CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

« 2020年10月 | Main | 2020年12月»
2020パラオ選挙結果(暫定) [2020年11月11日(Wed)]

昨日、パラオで不在者投票分の開票が行われました。手元にはまだ公式化されていませんが、開票結果が届いています。

1.大統領選
(1)スランゲル・ウィップス・ジュニア 5699票
(2)レイノルド・オイロー 4351票

オイロー副大統領、善戦されたと思います。自分の事前予測では、スランゲル候補が6000越え、オイロー候補が4000届かず、というものでした。スランゲル次期大統領により、新しい時代の幕開けとなるでしょう。

2.副大統領選
(1)J. ウドゥ・センゲバウ・シニア 5112票
(2)フランク・キョータ 4671票

いずれも現職上院議員の争いで、女性弁護士のセンゲバウ・シニア候補が勝ちました。3〜4回前まで、パラオ大統領・副大統領選は、以前は米国と同じくペアで行われていましたが、現在はセットではありません。パラオなりの危機管理方法なのだと思います。

これまでの例だと、副大統領が法務大臣も兼務します。現在のオイロー副大統領も弁護士です。

3.上院選
全国区13議席の争い。結果は次のとおりです。
(1)メーソン・N・ウィップス 7099
(2)スティーブ・クアルテイ 6965
(3)アンドリュー・タベルアル 6595※
(4)マーク・U・ルディマ 5684
(5)ルケバイ・キクオ・スケイ=イナボ 5652
(6)ホッコンズ・バウルス 5594
(7)K・トップス・スンギノ 5496※
(8)TJ・イムルール・レメンゲサウ 5475※
(9)ウミー・センゲバウ 5468※
(10)ジョナサン・シオ・イセアル 5384※
(11)ケライ・マリウール 5258
(12)セシール・エルベデアル 4792※
(13)レジス・アキタヤ 4715
次点 アリック・ナカムラ 4547

興味深い結果です。
まず、新人を見ると、センゲバウ天然資源環境観光大臣(次期副大統領の弟)、セシール官房長官、レメンゲサウ大統領の長男TJが含まれており、30代〜40代の意識の高い人々の代表のように感じられます。

現職では、カムセック・チン元副大統領が前回の4744票から3584票、アリック・ナカムラ議員が前回の6337票から4547票に落とし、前者は落選確実、後者も13位と150票近くあるので厳しい状況です。

4.下院選
16ある各州の代表、計16議席になります。こちらは詳細を省きますが、ネサー州でアナスタシオ下院議長が再選しました。


パラオでは、長年にわたり、ナカムラ元大統領とトリビオン元大統領のライバル関係が根底にあり、これに開発派と環境保護派の要素が絡む政治が行われてきました。

今回の結果を見ると、現実的な環境保護と経済発展のバランス(もともとパラオ憲法にありますが)感覚のある方々が増えているように思います。30代〜40代の意識の高い人々が国を動かしていくような、そのような国民の期待が感じられます。

パラオの新しい時代の幕開けとなるでしょう。
米国大統領選フェーズチェンジ? [2020年11月20日(Fri)]

米国の件は、日本のみならず、台湾、パラオ・ミクロネシア連邦・マーシャル諸島の自由連合国に直接的にも間接的にも影響が及ぶため、注目しています。

さて、今朝早く、米国でジュリアーニ弁護士(我々の世代には馴染みのある元ニューヨーク市長)、シドニー・パウエル弁護士らからなるトランプ大統領のリーガルチームが選挙不正に関する会見を行いました。端的に言えば、フェーズが一つ進んだようです。

ポイントは、次のところかと思います。
1.郵便投票の不正(ジュリアーニ弁護士)
2.投票時の不正(ジュリアーニ弁護士)
3.集計時の不正(ジュリアーニ弁護士)
4.ドミニオン社の集計マシン・集計ソフトウェア
  ・不正アルゴリズム
  ・人による直接的修正
5.司法が動いている。

