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ダイエット6 [2020年11月01日(Sun)]

一昨日から、体重が66キロ台に突入。8月に比べて6〜7キロ減。
9月末から体重測定を続けたところ、直線的ではなく、2週間ごとに1キロ落ちる形になっています。

最初が69キロ台、その後、68キロ台が2週間続き、あるときストンと67キロ台に。

67キロ台が2週間続き、一昨日、ストンと66キロ台に入りました。

食事パターンを変え、運動を継続した結果です。

食事は、日中は、脂質は控えめだがガツガツ食べ、夜は、野菜中心で低糖質。

運動は1キロ7分台から入り、最後の1〜2キロを5分台で、ゆっくり5〜8キロを週に2〜3回。10月は合計80キロ程度走りました。


食欲は常にあるので、これをどうやりくりするかが、いつも難しいところ。仕事に集中していると食べる暇が無くなりますが、食べないのは健康に悪く、そのときに何を食べるかが悩みどころです。

ピザとコーラとか、ポテチとコーラの誘惑が常にありますが、昨日は、セロリとニンジンのカツオだし醤油ベースのスープ。今日はカブやタマネギのコンソメスープ、それとカブの浅漬け。

ただ、この1カ月を見ると、10日から2週間に1〜2日、好きなものを好きなだけ食べる日を作ると、その後1週間でストンと落ちる時ができています。運動と栄養の循環が関係しているのかもしれません。

しばらく67キロ前後を維持しながら、体に栄養を循環させる意識をもって、どのような変化が出てくるかみてみましょう。
米国大統領選 [2020年11月04日(Wed)]

11/4午後7時現在、日本のネット上では、トランプ大統領再選を確実視する論調が強くなっています。
今回ほど米国の州名と場所を気にすることはありませんでしたが、現状、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージアをトランプ大統領が取ることを前提とし、楽勝のような論調が見えます。

午後5時ごろまでは、自分も同じように見ていましたが、現在ウィスコンシンではバイデン候補が逆転し、情勢が変化しています。おそらく郵便投票分の開票が進んだ結果なのでしょう。

ウィスコンシンをバイデン候補が取ると、トランプ大統領はペンシルベニア(現在開票64%、票差65万票ほどで郵便投票分150万票?が残る)を落とすことはできません。というか、上記の残り4州を取らないと勝てない。

まだまだわからない状況に見えます。

議会の方は、下院は民主党が過半数確保、上院も取りそうなので、トランプ大統領が再選される場合でも、議会の力が目立つようになりそうです。
米国大統領選2 [2020年11月04日(Wed)]

11/4午後11時現在、ウィスコンシンとミシガンが、バイデン候補優勢に変わりました。郵便投票の開票が進んだ結果だと思われます。この2州を取れば、バイデン候補の勝利。

さらにジョージア州、ノースカロライナ州も逆転の可能性があります。

このまま推移し、バイデン候補が逆転勝ちを収めた場合、何が起こるのでしょうか。

一つの可能性としては、これまでもあちこちで言われていましたが、選挙期間中に9人目の最高裁判事を指名したことに繋がること。大統領側が、郵便投票の無効や不正を連邦最高裁に訴えるかもしれません。

2000年のブッシュとゴアのフロリダ州の票に関する裁判を思い出します。当時、生活が厳しく、あまり関心はありませんでしたが、何かグダグダとスッキリしない印象が残っています。その後のブッシュ政権も、何かスッキリしないまま2期8年続いた印象があります。

2005年夏、パリからセネガルに向かうフライトで、隣に座った米国人の女性が、離陸に怯えながら、「ああ、ブッシュは〜」と恥ずかしそうに嘆いていたのを思い出します。

今回も、年末までグダグダが続くのでしょうか。トランプ大統領がぶち切れて「もういい、十分だ。辞めてやる。」などと言うことはないか?もともと本人は政治家ではないし、ビジネスで成功しているし、人生をかけてやれることはやったし、やり残しはあるにしても、こだわりはないのではないか。

