラの映像が出されました。これは票の保管方法や集計作業の面でも違法かもしれません。その後、州知事が何か発言したようです。

昨日は機械云々に疑問がありましたが、このような紙としての不正票がそこにあったならば、再集計しても変わらないのは当然でしょう。

確かパウエル弁護士が言っていたと思いますが、機械の方では、なんらかの閾値があって、A候補とB候補の差が、あるレベルを超えると、Aを何%か減らし、Bを何%増やすプログラムが発動するという話もありました。もしくは機械で直接データをいじったりもできるという話もしていました。そうすると、実際の票に十分に勝てるだけの不正票があるとすれば、その閾値に達することはなく、機械の方の不正が必要なくなるのかもしれません。

このジョージア州の他にも、ミシガン、アリゾナ、ネバダ、ウィスコンシン、ペンシルベニアでトランプ陣営は頑張っているようです。

ミシガンの議会での公聴会では、宣誓供述書に署名した上で証人として証言する市民の方々が衝撃的な話をしていました。とても演技や嘘には見えません。信用や日常生活に影響もありうるわけで、ある意味命がけで、正義感を持って証言しているとの印象を受けました。

これが反対にトランプ大統領側の不正を疑う公聴会で、そのような証言があれば、現地主要メディアも日本国内でも、鬼の首を取ったかのように連日報道されるでしょう。それくらい驚きの内容です。反対に、メディアがどちらにもポジションを取らず、「こういった話も出ている」と時系列で紹介して行けば、結構視聴率が取れると思うし、若い世代の視聴者を獲得できるだろうに、もったいない。

ミシガンの公聴会をそのまま2時間流すだけで、かなり視聴率が取れるし、そのテレビ局の印象も上がりそうですが、もったいない。可能性があり少し期待できるのは7CHくらいか。


それにしても、これだけ市民が熱を持ってきている中、これでバイデン・ハリス政権が誕生しても、深刻な分断が起こることは間違いないのではないか。

一方、まだ可能性は厳しいですが、トランプ政権が続くのであれば、市民を味方につけて、不正を徹底的に追及することになるでしょう。

あと数日で、何か決定的な動きが出るかどうか。表に出せない状況の場合、表面的には人の動き(人事)や軍の動きなどで読み取る必要があるのかもしれません。
ダイエット8 [2020年12月05日(Sat)]

何と!今朝の空腹時体重65.5キロ。
8月比、7キロ減。

3週間ほど66キロ台後半から67キロ台前半でしたが、昨日66、今日65.5と、すっすっと落ちました。65キロ台になると、明らかに体のキレが変わります。

方法ですが、67キロを切るようになってからは、食事よりも運動中心で落ちました。

走る場合、67キロ台までは、キロ7分前後で30分が基準で週2〜3回、調子が良ければ50分前後を月に2回程度でした。やりすぎると関節や筋肉の疲労が大きい。

67キロを切るようになってからは、週3〜4回、最初の1〜2キロを7分台、残りはキロ6分前後で、50分走ることが基準になりました。体が軽いので、関節や筋肉の疲労が少ない。

気づいたことは、運動主導型の減量に転じてからは、ちょっと不思議ですが、しっかり食べた方が体重が減るということです。食べることでパフォーマンスが良くなるのか、代謝が良くなるのか、どちらかでしょう。

65キロ台になると腹回りが明らかに変わります。感覚では、落とそうと思えば、62キロ台までは行けそうですが、65〜66キロのレベルで維持して、体の中の改善を目指そうと思います。

8月の人間ドックで問診してくれた看護師の先生にこの変化を見てもらいたい。
中国企業による豪州の島の買収報道をみて [2020年12月06日(Sun)]

数日前、中国企業がオーストラリアのある島の土地を買って、現地の人が入れないようにしているといったようなニュースがありました。
太平洋島嶼国を含め、何年も前から同じような話が各地でありますが、現地の法令や規制に従っているのであれば、通常の経済活動であり、批判することはおかしいと思います。

島嶼国での経験で言えば、海外の投資家を探していたところ、中国企業が手を挙げて買ってくれたということであり、これを単に「中国だから〜」と批判してしまうと、反対に現地から「レーシストか!」と批判されてしまいます。