郵便投票では、二重封筒を守らないなど本来無効とされる票がカウントされていたり、外側の封筒のサインと中のサインの一致を正確に確認できていなかったり、投票時には同じ人が何度も投票できたり・同じ票を何度も集計機械に通したり、集計する際に意図的に片方の票を無効にしたり反対にカウントしたりなどがあったと宣誓供述書付きの証言をもとに説明がなされていました。

集計マシンに関するものでは、ベネズエラのチャベス大統領の時に開発されたものとのことで、他の国の関与も疑われるようでしたが、機会そのものがネットからアクセス可能だったり、機械のアルゴリズムである条件に至ると自動的に数パーセントが反対側に行くようになっている、直接人が集計記録にアクセスでき票を削除したり反対側に移したりなども可能だったとのこと。集計ソフトウェアの会社も不正の疑いが出ると名前を変え本社の場所を変えということを繰り返してきた団体であるとか、いろいろな疑いについても話が出ていました。

これらはSNS上のフェイクニュースではなく、リーガルチームがこれまで得てきた証拠をもとに直接発表した内容なので、これまでのネット上の陰謀論などとはレベルが違うように思われます。もっとも、主要メディアが報じず、一方でこれまでSNSやユーチューブで出ていた情報と同じ方向性にあるものであり、ここで正式に表に整理されて出てきたともいえるかと思います。


特にパウエル弁護士の発言からは、この件が単に小手先の不正ではなく、非常に大きな何かを相手にしていることが感じ取れました。一連の件が真実であることが証明され、表に出てきた場合、小国であれば国家転覆・クーデターを図るレベルの行為であり、歴史的大事件と言われる規模の事件だと思います。

一方、真実であることが証明されない場合、バイデン・ハリス政権が誕生することになると思いますが、すでに多くの証拠が出ており、現在表に出せない情報も出てくるでしょう。そうなると不正がなくとも7300万ともいわれる支持を得たトランプ大統領を支持する人々が黙っていないと思います。仮に不正があったもののなかったこととされた場合には、実際にはトランプ大統領支持者の方が多かったことになるので、議会の対応が重要になるのではないか。場面によっては、民主党議員でも正義と信じる行動に出るのではないかと思います。外から引いてみれば、米国内の不安定な状況が続くということでしょう。

ジュリアーニ氏が言っていた中で「皆さん、証拠を出せ、証拠を出せ、というが、ここにある何千もの宣誓供述書付きの証言が証拠だ。直接の証拠であり、宣誓供述書で虚偽の発言をしていれば重罪となる。」というようなことを話していました。

ちょっとずれますが、自分が太平洋島嶼国について何かを書いていくと、証拠・出典を出せと指摘されます。当然と言えば当然です。しかし、自分が直接現地で政府高官、閣僚、大統領などと取材ではなく実際の仕事の中で見聞きしている話であり、自分が初めて表に出す話の場合が多く、引用できるものがない場合が多くあります。年も日付も相手の名前も分かりますが、相手には取材と話していたわけではなく、実際の実務上得られた情報であるため、これら特定できる情報を書くこともできません。その難しさから、ジュリアーニ弁護士の発言にちょっと共感しました。
感情抜きに淡々と [2020年11月22日(Sun)]

今年のコロナ流行初期の頃や、現在の米国大統領選について振り返ると、次のようなルートで我々一般人に情報が伝わっています。

1.主要メディア(新聞、テレビ)
2.マイナーな報道機関(米国で言えば、最近のOAN, newsmax, 大紀元)
3.有名人のユーチューブチャンネル、SNS
4.一般人のユーチューブチャンネル、SNS
5.当事者のSNS(例えば、トランプ大統領、弁護士、報道官他)

いずれも何らかのフィルターを通して、受け手に情報が伝わるわけですが、長年のブランド力もあり、普通に考えると、もっとも信用があるのが1.の主要メディアだと思います。

2.に関しては、メジャーではないだけで正しい報道をしているのかもしれませんが、偏った恣意的な情報発信の懸念を持って見てしまいます。

3.については、もっともらしいと思えることもあるのですが、中には再生数を稼ぐために声高に目立つ部分を取り上げ、野次馬的にワーワー言っているだけの場合もあるなあと感じます。