バイデン政権(ハリス政権)が誕生する場合は、プログレッシブが中枢に入り、左傾化すると言われています。


いずれにせよ、日本は、他国に依存せず、自ら国を守るという意識がより重要になるでしょう。また国際社会においては、日本が強いリーダーシップを示すべき時代が来るものと思います。

リーダーシップといっても、日本の場合は、Yes, Noではなく、核心部分に鋭い刺を隠しながらも、極端に走らずに中道をいくイメージかと。太平洋島嶼国でいうパシフィックウェイに近い感覚。
米国大統領選3 [2020年11月05日(Thu)]

11/5午前8時、ウィスコンシン、ミシガンを取り、バイデン候補の勝利となりそうです。
票差が際どい場合には、トランプ大統領側から再集計の要請が出されるでしょうし、不正の疑いが有れば、法廷闘争に持ち込まれるかもしれません。

いずれにせよ、米国はガタガタに見えるので、仮に自分が米国の敵対勢力であれば、これから2カ月がチャンスであり、おそらく事前にこうなることを想定して準備しているだろうと思います。

一方、米国の政治部分ではガタガタに見えるとしても、時の政治とは異なる大きな流れにある米国の安全保障面では、備えがあるのではないかと信じたい。

選挙後、法廷闘争とは別に、気になることがあります。

以前から、民主党内では、中道左派勢力とサンダースやハリスなどの極左勢力の間で、分断があるという話を記事などで目にした記憶があります。

バイデン大統領が誕生し、実質的にハリス副大統領が運営する形となり、ハリス親派が閣僚になった場合、民主党内の結束は守られるのか。

とりあえず、トランプ大統領を引きずり下ろすことに成功した、その次に新たな内部抗争、混乱が待ち受けているのではないかと気になります。


また、ハリス副大統領が目立ちすぎたり、バイデン大統領が任期半ばで退任ということでハリス大統領が誕生した場合、国民はこれを支持するのか。共和党支持者と民主党中道左派支持者の共通の敵になってしまうのではないか。この場合も、米国政権は安定しない可能性があるのではないか。

今後の4年間は、新型コロナもあいまって、さらに混迷の時代になるのかもしれません。

もしかすると、トランプ大統領とともに、これまでのライフスタイルが消えて行き、新型コロナや気候変動を反映する新しい社会(個人の自由よりも、社会の持続性や管理強化など、社会主義的な要素が強まる社会か?)に変わるきっかけ、その潮目を迎えているのかもしれません。
米国政権とコンパクト改定交渉 [2020年11月05日(Thu)]

現在の米国大統領選挙の大勢が見えてきた中で、もう1つ気になることがあるので、あらためてここに書いてみます。米国政権とコンパクト改定交渉についてです。

パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島は、米国信託統治領から独立する際に、米国と自由連合協定(または自由連合盟約、コンパクト、COFA: Compact of Free Associatioin)を結び、地位を確保しました。端的に言えば、住民は米国準市民的権利を有し(米領内でビザ免除)、経済援助を受けることができ、外交は独自だが、安全保障・防衛は米国が責任と権限を有するという協定です。

マーシャル諸島とミクロネシア連邦は、70年代末に憲法制定・自治政府樹立を達成し、1986年に独立、同時にコンパクトが発効しました。そのコンパクトは1986年から2001年まで15年間をカバーするもので、期限前に改定交渉を行うこと、2年まで延長可能であることが定められていました。そのため、その第1次コンパクトは1986年〜2003年まで(会計年度が10月始まりなので、1986年10月から2003年9月まで)の取り決めになります。この2カ国については、コンパクトそのものは期限が定められておらず、いずれかが正式な破棄の手続きを踏まない限り、関係性(ビザフリー、外交や安全保障・防衛)は継続するようです(※2008年当時、駐マーシャル米国大使談)。

一方、パラオは1994年に独立し、コンパクトは同年から50年間有効とされていますが、経済援助関連については、15年毎に見直すことになっています。


いずれの国も、コンパクト改定交渉が過去に1度行われ、現在、マーシャル諸島とミクロネシア連邦は改定コンパクト(いわゆる第2次コンパクト)、パラオについては第1次コンパクト(経済援助関連の見直し済み)という状況にあります。

