昨日、パラオで不在者投票分の開票が行われました。手元にはまだ公式化されていませんが、開票結果が届いています。

１．大統領選
（１）スランゲル・ウィップス・ジュニア　5699票
（２）レイノルド・オイロー　4351票

オイロー副大統領、善戦されたと思います。自分の事前予測では、スランゲル候補が6000越え、オイロー候補が4000届かず、というものでした。スランゲル次期大統領により、新しい時代の幕開けとなるでしょう。

２．副大統領選
（１）J. ウドゥ・センゲバウ・シニア　5112票
（２）フランク・キョータ　4671票

いずれも現職上院議員の争いで、女性弁護士のセンゲバウ・シニア候補が勝ちました。3〜４回前まで、パラオ大統領・副大統領選は、以前は米国と同じくペアで行われていましたが、現在はセットではありません。パラオなりの危機管理方法なのだと思います。

これまでの例だと、副大統領が法務大臣も兼務します。現在のオイロー副大統領も弁護士です。

３．上院選
全国区13議席の争い。結果は次のとおりです。
（１）メーソン・Ｎ・ウィップス　7099
（２）スティーブ・クアルテイ　6965
（３）アンドリュー・タベルアル　6595※
（４）マーク・Ｕ・ルディマ　5684
（５）ルケバイ・キクオ・スケイ＝イナボ　5652
（６）ホッコンズ・バウルス　5594
（７）K・トップス・スンギノ　5496※
（８）TJ・イムルール・レメンゲサウ　5475※
（９）ウミー・センゲバウ　5468※
（10）ジョナサン・シオ・イセアル　5384※
（11）ケライ・マリウール　5258
（12）セシール・エルベデアル　4792※
（13）レジス・アキタヤ　4715
次点　アリック・ナカムラ　4547

興味深い結果です。
まず、新人を見ると、センゲバウ天然資源環境観光大臣（次期副大統領の弟）、セシール官房長官、レメンゲサウ大統領の長男TJが含まれており、30代〜40代の意識の高い人々の代表のように感じられます。

現職では、カムセック・チン元副大統領が前回の4744票から3584票、アリック・ナカムラ議員が前回の6337票から4547票に落とし、前者は落選確実、後者も13位と150票近くあるので厳しい状況です。

４．下院選
16ある各州の代表、計16議席になります。こちらは詳細を省きますが、ネサー州でアナスタシオ下院議長が再選しました。


パラオでは、長年にわたり、ナカムラ元大統領とトリビオン元大統領のライバル関係が根底にあり、これに開発派と環境保護派の要素が絡む政治が行われてきました。

今回の結果を見ると、現実的な環境保護と経済発展のバランス（もともとパラオ憲法にありますが）感覚のある方々が増えているように思います。30代〜40代の意識の高い人々が国を動かしていくような、そのような国民の期待が感じられます。

パラオの新しい時代の幕開けとなるでしょう。

米国の件は、日本のみならず、台湾、パラオ・ミクロネシア連邦・マーシャル諸島の自由連合国に直接的にも間接的にも影響が及ぶため、注目しています。

さて、今朝早く、米国でジュリアーニ弁護士（我々の世代には馴染みのある元ニューヨーク市長）、シドニー・パウエル弁護士らからなるトランプ大統領のリーガルチームが選挙不正に関する会見を行いました。端的に言えば、フェーズが一つ進んだようです。

ポイントは、次のところかと思います。
１．郵便投票の不正（ジュリアーニ弁護士）
２．投票時の不正（ジュリアーニ弁護士）
３．集計時の不正（ジュリアーニ弁護士）
４．ドミニオン社の集計マシン・集計ソフトウェア
　　・不正アルゴリズム
　　・人による直接的修正
５．司法が動いている。

郵便投票では、二重封筒を守らないなど本来無効とされる票がカウントされていたり、外側の封筒のサインと中のサインの一致を正確に確認できていなかったり、投票時には同じ人が何度も投票できたり・同じ票を何度も集計機械に通したり、集計する際に意図的に片方の票を無効にしたり反対にカウントしたりなどがあったと宣誓供述書付きの証言をもとに説明がなされていました。

集計マシンに関するものでは、ベネズエラのチャベス大統領の時に開発されたものとのことで、他の国の関与も疑われるようでしたが、機会そのものがネットからアクセス可能だったり、機械のアルゴリズムである条件に至ると自動的に数パーセントが反対側に行くようになっている、直接人が集計記録にアクセスでき票を削除したり反対側に移したりなども可能だったとのこと。集計ソフトウェアの会社も不正の疑いが出ると名前を変え本社の場所を変えということを繰り返してきた団体であるとか、いろいろな疑いについても話が出ていました。