4.については、これも再生数を稼ぐ目的の方もいるし、主要メディアに取り上げられない情報を出そうという、ある意味正義感があって行っている人もいるのではないかと思います。

昔であれば、陰謀論的なものは、4くらいなものだったと思いますが、今はその境目も曖昧になっているように思います。

また、日本語の1、3、4、で考えれば、やはり元のソースが何なのかについて注意する必要があります。時に4.の一般の方が正しいソースであるものの、主要メディアが取り上げにくいようなものに触れている場合もあり、元のソースで確認すると正しいことが確認できる場合もあります。その場合、その情報については、どれが信頼できるのかはわからなくなってきます。


5.はどうすれば良いのかわかりません。本人が発信しているものの、それ自身が間違った考えである場合もあり、場合によって、根拠を調べなければならないでしょう。


2000年の米国大統領選の時は、新聞とテレビの2〜3のメジャーな報道番組でキャスターがいうことを聞いているだけで、それが正しいことなのだと深く考えずに受け入れていました。

今の時代は、限られた時間の中で、多種多様な人の主観やフィルターを通して、このような情報がワーッと流れていきます。よほど強い関心があるかしないと、我々一般人はついていけず、最後は簡単に目が触れるものだけをみるようになるでしょう。

感情や評価、裁定抜きで、淡々と「何月何日何時、〜陣営が〜をした。結果〜。」「〜という公式文書が出された」「〜文書が発見された」などというのを時系列で報じてくれるところがあると、良いのになあと思います。他人の評価や感情を押し付けるのではなく、事実関係を淡々とわかりやすく伝えることが求められているのではないかと思います。
まるで映画のよう [2020年11月23日(Mon)]

一連の米国大統領選の件。

ふと若いときに見た映画JFKを思い出しました。現実なのか何なのか、境界線が曖昧になっているような感覚があります。
今日は、トランプ大統領法律顧問団からパウエル弁護士はトランプチームの一員ではないという声明があり、それを受けてパウエル弁護士がやりすぎたので追放されたといった話題がネットや報道に出ていました。

冷静に状況を見てみると、大統領法律顧問団からの声明ではパウエル弁護士は自身で活動しているといい、パウエル弁護士自身、トランプ大統領側から費用を受け取っていることもないし契約も結んでいないことを明らかにしています。

見方を変えれば、大統領法律顧問団は大統領の利益を守る立場であり、パウエル弁護士は米国民の権利をいくつかの外国勢力の影響で不正に阻害されたことに対して行動を起こしている、大統領ではなく国民の権利を守るために戦っているという線引きをしたのかもしれません。

ということは、共和党だから大丈夫ということではなく、共和党側や大統領側であっても不正に関与していれば対象になるということになるのでしょう。

ほぼ陰謀論ですが、この数週間、大統領周辺で、身内の中の敵対勢力をふるいにかけているふしもあったので、そのような視点でみると一連の動きは繋がっているようにも見えます。

いずれにせよ、米国時間で今週いろいろな動きがあるということなので、実際に何か動きがあれば本当のことだったということだし、何もないならば単なるブラフとか悪あがきだとか時間稼ぎだったということになるでしょう。


それはそれとして、この期間に、世界では何が起こっているのか、どこに向かおうとしているのか、冷静に状況を見ておかなければなりません。
ダイエット7 [2020年11月23日(Mon)]

この2週間、骨の髄から疲れる感じで、眠るとミイラのようにこわばる状態でした。心的ストレスも積み重なっていたのだと思います。
単純に疲労が蓄積しているとも考え、時間を問わず、甘いものを積極的に取るようにもしました。

確か糖質が少なすぎると、筋肉が落ちる。筋肉が落ちると体重は大きく減りますが、それでは本来の意味のダイエットではない。

ダイエットの段階としては、まずは食事による体重減。その後、バランスの取れた食事に変えていき、運動を増やすことで使える筋肉を増やす。また、運動でカロリーを消費し、さらに体重を減らしていく。

これまでのところ、8月の72〜3キロから66キロ台に落としたものの、この2週間の骨の髄からの疲労でちょっと小休止。一旦ダイエットは忘れて、食べたいものを食べ(脂は控えつつ)、甘いものを食べ、体重の計測もやめました。