そのような影響力拡大に対する懸念は、もちろん自分も重々承知の上で、もっと頭を使わなければならないと、いろんなところで話してきました。

批判するのであれば、環境、建築、土地利用、廃棄物処理などに関する違法性を見つけることが必要で、法令が整備されていないのであれば、内政に関わることを避けつつ、何らかの形で法整備を促す必要があるでしょう。超法規的措置のための何かとか、腐敗があれば叩きやすい。

より広く言えば、ガバナンスの問題であり、地域としてか、国としてか、不正を許さないという空気づくりも手法の一つでしょう。理想主義で遠回りですが。

あるいは中国企業に負けない資金を出して買うという手段もあるでしょうが、それが中国の経済力(というか集中力というか)に先進国はかなわない。

繰り返しになりますが、懸念は重々承知していますが、違法性のないものを批判しても、バックラッシュを受けるだけ。


中国の援助についても、この5年、いろいろなところで話していますが、中国は途上国であり、OECDのメンバーでもなく、OECD/DACの方向に沿う政府開発援助ではないため、先進国のルールに従う必要はありません。中国の支援は途上国間の南南協力であり、ある意味柔軟性があります。

これに対し、先進国側が批判したとしても、先進国ODAのルールに従う義務がないわけであり、受け入れ国の法令に違反していないのであれば、先進国側が受け入れ国に批判されてしまいます。もっと言えば、相手に足元を見られてしまい、島嶼国側に翻弄されかねません。

このような状況を理解したうえで、戦略を立て、スマートに対応していく必要があります。

その点では、最も大きな背景は中国の経済力であるので、トランプ政権による対中政策は、間接的に、上記の懸念解消に向けてプラスに働いていました。あと2〜3年の勝負だっただけに残念です。状況をひっくり返す最後のチャンスだったと思います。
バイデン・ハリス政権下で、ミクロネシア3国はどうなるか(私見)? [2020年12月06日(Sun)]

一切の陰謀論を排せば、米国大統領選の結果は決まったと考えるのが一般常識になっていると思います。その場合、陰謀論を排するということに矛盾しますが、トランプ陣営は何のために粘ったのか、興味がわいてきます。

古き良き時代のアメリカの最後の炎だったのか。比喩が正しくはないと思いますが、直感的に、西南戦争の西郷隆盛のような役割だったのかなどと、考えます。

冷静に俯瞰してみると、@オバマ政権・日本の政権不安定時代→A安倍政権→B安倍政権・トランプ政権時代→C次の時代という流れのようにも見えます。

島嶼国相手ではありますが、外交の一端を現場で経験する中で、@の時代は日本は目立たず(ある意味、気楽)、A・Bの時代になり積極的に国際社会に関与し役割を担うように変化したように見えます。

(以下、探せば関連する報道もあるかもしれませんが、自分の現地で得た空気感によるものです。)

米国とミクロネシア3国(パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル)の関係では、@のオバマ政権時代は距離感があり、Bのトランプ政権時代にグッと距離が縮まりました。

オバマ政権時代は、米国側から見ると「ミクロ3国側に甘えさせない、自立させる」という考えであり、地域の安全保障上の重要性はあまり認識されていなかったようです。一方で、ミクロ3国側からは「話が通じず、チクチクいじめやがる」と捉えられました。良い面としては、実際にミクロ3国側はそれぞれ米国に頼らず、財源を探して自立しようという動きになりました(例えばナウル協定締約国グループの活動、パラオの観光促進など)。

結果、マーシャルでは内政混乱の遠因となり(クワジェリン関係とか)、ミクロネシア連邦ではコンパクト破棄という過激な話も出るようになりました。中国の経済力も魅力に感じられたでしょう。

パラオについては2010年から2017年までコンパクトの部分改定が放置され、経済関係の多様化方針から中国の影響力が高まりました。米国との心理的距離感が生まれました。