これらはSNS上のフェイクニュースではなく、リーガルチームがこれまで得てきた証拠をもとに直接発表した内容なので、これまでのネット上の陰謀論などとはレベルが違うように思われます。もっとも、主要メディアが報じず、一方でこれまでSNSやユーチューブで出ていた情報と同じ方向性にあるものであり、ここで正式に表に整理されて出てきたともいえるかと思います。


特にパウエル弁護士の発言からは、この件が単に小手先の不正ではなく、非常に大きな何かを相手にしていることが感じ取れました。一連の件が真実であることが証明され、表に出てきた場合、小国であれば国家転覆・クーデターを図るレベルの行為であり、歴史的大事件と言われる規模の事件だと思います。

一方、真実であることが証明されない場合、バイデン・ハリス政権が誕生することになると思いますが、すでに多くの証拠が出ており、現在表に出せない情報も出てくるでしょう。そうなると不正がなくとも7300万ともいわれる支持を得たトランプ大統領を支持する人々が黙っていないと思います。仮に不正があったもののなかったこととされた場合には、実際にはトランプ大統領支持者の方が多かったことになるので、議会の対応が重要になるのではないか。場面によっては、民主党議員でも正義と信じる行動に出るのではないかと思います。外から引いてみれば、米国内の不安定な状況が続くということでしょう。

ジュリアーニ氏が言っていた中で「皆さん、証拠を出せ、証拠を出せ、というが、ここにある何千もの宣誓供述書付きの証言が証拠だ。直接の証拠であり、宣誓供述書で虚偽の発言をしていれば重罪となる。」というようなことを話していました。

ちょっとずれますが、自分が太平洋島嶼国について何かを書いていくと、証拠・出典を出せと指摘されます。当然と言えば当然です。しかし、自分が直接現地で政府高官、閣僚、大統領などと取材ではなく実際の仕事の中で見聞きしている話であり、自分が初めて表に出す話の場合が多く、引用できるものがない場合が多くあります。年も日付も相手の名前も分かりますが、相手には取材と話していたわけではなく、実際の実務上得られた情報であるため、これら特定できる情報を書くこともできません。その難しさから、ジュリアーニ弁護士の発言にちょっと共感しました。

今年のコロナ流行初期の頃や、現在の米国大統領選について振り返ると、次のようなルートで我々一般人に情報が伝わっています。

１．主要メディア（新聞、テレビ）
２．マイナーな報道機関（米国で言えば、最近のOAN, newsmax, 大紀元）
３．有名人のユーチューブチャンネル、SNS
４．一般人のユーチューブチャンネル、SNS
５．当事者のSNS（例えば、トランプ大統領、弁護士、報道官他）

いずれも何らかのフィルターを通して、受け手に情報が伝わるわけですが、長年のブランド力もあり、普通に考えると、もっとも信用があるのが１．の主要メディアだと思います。

２．に関しては、メジャーではないだけで正しい報道をしているのかもしれませんが、偏った恣意的な情報発信の懸念を持って見てしまいます。

３．については、もっともらしいと思えることもあるのですが、中には再生数を稼ぐために声高に目立つ部分を取り上げ、野次馬的にワーワー言っているだけの場合もあるなあと感じます。

４．については、これも再生数を稼ぐ目的の方もいるし、主要メディアに取り上げられない情報を出そうという、ある意味正義感があって行っている人もいるのではないかと思います。

昔であれば、陰謀論的なものは、４くらいなものだったと思いますが、今はその境目も曖昧になっているように思います。

また、日本語の１、３、４、で考えれば、やはり元のソースが何なのかについて注意する必要があります。時に４．の一般の方が正しいソースであるものの、主要メディアが取り上げにくいようなものに触れている場合もあり、元のソースで確認すると正しいことが確認できる場合もあります。その場合、その情報については、どれが信頼できるのかはわからなくなってきます。


５．はどうすれば良いのかわかりません。本人が発信しているものの、それ自身が間違った考えである場合もあり、場合によって、根拠を調べなければならないでしょう。


2000年の米国大統領選の時は、新聞とテレビの２〜３のメジャーな報道番組でキャスターがいうことを聞いているだけで、それが正しいことなのだと深く考えずに受け入れていました。

今の時代は、限られた時間の中で、多種多様な人の主観やフィルターを通して、このような情報がワーッと流れていきます。よほど強い関心があるかしないと、我々一般人はついていけず、最後は簡単に目が触れるものだけをみるようになるでしょう。

感情や評価、裁定抜きで、淡々と「何月何日何時、〜陣営が〜をした。結果〜。」「〜という公式文書が出された」「〜文書が発見された」などというのを時系列で報じてくれるところがあると、良いのになあと思います。他人の評価や感情を押し付けるのではなく、事実関係を淡々とわかりやすく伝えることが求められているのではないかと思います。