そろそろやり直そうと、金曜の朝、測ってみると、何と66.3キロ?このダイエットシリーズで最軽量になっていました。もしかすると本当に66キロ台が今の体のスタンダードになってきているのかもしれません。

この3連休では、また甘いものをたくさん食べましたが、体が動くので、今日は久しぶりに代官山〜恵比寿〜代官山〜神泉コース、キロ6分程度のペースで、65分走りました。

BF53E0F9-BEDE-4907-B4BB-B948B54BBE23.jpeg

気持ちを入れ替えて、また1週間頑張りましょう。
常識的に見れば [2020年11月24日(Tue)]

米国大統領選に関して、今朝GSA(米国連邦政府一般調達局)が、バイデン氏を正式に次期大統領と認め政権移行手続きを始めたというニュースがありました。


このニュースを読んで、「ああなんだ。いろいろこんがらがっていたけれども、結局常識的に正しいと思われるところに落ち着いたんだ。やはり陰謀論的な話が多いYouTubeやSNSなどネット情報ではなく、主流メディアが正しいんだよな。」といった感想を持ちました。

トランプ大統領のツイッターでは、担当局長を労っていることもあり、今週戦うと言ってたけれど、あっさり白旗をあげたんだなと。

でもよく読むと、そのマーフィー局長が家族を含め脅されており、今回の判断に至ったことを理解しているとのことでした。

何かスッキリしません。

昨日から、法律顧問団分裂、GSAのバイデン次期大統領承認、次期政権の顔ぶれと報道が続いているので、常識的に見れば、着々と次に向けて進んでいます。

さて、これで終戦となるのかどうなのか。


次期政権の顔ぶれの報道からは、オバマ政権の再来で、この4年間の改革からコースをもとに戻すということになるのでしょう。

太平洋島嶼国との関係で言えば、気候変動重視という面では良さそうですが、伝統的安全保障(軍事・防衛)面ではグリップが落ちそうです。

オバマ政権時代、ブッシュ政権の後でスピーチも素晴らしいこともあり、イメージはとても良いものでした。しかし、実質的な面では、何か距離があり、イメージに影響されすぎていたようにも思います。

ある南半球の島嶼国の首脳側近が言っていたことがあります。「オバマ政権は島嶼国首脳をハワイに招待して、我々はオバマ大統領と直接率直に話ができるものと期待して参加した。しかし実際にはオバマ大統領は会議には参加せず、官僚が対応していた。オバマ大統領は最後にちょっとだけ顔を出し、各首脳と個別に写真撮影しただけだった。」と。首脳は馬鹿にされたと憤慨していたそうです。

トランプ政権はパリ協定のこともあり、当初から評判は良くありませんでした。しかし、現地の声をよく聞こうとしており、開発協力も押しつけではなく積極的に行ってきたことで、印象は変わっていったと思います。特に、自由連合国であるパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャルに対して独立国として敬意を払い、各大統領とホワイトハウスで会談したり、閣僚級の現地訪問も積極的に行われました。

話ができるパートナーという印象に変わっていただけに、オバマ政権時代に戻るとすれば、もったいないことです。

もしオバマ政権時代に戻るとすれば、伝統的安全保障面でも、ミクロネシア地域が脆弱化してしまうかもしれません。

これを考えると、米国議会がより重要になりそうです。
米国GSA局長のレター [2020年11月25日(Wed)]

SNSは凄いですね。先ほど書いたマーフィーGSA局長の件ですが、トランプ大統領のツイートではなく、局長からバイデン氏に出された局長署名付レターが掲載されていました。ツイッターで探していけば見つかると思います。
パッと読んで興味深い点は次になります。

・President-electを使わず、Mr. Bidenとしていること。
・決定が遅いと言われた点について、行政官を含む政府からの直接的、間接的プレッシャーを受けておらず、自身の職務上の権限における判断で、移行プロセスに関する資金へのアクセスを認めていなかったこと。
・マーフィー局長、家族、GSA職員、ペットまで、オンライン、メール、電話により、判断をするよう強要する脅迫があり、安全が脅かされたこと。
・大統領選挙にかかる訴訟は法に基づいて判定されるもので、GSAにはこれを判断する権限はない。
・大統領選の勝者は憲法に基づいて決定されるものであり、GSAがこれを判断するものではない。
・GSAは政権移行に関する資源へのアクセスを判断するもの。