トランプ政権になり、安全保障上の重要性から、ミクロネシア3国との血の通った関係構築を進めていきました。ミクロネシア3国側からは、コンパクト改定に向けて、話の分かる相手であると、米国に対する信頼感なのか安心感なのか、そのようなものが感じられるようになりました。


そして、主題の「バイデン・ハリス政権下で、ミクロネシア3国はどうなるか」ということですが、オバマ政権への回帰ということになると、ミクロネシア3国から見ると、また話が通じない相手となる可能性があります。(ここでは台湾関係は触れません。)

ミクロネシア連邦とマーシャルのコンパクトは、米国も含め、いずれかが破棄を申立て、各国の憲法に則った住民による破棄の合意がない限り、期限がありません。ただし、経済援助については2023年度(2024年9月末)で終了する取り決めなので、それまでに改定交渉を終えなければなりません。パラオについては2044年までと期限があり、その中の経済関連部分の改定を2024年度(2025年9月末)までに、終える必要があります。その交渉相手がバイデン・ハリス政権となります。

ミクロネシア3国から見て、プラスの面から期待できるのは、社会福祉面を重視してくれるのではないかというところ(ミクロネシア3国の市民は準米国市民扱い)と、気候変動を重視し安全保障の対象としてくれるのではないかというところだと思います。

マイナス面としては、先進国と同様なレベルの回答を求められ、キチキチ詰められて、嫌がらせのように感じるようになるかもしれません。(米国の立場に立てば、間違っていないとは思います)


オバマ政権への回帰ということになると、俯瞰してみれば、ミクロネシア3国との距離感が少し開く感じです。そこに隙間が生まれ、中国の経済次第ですが、中国が再び影響力を高められる場ができるかもしれません。日本がその隙間を埋める力があるかどうか。最悪のシナリオでは、台湾承認国の消滅もゼロではないでしょう。さらに、ミクロネシア連邦でのコンパクト破棄という話が再燃するかもしれません(実際には米国在住の何万人ものミクロネシア国民のビザ特権や社会福祉がなくなるので現実的ではないと思う)。

トランプ政権下で日米豪ミクロネシア3国で1つの一致した方向性が見えてきていましたが、バイデン・ハリス政権の誕生でミクロネシア地域の様相が一変するかもしれません。日本はいくつかのシナリオを想定し備える必要があるでしょう。

あとは、太平洋地域において、日本が2000年代のような扱いに陥らないかどうか、心配なところもあります。
ダイエット9 [2020年12月08日(Tue)]

今朝体重を測ると、さらに減っていて65.1キロに。減少傾向の方に転がっている可能性があり、怖くなってきました。


体重を落とせることは証明できたし、ここからは質の良い食事を心がけて、体重を維持しながら体型を気にしていくということにしましょう。

さて、米国大統領選ですが、昨日のジョージア州でのトランプ大統領の演説には痺れました。メディアはほんの一部を切り取るだけなので、時間があればユーチューブなどネットで編集されていないものを聴いてみると良いと思います。熱気がすごい。

そのほかにも、普通であれば、不正疑惑の証拠か?として取り上げられてもおかしくない映像が出ていたり、ドミニオン社投票機の不正アルゴリズムの物的証拠が出ているといった情報が出ています。

トランプ法律顧問団(告発されている側ではなく、弁護団という響きが嫌なので)の動きと、シドニー・パウエル弁護士の動きは別のようです。前者は選挙そのものを対象とし、後者はより大きな戦いのよう。

これもネット上でいろいろな人が言っていることですが、例えばAという州で、州知事や州務長官が選挙不正を知りながら選挙結果を認証したり、外国勢力から利益を得てその影響から認証した場合、国家反逆罪に問われるという見方があるようです。パウエル弁護士は当初からtreasonという単語を何度も使っています。

もしかすると、パウエル弁護士側は、確たる不正の証拠を掴んでおり、対象とする州が認証するのを待っているのではないかという気がしてきます。12/8までだったか12/14までだったか。もしそうだとすると、そのような州で選挙結果が正式認証されることで、国家反逆罪の対象として、対応を始めることができます。

これはアメリカなので陰謀論に見えますが、これがアメリカではなく、どこかの途上国であったとしたら現実味があります。クーデターが起こる国もあれば、不正選挙の潜在的可能性のある国もあるでしょう。


