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住民の視点と外部からの視点 [2020年07月03日(Fri)]

先日のキリバス大統領選挙についてですが、現地の一般的住民の視点から見れば、第1に候補者2名の比較、第2に自分たちの生活に直接かかわるメリットの比較、その他があり、次いで中国との国交という課題があったのだと思います。

中国云々を除いて、マーマウ大統領が行ってきたことを見ると、経済成長政策に特徴があります。

前政権時代は、入漁料収入の急増の一方で、経済成長抑制策が取られていました。一つには社会の大きな変化・文化破壊を避ける意味がありました。自分は、後発開発途上国(LDC)卒業でもたらされるデメリットを避けようとする意図もあったのではないかと思っています。例えば、卒業してしまうと、援助が贈与ではなくローンになることが多く、パラオはその厳しさに直面しています。

いずれにせよ、前政権時代は、入漁料収入で得た果実を将来のために蓄えておくという方向性があったと思いますが、マーマウ政権ではそのメリットを国民に還元する、社会経済レベルと一段アップさせるという取り組みを行い、国民はその違いを感じていたものと思います。

2017年頃(2016年かもしれません)、マーマウ大統領が600百万米ドル(600億円)をこえる自国の歳入安定準備基金を担保に、インフラ整備資金を先進国からローンで調達しようとしたとき、いずれも賛同されませんでした。そこで、民間銀行から調達すると発言したものの、これも批判されたというニュースがあったと思います。

シンプルに、マーマウ政権は、入漁料収入急増→自国社会経済発展に活用、そのためにインフラ整備・内需拡大、という方向で物事を進めています。その過程で、台湾と中国を比較したときに、中国が選ばれた、ということでしょう。


一方、2017年頃の件について、果たして、先進国側(台湾を含む)はただ単に開発投資を拒否したのでしょうか。恐らく、持続可能性、より細かく言えば、現地のインフラ維持管理能力を見ているので、急激な開発ではなく、段階を踏まなければならないと考えたのではないでしょうか。

以前ある専門家が言っていました。オフィスの天井が落ちていても気にせず放っておく。ドアノブが壊れていても、直せるものなのに直さない。基本的に物が壊れるまで使い倒し、壊れたら捨てて、新しいものを求める。まずは維持管理能力を高めるべきだと。


とはいえ、大統領選における住民の優先課題に関わらず、中国か台湾かという海外の視点で言えば、キリバスの人々は中国を選択したと判断されます。現地の細かな実情は考慮されません。勝利者は、これを機に、より自信を持つことになるでしょう。

中国がプロパガンダを行っているという話もありますが、それが現地の法律に違反していないのであれば、それは批判されることなのか。法律を変えるか、反対勢力側も同じ法律の下で対抗するしかないのではないか。自分が見てきた経験で言えば、中国の外交団はプロフェッショナルで、丁寧にマメに戦略的に外交を行っています。その積み重ねが結果として表れているのでしょう。


キリバスは、かつて冷戦時代に、米国との漁業交渉がうまくいかないとき、ソ連と漁業協定を結んだことがありました。骨のある国との印象です。まず自国の意思があり、それに合う外交関係を選択してきたのだと思います。

台湾から中国に切り替えるときにも、おそらく究極的に決定されるボタン、もしくはラインがあったものと思います。それが大規模資金の要請ということであれば、かつてガンビアなどの場合と同じで、台湾はそれに乗ることはできないし、する必要もないでしょう。


今後について、幾つか考えられることがありますが、余りにもドラスティックなので、共有するのはやめます。世界情勢をしっかり追いかけつつですね。
香港国家安全維持法に対する一部太平洋島嶼国の立場 [2020年07月05日(Sun)]

言い尽くされた話ですが、日本にとって太平洋島嶼国は海洋国家として同じニュアンスを共有できる国々であることに加え、漁業資源、有事の際の代替シーレーン、国際場裏における支持者として重要です。