以上から読み取れることは、
・GSAはメディアの判断ではなく、憲法に基づき正式に大統領選挙の勝者が決まり次第、政権以降にかかる資金などの資源へのアクセスを承認する立場。
・現状、正式には大統領選挙の勝者は決まっていない。
・バイデン氏らが政権移行プロセスを始めているが、正式な勝者が決まっていない以上、資源へのアクセスを承認する判断は出来なかった。
・しかし、バイデン陣営への政権移行プロセスを急ぐ人々による自身、家族、職員、ペットへの脅迫があり、安全に問題があることから、大統領選の勝者ということではなく、実質的に進められている「政権移行プロセス」に関して資源へのアクセスを認める。

端的に言えば、脅迫による強制されて、不本意ながら承認せざるを得なかったということでしょう。行間から、不満や怒りを読み取れるかと思います。


先のトランプ大統領のツイートは、このレターを受けてのものでしょう。

これに対して、バイデン陣営は何らかのコメントを出すべきでしょう。すでに出ているのかもしれませんが。どのようなコメントが出てくるのか出ないのか、大変興味があります。

さて、政治家ではなく、一政府職員の本音が正式なレターの形で表に出ました。主要メディアでもこれを取り上げているかもしれませんが(国内のテレビニュースは、コメントが邪魔で、見なくなっており、よくわからない。)、米国市民はこれを受けてどのように反応するでしょうか。マーフィー局長が批判されるのか、バイデン陣営に対する批判に繋がるのか、無視されるのか。

根拠のない直感ですが、トランプ大統領支持者だけでなく、民主党側に投票した人々の中で公正さや正義を支持する人々まで、マグマのように怒りが蓄積されていくのではないかと思います。

バイデン政権が成立したとしても、このようなことがあると、その船出から厳しい状況に置かれるかもしれません。
ゲティスバーグ [2020年11月26日(Thu)]

世界史が苦手な自分でも「ゲティスバーグ」という地名は覚えています。
今日、Youtubeでしたが、今回の米国大統領選の不正の疑いに関するペンシルベニア州の公聴会が流れていました。FOXだったでしょうか。左上に、「Gettysburg, PA」とありました。ゲティスバーグといえば、ゲティスバーグの戦い、リンカーン大統領のゲティスバーグの演説「Government of the people, by the people, for the people(人民の人民による人民のための政治)」の土地。

公聴会では、何人もの市民が証人として何を実際に見ていたのか詳細に語られ、共和党という視点よりも、不正を許さないという熱気が感じられました。暴動や騒動ではなく、まさに王道。淡々と目にしてきた事実が語られて行きました。

実際、これらの内容が本当であれば、酷い不正選挙です。ペンシルベニア州は、とりあえず現地時間の金曜まで選挙結果の承認は保留するとのことですが、これだけの証人と証拠が出されたからには、軽視できないのではないか。他の市民も立ち上がるのではないでしょうか。

ゲティスバーグ。象徴的な土地から始まりました。


一方、あのクラーケン使いのパウエル弁護士。本当に動いています。

ジョージア州とミシガン州での告訴状がアップされました。



まだ中身を読んでいませんが、上がジョージア州のケンプ知事、下がミシガン州のようです。

トランプ陣営、本気です。トランプ支持者だけではなく、公正な選挙と正義を支持する市民が立ち上がるのではないでしょうか。


これらの動きに対し、バイデン・ハリス陣営はどう出るでしょう。無視するのか、いなすのか、正面から対応するのか。

これは例え、計画どおり来年1月にバイデン・ハリス政権が誕生しても、国を治めることは難しいのではないか。市民を結束させ、無理に治めるには、オリンピックでは弱いだろうし、外に共通の敵を作り、行動に移るしかないのではないか。

本当に映画のようです。
ブレーキングニュースが始まりました。 [2020年11月27日(Fri)]