ふと若いときに見た映画JFKを思い出しました。現実なのか何なのか、境界線が曖昧になっているような感覚があります。

この2週間、骨の髄から疲れる感じで、眠るとミイラのようにこわばる状態でした。心的ストレスも積み重なっていたのだと思います。

米国大統領選に関して、今朝GSA（米国連邦政府一般調達局）が、バイデン氏を正式に次期大統領と認め政権移行手続きを始めたというニュースがありました。

SNSは凄いですね。先ほど書いたマーフィーGSA局長の件ですが、トランプ大統領のツイートではなく、局長からバイデン氏に出された局長署名付レターが掲載されていました。ツイッターで探していけば見つかると思います。

世界史が苦手な自分でも「ゲティスバーグ」という地名は覚えています。

笹川平和財団ウェブサイト上で、まだ試行段階ではありますが、「Breaking News From The South Pacific」が始まりました。地域報道協会PINAが配信するニュースダイジェストPACNEWSの記事をコメント付きで紹介していく試みです。

https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/

最初の記事は23日に報じられたパラオ総選挙の公式結果になります。

ちなみに、下のキャッチ画像は、アマチュア感満載ですが、以前現地で撮影したトンガの樹皮布タパ（フィジーではマシ）の繊維とパラオの海の写真から、慣れないイラレで作ってみました。自分なりに太平洋島嶼国への気持ちを込めたつもりです。


（インデックス用）


（記事用）

どの程度の頻度で掲載できるか、どこまで継続できるか不安がありますが、よろしくお願いします。

今の米国大統領選後の情報を見ていると、主要メディアを中心に得た情報から見る状況と、マイナーなメディアや個人や当事者のSNSを中心に得た情報から見る状況は恐らく180度違います。

これまでの常識で考えれば前者が正しいと思われますが、後者の情報が全てフェイクなのかというとそうではなく真実も含まれると思います。

そう考えると、両者を見ながら中に入り過ぎず、引いて観察することが大事かもしれません。

これは米国大統領選挙に限りませんが、どうしても情報を受け取る人には、自分の考え方に都合の良い情報を選択的にピックアップしてしまう可能性があるし、おおもとのソースが怪しくとも自分が思い込みで作っていた像に当てはまるとして、それに乗ってしまう可能性もあります。それがSNSに上げられ、仮に有名人が取り上げてしまうと、真実かのように広まることもあるでしょう。

情報を受け取る人、一人一人の見識が問われる状況なのかもしれません。


メディアを通さない情報が発信されることでプラスの面もあります。

例えば太平洋島嶼国の情報というのは、2000年代半ばまでは大変限られており、分野がマイナーであることで研究者も専門家も少ないこともあり、それらの研究者や専門家を通して届けられる数少ない情報が大変価値が高く大切なものでした。媒体としては非常にまれにですが大手メディア、後は学会誌や開発関係の冊子など。

しかし、以前、このブログにも書きましたが、自分が初めて現地に関わり始めた2003年時点で、現地で見聞きする内容が、それら日本で得ていた情報と大きく異なることが多く、書き手の主観に依存しすぎるのではないかとの疑問を持つようになりました。

統計資料についてもそうで、最終的には各国の元のソースにあたらなければならないし、どこかの信頼できる機関がまとめたものであっても、分析については、その書き手に依存しているため正しいと思えるものと、ちょっとずれていると思えるものがあることが分かります。

しかし、現在はSNSにより、当事者から直接の情報発信があり、その他の周辺情報を合わせて捉えることで、真実に近い像を捉えることもできるようになりました。


米大統領選に戻りますが、大統領、大統領周辺の弁護士らの直接の発信があり、大手メディアの報道、マイナーなメディアの報道、有名人や熱心な人々のユーチューブやツイッターからの発信が溢れています。

一歩間違えれば、ツチノコがいるだとか、河童を見た、とかそのようなラインの話になりかねません。人の感情を排した部分、例えば、現時点での正確な動向：訴訟（勝訴、敗訴、受理、棄却、訴状）、公聴会の有無、公聴会の内容、議会などの正式発表、各管理機関による公式の選挙結果発表、大統領周辺の人事、大統領令など、をまずは抑えた上で冷静に見なければならないと思います。


とはいえ、、、バイデン候補が過去最大の8,000万票以上を獲得したということですが、2008年のオバマ大統領が選出されたときの「これでやっとブッシュ政権が終わる」という思いと、カリスマ性のある素晴らしい「Yes, We Can」スピーチによる熱狂を思い出すと、現時点で、米国市民の熱が全く伝わってきません。分断の表れなのでしょうか。報道が抑制されているのかもしれませんが、何か機械的で、バイデン候補支持者側の人の熱さが見えないことが不思議です。