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米国がヒューストンの中国総領事館閉鎖を通告 [2020年07月22日(Wed)]

米国政府が、ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖するよう通告したというニュースがありました。ヤフーにも掲載されています。

こういった話を聞くと、最初に思い浮かぶのは、「ペルソナ・ノングラータ」という言葉。これは個人に対するもので、接受国が派遣国の外交官・領事官など外国使節の構成員に対し、理由を示さずに国外退去を命じるもの(と理解しています)。

今回のニュースは領事館に関するものなので、ググってみると、「領事関係に関するウィーン条約」の第4条に関するものでしょうか。

第4条第1項には、「領事機関は、接受国の同意がある場合にのみ、接受国の領域内に設置することができる。」とあります。(https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/vccr.htm

接受国側の米国が、同意できない相当な理由があるのでしょう。また、米国側には理由を示す義務はないはずです。


外交関係・領事関係は、接受国・派遣国の双方が、ウィーン条約に従って活動していることが前提なので、ウィーン条約を破る行為があったとすれば「いちいち理由を示さなくてもわかるよね?」ということでしょう。

派遣国側は、接受国側にそのように扱われないよう気をつけるものだし、ペルソナ・ノングラータや、公館設置の同意破棄などの通告を受けた場合には、粛々と従うしかありません。


これまで、上位に当たる、ある外交関係に配慮して見逃されていたものが、見逃されなくなったのか。そうすると派遣国側としては、これまでと変わらない活動をしているのに何故?と疑問に思うかもしれません。

いずれにしても、米国は本気だな、という印象を受けました。
現地の友人 [2020年07月28日(Tue)]

男の友人同士というのは、時に何カ月も何年も連絡をしないことがあります。
それぞれに何かに取り組んでいたり、相手が忙しいことを考えると、知らせが無いことが良い知らせ、のような時期ができたりします。

今朝、ちょっとしたきっかけで、最も親しいパラオの友人から、2年ぶりに連絡がありました。

コロナの件で心配して連絡をくれたようですが、その友人の家族のことも知っているので、奥さんや息子さんや兄貴について、また自分の家族について近況を交換しました。

ちょっと忘れていた感覚を思い出しました。


また別のパラオの友人には、実は1年半前に、ちょっと間違いがあってシコリができていたのですが、連絡し説明し謝ったところ、優しく許してもらえました。


トンガの友人からは、タロ畑の様子が送られ。

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フィジーの友人からは、日本とフィジー、日本と太平洋島嶼国に関するある件に関して、いくつか知見に基づく助言を求められ、役に立ったかどうかわかりませんが、ポイントをいくつか共有しました。



いつか再会できることを信じて、やれることをやっていく。今は備えのとき。
米豪 外務・防衛閣僚会合 共同声明(AUSMIN 2020) [2020年07月30日(Thu)]

7/28、ワシントンDCで、1985年以来、30回目となる、米国、オーストラリアの外務・防衛閣僚会合(AUSMIN 2020)が開催されました。

共同声明が発表されています。

https://www.state.gov/joint-statement-on-australia-u-s-ministerial-consultations-ausmin-2020/

太平洋島嶼地域関連で、目についたところは4点。

1.地域回復への協力
第6段落、"Indo-Pacific Recovery"の部分。COVID-19への対応、経済面の支援について。豪州の"Partnership for Recovery"、米国の118百万米ドル超の支援について言及。

2.地域機関への協力
第7段落、"Indo-Pacific Recovery"の部分。太平洋諸島フォーラム(PIF)、太平洋共同体(SPC)という2つの地域枠組みの重要性と協力を確認しています。

3.パプアニューギニア、パラオ
第8段落、"Indo-Pacific Recovery"の部分。パプアニューギニアの電化計画とパラオの2本目の海底ケーブル接続計画について言及。これには日本も触れられています。

4.台湾
第12段落、"Indo-Pacific Security"の部分。インド太平洋地域における台湾の重要性と台湾の国際枠組みへの関与支援などを再確認。そして、”They also committed to enhancing donor coordination with Taiwan, with a focus on development assistance to Pacific Island countries. ” 伝統的安全保障の文脈ではなく、太平洋島嶼国の開発援助に関し、台湾とのドナー協調強化について述べられています。

最後の台湾との開発援助を通じた先進国間の協力・協調の促進について、特に昨年9月以来、表に裏に動いていたこともあり、同じ方向性にあることが確認できました。

日本も外交関係ではなく、現地の開発パートナーの活動との協調という文脈であれば関与できるでしょうし、彼らのリソースを活用できれば日本側にもメリットがあり、太平洋島嶼国側にもメリットがあります。
第2波? [2020年07月31日(Fri)]

国内で新型コロナ第2波という話を耳にするようになりました。
しかし、普通、第2波というと、一旦収束し、(イメージとして)地球を一周した後、変異したウィルスが新たに広がることを意味するのだと思っていました。

今は、第2波というよりも、第1波の増減の波の中にいるのではないかと思います。感染者数で言えば、人の動きを制限すれば、2週間後くらいに数が減り始め、経済活動を行うために人が動けば数が増えるという状況。どちらを取るかですが、いずれの見方でも増減をある意味動かせる状況。

本当の第2波は、もっと怖いものではないかと思います。

現在が第1波の増減変動の中にいるとして、第2波というのが本当にあるのだとすれば、この新型コロナは、かなりの長期戦を考えなければならないのかもしれません。

現在、太平洋島嶼国では、ほとんどの国がコロナフリーですが、これをキープし続けられるとしても、油断すると、油断でなくとも人の往来が活発化すると、第1波と第2波を同時に経験することになるかもしれません。

現地では、2週間ほど前から、アーカンソー州やユタ州で、米国在住の太平洋島嶼国出身者の感染率が非常に高いというニュースが何度か報じられています。

肥満とか生活習慣病とか基礎疾患のせいという見方もあるようですが、家族とか友人間の距離が近くシェアの文化でもあるので、そのようなソーシャルディスタンシングが難しい生活様式が影響しているのではないかという見方もあるようでした。

有効なワクチンや治療薬が早く見つかればいいのですが、そうでない場合、なかなか警戒心を解くことはできません。