笹川平和財団ウェブサイト上で、まだ試行段階ではありますが、「Breaking News From The South Pacific」が始まりました。地域報道協会PINAが配信するニュースダイジェストPACNEWSの記事をコメント付きで紹介していく試みです。

https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/

最初の記事は23日に報じられたパラオ総選挙の公式結果になります。

ちなみに、下のキャッチ画像は、アマチュア感満載ですが、以前現地で撮影したトンガの樹皮布タパ(フィジーではマシ)の繊維とパラオの海の写真から、慣れないイラレで作ってみました。自分なりに太平洋島嶼国への気持ちを込めたつもりです。

bn_index.PNG
(インデックス用)

bn_article.PNG
(記事用)

どの程度の頻度で掲載できるか、どこまで継続できるか不安がありますが、よろしくお願いします。
人の熱さはどこにあるのか。。。 [2020年11月28日(Sat)]

今の米国大統領選後の情報を見ていると、主要メディアを中心に得た情報から見る状況と、マイナーなメディアや個人や当事者のSNSを中心に得た情報から見る状況は恐らく180度違います。

これまでの常識で考えれば前者が正しいと思われますが、後者の情報が全てフェイクなのかというとそうではなく真実も含まれると思います。

そう考えると、両者を見ながら中に入り過ぎず、引いて観察することが大事かもしれません。

これは米国大統領選挙に限りませんが、どうしても情報を受け取る人には、自分の考え方に都合の良い情報を選択的にピックアップしてしまう可能性があるし、おおもとのソースが怪しくとも自分が思い込みで作っていた像に当てはまるとして、それに乗ってしまう可能性もあります。それがSNSに上げられ、仮に有名人が取り上げてしまうと、真実かのように広まることもあるでしょう。

情報を受け取る人、一人一人の見識が問われる状況なのかもしれません。


メディアを通さない情報が発信されることでプラスの面もあります。

例えば太平洋島嶼国の情報というのは、2000年代半ばまでは大変限られており、分野がマイナーであることで研究者も専門家も少ないこともあり、それらの研究者や専門家を通して届けられる数少ない情報が大変価値が高く大切なものでした。媒体としては非常にまれにですが大手メディア、後は学会誌や開発関係の冊子など。

しかし、以前、このブログにも書きましたが、自分が初めて現地に関わり始めた2003年時点で、現地で見聞きする内容が、それら日本で得ていた情報と大きく異なることが多く、書き手の主観に依存しすぎるのではないかとの疑問を持つようになりました。

統計資料についてもそうで、最終的には各国の元のソースにあたらなければならないし、どこかの信頼できる機関がまとめたものであっても、分析については、その書き手に依存しているため正しいと思えるものと、ちょっとずれていると思えるものがあることが分かります。

しかし、現在はSNSにより、当事者から直接の情報発信があり、その他の周辺情報を合わせて捉えることで、真実に近い像を捉えることもできるようになりました。


米大統領選に戻りますが、大統領、大統領周辺の弁護士らの直接の発信があり、大手メディアの報道、マイナーなメディアの報道、有名人や熱心な人々のユーチューブやツイッターからの発信が溢れています。

一歩間違えれば、ツチノコがいるだとか、河童を見た、とかそのようなラインの話になりかねません。人の感情を排した部分、例えば、現時点での正確な動向:訴訟(勝訴、敗訴、受理、棄却、訴状)、公聴会の有無、公聴会の内容、議会などの正式発表、各管理機関による公式の選挙結果発表、大統領周辺の人事、大統領令など、をまずは抑えた上で冷静に見なければならないと思います。


とはいえ、、、バイデン候補が過去最大の8,000万票以上を獲得したということですが、2008年のオバマ大統領が選出されたときの「これでやっとブッシュ政権が終わる」という思いと、カリスマ性のある素晴らしい「Yes, We Can」スピーチによる熱狂を思い出すと、現時点で、米国市民の熱が全く伝わってきません。分断の表れなのでしょうか。報道が抑制されているのかもしれませんが、何か機械的で、バイデン候補支持者側の人の熱さが見えないことが不思議です。