その改定交渉ですが、マーシャル諸島とミクロネシア連邦については、2001年頃から行われましたが、当時の米国はブッシュ・ジュニアの共和党政権でした。第1次コンパクト下の経済援助が現地の腐敗を招いたことから、米国側は経済援助部分の管理を強化したものの、安全保障上の両国の重要性を鑑みて、最終的に妥結したものと聞いています(クワジェリン基地の土地使用料問題は、マーシャルの内政も絡み、その後も尾を引いていましたが)。

一方、パラオの経済部門の経済部分の見直し(改定)交渉は、2009年までに行わなければならず、これら2国の後、米国共和党政権下で進みました。しかし、パラオも大統領が代わり、米国も民主党政権に代わったため、2009年に両者が署名したものの、実にトランプ政権が成立するまで議会が承認せず、パラオと米国の関係(コンパクトは継続だが経済協力部分で)に何かよからぬ状況が続いていました。考えてみると、そのような背景があり、パラオはより自立した経済を目指し、そこに中国民間の経済活動が浸透していったのだと思います。


長くなりましたが、感覚的には、共和党は安全保障を重視するため、コンパクト改定交渉は比較的うまくいく。民主党の場合には、安全保障よりも社会福祉に焦点が移り、宙ぶらりんな状態になる、といったイメージがあります。

今回、マーシャルとミクロネシア連邦については第3次コンパクトへの改定交渉。特に2023年9月に終了することになっている経済援助について、代替案が得られるかどうか。共和党政権下では、安全保障重視のため、これら2国の意向を飲む方向でしたが、民主党政権下になると、ゼロベースの交渉になるかもしれません。(頼るな、自立しろと)パラオについては、今後15年間の協力関係の内容がどうなるか。民主党政権になると、厳しそうです。

他方、民主党政権は気候変動を重視する立場であるので、これら3国は、気候変動を安全保障上の脅威として交渉に臨むのも良い手になるでしょう。なぜなら、安全保障に対する責任と権限は米国が有しているため、気候変動が安全保障上の脅威と認識されれば、米国が気候変動に対して責任と権限を有するためです。

議会の承認のハードルはあるものの、年内に交渉がまとまれば良いですが、新政権との交渉となれば、拗れる可能性もあり、その場合、トランプ政権下で強まったミクロネシア地域の安全保障上の結束が一気に弱まる可能性もあります。
パラオ大統領選、議会選 [2020年11月05日(Thu)]

米国大統領選にばかり注目していましたが、11/3、パラオでも大統領選挙が行われました。来週火曜に不在者投票分が集計された後、最終結果が明らかとなります。

現時点での状況は次の通りです。

1.大統領選
手元の数字では、スランゲル・ウィップスJr候補が4600票台、オイロー副大統領が3400票台。
スランゲル陣営の方からは、すでに差が2000票以上離れており、不在者票は800強であることを踏まえると、逆転はないとのこと。スランゲル氏の当選確実とみて良いでしょう。悲願達成。
上院議員の経験はありますが行政経験はないはずなので、大統領補佐官等の人事、組閣が注目されます。

2.副大統領選
こちらはまだ僅差です。センゲバウ候補(女性)が、キョウタ候補に対し400票程度の差でリードしています。両者とも現職の上院議員で、センゲバウ候補は、弁護士でもあり、センゲバウ天然資源環境観光大臣の姉だったと思います。

3.上院選
全国区13議席を争う上院選ですが、手元の途中経過を見ると、現状、複数の新人候補が当選圏内に入っているようです。スランゲル大統領候補の兄弟メーソン議員(現職)は圧倒的多数、センゲバウ大臣(新人)は今のところ当選圏内に入っています。

4.下院選
下院は各州1名ずつの代表で全16議席になります。こちらは、細かな話になるので、今回は省きます。

では。最終結果が発表後に。






大統領選については、今確認できる数字は、
米国大統領選4 [2020年11月07日(Sat)]