1月にバイデン・ハリス政権が誕生したとして、その後に選挙に明らかな不正であると証明された場合、その政権はどうなるのか興味があります。弾劾するとしても選挙不正そのものはバイデン氏が直接関与したものでなければ難しいだろうし、かといって何もなければ憲法を守る側の政治家(超党派?)や市民は放置できないだろうし、そういった場合の規定があるのでしょうか。明文化せず、自ら引くことを想定しているのか。再選挙規定がなければ、対象者が辞任していき、4年間、副大統領ー下院議長ー国務長官などと継承順位で引き継いでいくことになるのか、どうなのか。

やはり議会がより重要になるように思います。
いろいろあります。 [2020年12月09日(Wed)]

今日は早朝からいろいろあり、おそらく大人になって初めて兄と長く連絡をとりあいました。まるまる12時間、断続的に。我々が子供で、両親が今の自分たちくらいの歳のときに、こんなだったんだなと今になってわかることがあります。誰もが気持ちを強く持つ必要がある。時には協力を仰ぎ、感謝しつつ。

今のこの時間まで、仕事に関連することも続けているわけですが、今日、一瞬職場に立ち寄ったとき、久しぶりにその同僚の一人と話をしました。トピックは米国大統領選と一連の動きについて。

自分は主要メディアだけでなく、現地のマイナーなメディアやツイッターやパーラーなどを見ながら観察していますが、陰謀論と見られがちなところもあり、話す相手はいませんでした。ところが、その同僚はやはり同じものを見ており、現地のソースから直接見聞きしたり、資料を読んだりしていました。やっぱり、できるだけフィルターを通さずに情報を把握できることは大きい気がします。

今日の動きで驚いたのは、テキサス州がペンシルベニアなど4州を対象に違憲だとして訴追したという話。どう見ても州の憲法に違反しているし、コロナ前の動きだったのでコロナを理由にはできません。これが問題ないとされたら法治国家ではなくなるくらいの話ではないかと思います。

職場に行ったときには、テキサス州だけという認識でしたが、その同僚と話すと9つの州がテキサス州に同調しているとのことでした。まだ増えているのかもしれません。これはもう陰謀論ではなく現実なのだと。そして思い浮かんだのは、新たな南北戦争が始まっているんじゃないかということ。実際の戦闘ではなく、法的闘争だと思いたいですが、仮に、この状況のままバイデン候補が当選となれば、テキサス州と同調している州側はこれを認めず、自分たちの大統領とはみなさないでしょう。そうすると、次に何が起こるのか。

一般の我々がこれだけの情報を得ることができるということは、実際にはもっと多くの重大な情報が当事者の中では握られていると考えるのが普通だと思います。我々は表面の事象を見ているだけでしょう。

また、今日は米国内の中国の資産凍結というニュースもありました。これも平時の動きではないでしょうし、いろいろ繋げていくと、真実に近い像が作られていくのかもしれません。

2年前に亡くなった勝谷さんは、広く表に出ている報道を読みこみ、繋げて、何が動いているのかを読み取っていましたね。あれからもう2年か。今、この世の中の動きを見て、何を話すか聞いてみたい。
まだ続く。 [2020年12月10日(Thu)]

歳をとってわかったことは、人は腹が減るということ。どんなに辛いことがあっても腹が減って、食べる。食べていられるならば、きっと大丈夫。いろいろ背負って歳を重ねる。
さて、昨日のテキサス州が憲法違反として4州を訴えた話題ですが、これは陰謀論ではなく事実。全部で18州ほどがテキサス州に同調したようですね。これで、仮にバイデン候補が大統領に就任しても、深刻な分断が生じる可能性があると言えるでしょう。

さらに、米国のABCニュースで、ペンタゴン(国防総省)がCIAの対テロ対策への支援の多くを来月でカットするというニュースがありました。

昨日書いたように、こういったニュースが、表に滲み出てくる情報なのだと思います。

出典が怪しいとみなされていた話と繋がるようにも見えます。


とりあえず、何か食べましょう。
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