これは私的な話カテゴリーで。

SNS上にはファクトチェックがなされていない情報が混在しているため、踊らされないよう注意が必要だと思います。他方、現地主要メディアの報道にバイアスがかかっていないとも言い切れません。
全体的な印象では、日本のように戸籍がなく、その広さもあり、郵便制度も日本と異なる米国で、大規模に全国で郵便投票が確実なのか疑問があります。しかし、あくまでも印象だけなので、トランプ大統領側は、確実に不正と言えるだけの証拠が必要になるでしょう。法廷闘争と言っているので、おそらく何らかの証拠を掴みつつあるのかどうか。

集計中止要請は、当初から無理があると思いますが、無効票などが含まれていないかなどの確認は必要なのではないかと思われます。

一方、バイデン候補側は、現地主要メディアも含め、当選したという流れを作るでしょう。こちらも不正がないことを前提とすれば、当然のこと。

ここで気になるのは、トランプ支持者側が、すっきりしない結果を受け入れられるのか。反対の結果の場合も、民主党支持者側は受け入れないでしょう。

このまま1月にバイデン政権(ハリス政権)が誕生しても、どうもスッキリしないし、外交面でもガタガタになりそうな気がしてきます。

このようなとき、200年前であれば、西部・東部の民主党の強い州と内部の共和党支持者の多い州で、合衆国からの離脱の話が出そうなものです。

分断を越えて、国としての結束に向かうのか、分断が進むのか。

昔は、米国が結束するために、外側に共通の敵を作り、戦争のようなイベントが必要と言われていたりしましたが、そのようなことになりませんように。。。。
米国大統領選5 [2020年11月08日(Sun)]

主要メディアがバイデン候補勝利を報じました。ニュージーランドのアーダーン首相もツイッターで祝辞を述べています。気候変動に強い懸念を持ち、即時対応が必要としている方々の多くが喜んでいるのかもしれません。
SNSで島嶼国をざっと見ると、環境系の方々はこれを支持、軍関係・安全保障関係の方々は複雑な感情があるように感じられます。

20年前のブッシュ対ゴアの戦いの時の報道はどうだったでしょうか。フロリダ州が正式に確定しないうちに、「勝利」と言い切っていたのかどうか。パッと見た限りでは日経は客観的に報じているようでした。

おそらく法廷闘争に移るでしょうし、多くはこれを「悪あがき」と報じるでしょう。法廷闘争といってもいくつかポイントがあるように見えます。再集計なのか、投票用紙の有効性なのか、選挙監視体制の問題=開票の有効性なのか。いずれの場合でも、証拠がなければ裁判所は受け付けないでしょうし、証拠になろうるものがあるのであれば実際に法廷闘争となるのでしょう。これは途中経過をとやかく言っても意味がないので、静観していればいいと思います。

1つ驚いたのは議会選の方です。選挙前は上院も下院も民主党が議席を伸ばし、圧倒的に過半数を占めると言った予測があったし、バイデン候補の圧倒的な得票数を聞くとその通りになるものと思っていました。しかし、下院は民主党が過半数を維持するのは確実のようですが、改選前に比べて共和党の方が議席を伸ばしているとのこと。上院はどちらに転ぶかわからないようですが、選挙前の印象と比べて共和党が粘っているように見えます。

このままバイデン・ハリス政権が誕生し、第3期オバマ政権のように当時の人が政権に戻るという話も出ているようですが、3〜4カ月の蜜月期間を過ぎてから、民主党そのもの(特に議会)が結束を保てるのかどうか興味深いところです。

現実的なコロナ対策(保健医療だけでなく経済も含む)や、コロナによる準有事下でグリーンニューディールのような大きな社会変革を進められるのか(日々の生活が大変な時に、住民は環境系の対策を受け入れるのか)。

今は、とりあえずトランプ大統領を引き摺り下ろすという一点で結束していたものが、いずれシビアな現実に気づくことになります。そのとき、共通の敵であったトランプ大統領はおらず、責任転嫁できません。

将来の社会の教科書は、かなり分厚くなりそうです。
2000年ブッシュ対ゴアのとき [2020年11月08日(Sun)]

ネットでは、予想どおり、トランプ大統領は潔く敗北を認めるべきだ、往生際が悪いとのコメントが目につきます。ブッシュ対ゴアのときは、ゴア元副大統領は潔く負けを認めていたというのもありました。
もっとグダグダしていた記憶があり、ウィキペディアですが、読んでみるとそんなことはない。

当時はフロリダ州を取った方が勝ちと、本当にギリギリだったため、今回とは状況が違いますが、わずか千数百票の差で、一度ブッシュ候補が勝ち、それを受けて、ゴア候補はブッシュ候補に負けを認める電話をしたとのこと。しかし、僅差であるため数え直しができるということで、その電話を取り消したとあります。

その後、法廷闘争になり、12月中旬に連邦最高裁判決が出て、ゴア候補はここで正式に敗北宣言をしたようです。

粘るだけの僅差だったと言えると思いますが、一度負けを認め、取り消すということをしてしまったことは本意ではなかったのではないかと思います。

今回の選挙は、もうバイデン候補勝利の流れができているし、勝敗に直接関わる州が1つというわけではないので、2000年当時とは状況が違います。一方、トランプ大統領側は嫌われていると言われつつも、結果はランドスライドではないし、納得いかない情報も入っているのでしょう。

もう、裸の王様だろうが、何だろうが、恥をかこうが、とことんまでやってほしい気もします。今のままだと、次の政権下でモヤモヤと分断が続いてしまうように感じます。

とことんまでやって、完全に負けを認めるなら認める、本当におかしなことがあるなら徹底的に明らかにする。そうしてくれると、両陣営ともスッキリするでしょう。
米国大統領選6、少し太平洋島嶼国 [2020年11月09日(Mon)]

これも私的な話カテゴリーで。
昨日今日のニュースで、フィジーのバイニマラマ首相がバイデン米次期大統領に対し、祝意を伝える書簡をしたためたというものがありました。さらにバイデン氏を来年の太平洋諸島フォーラム総会に招待するそうです。

2つ見方があり、1つは特に南半球の太平洋島嶼国は、バイデン候補側(民主党)が政権を取れば、パリ協定に復帰し、気候変動に対する行動を加速させると考え、期待しているというもの。もう1つは、バイデン候補の本気度を試すというもの。本気で気候変動に対応するならその最前線の太平洋島嶼国を見に来るんだろう?という挑発に近い見方。さて。

先ほど、FOXで、再選されたサウスカロライナ選出のリンゼー・グラム上院議員とキャスターのやりとりを観ました。

1月に決選投票が行われるジョージア州の上院2議席についてです。

上院は非常に重要で、例えば、バイデン政権がグリーンニューディール政策で大規模な財政出動を行おうとしたり、大規模な増税を図るときに、ここの承認が必要。そのため、両党にとって、上院での過半数確保が極めて重要で、その鍵がジョージア州2議席とのこと。

これを考えたときに、おそらく少なくない日本人は、トランプ大統領が潔く敗北宣言を出して、相手を称えたほうが共和党の評価が上がり、この2議席を獲得できる可能性が上がるのではないかと考えると思います。

しかし、グラム上院議員によればこれは違うそうです。負けを認める、白旗をあげるというのは、議席を明け渡すことにつながるのだそう。そのため、トランプ大統領には、上院の過半数を取るためにも、徹底抗戦する必要があるということでした。

他のニュースでは、下院で共和党新人女性議員13名が当選確実だということで、女性議員の一大勢力を作れるのではないかといった話になっていました。

大統領選はグダグダな感じですが、議会は共和党の方が元気がある印象です。

で、このように米国の大統領選、議会選を見ていると、パラオは米国の形にならっていることがよくわかります。というか、パラオを見てきているので、米国の方もわかりやすいというべきか。

パラオにも上下両院があり、下院は16ある各州の代表。各州には憲法も議会もあり、国の憲法で、各州の自治に国は介入できないとされています。

実際に、州と仕事をすると、国政府の人が関わる場合に強い警戒感を見せるため、これを理解し、かなり丁寧に対応しなければなりません。国は国、州は州と。

それを踏まえて、今回の米国の選挙を見ていると、United Statesの意味がよくわかる気がします。
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