かつて、15年ほど前までですが、太平洋島嶼地域は米豪NZなど旧宗主国が力を持ち、敗戦国である日本は、主にODAを通じて、島嶼国各国の発展に実直に協力していました。当時は、旧宗主国と日本の間には、現在の先進国と中国の間に似た距離感があり、日本がやり過ぎて影響力を高めすぎないように警戒されている面もあったと思います。

島嶼国側から見れば、日本は太平洋島嶼国と心が通じる海洋国家でありながらも、旧宗主国に対して物を言うことができる先進国であり、島嶼国側が旧宗主国との間でうまくいかないときに、島嶼国をバックアップする、もしくは旧宗主国に対抗する際の仲間であるとの期待があったと思います。

例えば、あれは2007年だったと思います。マーシャルの故トニー・デブルム元大臣が、マーシャルが米国から独立する際に、米国との間で主権にかかわるある問題が持ち上がったとき、80年代前半のことですが、当時日本がマーシャルを支援したと話してくれたことがありました。

その基盤には、様々なレベルでの腹を割って話すことができる人間関係があったのだと思います。たとえ日本が旧宗主国と同じ側にいるとしても、その人間関係があれば、本音を共有できるし、信頼関係も醸成されるでしょう。

しかし、近年、そのような関係は次第に薄まり、むしろ旧宗主国の方が現地の人々に近くなっているのではないか、と思わされることが少なくありません。それは現地で会う人との会話とか、ニュースから得られる感触に基づいています。


最初の話にもどりますが、日本にとって太平洋島嶼国は国際場裏における大切な支持者です。かつて、日本が島嶼国に支持を求めれば、見返りなど約束事がなくとも、日本の主張を信頼し、支持してくれたものです。それは、島嶼国側に能力がなく盲目的に支持していたということではなく、「日本が言うことは間違いがない」という信頼に基づくものでした。(ここでは捕鯨問題や環境・気候変動に関するものは含みません)

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*太平洋島嶼国側が立場を決める際には、少なくとも次の要素が関係します。
・米国自由連合国:パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル
・英コモンウェルス:パプアニューギニア、ソロモン、バヌアツ、フィジー、トンガ、サモア、ツバル、キリバス、ナウル
・台湾承認国:パラオ、マーシャル、ナウル、ツバル
・中国と国交のある国:ミクロネシア連邦、パプアニューギニア、ソロモン、バヌアツ、フィジー、トンガ、サモア、キリバス
・課題に対する国内事情(例えば人権問題、核問題等)
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近年、自分が覚えている範囲で注目したことが2つありました。

1つは、2013年11月に中国が定めた尖閣諸島上空を含む防空識別圏問題。このとき、日本国内で報じられたかどうかわかりませんが、外交当局者は現地で相手国政府に日本の立場を説明していたと思います。

2つ目は、2016年7月の南シナ海に関する仲裁裁判所の判定。フィリピンがハーグの仲裁裁判所に申し立てたもので、中国の主張は認められないとの判断が出されたものです。この結果を受け、日本はこの裁定を支持しましたが、太平洋島嶼国ではバヌアツが中国の立場を支持しました。当時、フィジー外相が北京訪問中に中国の立場を支持したとの報道がありましたが、のちにフィジー政府はこれを否定するということもありました。

いずれの場合も、15年前であれば、日本が支持しているのであれば正しいだろうとして、島嶼国は明確に日本と同じ立場にいたものと思いますが、上記の日本と中国の立場が対立する事案について、島嶼国の立場は微妙でした。


さて、6月30日夜、中国で香港国家安全維持法が施行されましたが、これに対し、第44回国連人権理事会で参加国から発言がありました。

まず、英国代表は、日本など27カ国を代表し、懸念を表明しました。
https://www.gov.uk/government/speeches/un-human-rights-council-44-cross-regional-statement-on-hong-kong-and-xinjiang

27カ国には同理事会から離脱している米国は含まれませんが、主な先進国に加え、マーシャル諸島、パラオ、そしてベリーズ(いずれも台湾承認国)が支持国として名を連ねています。


他方、キューバ代表が53カ国を代表し、中国の立場に対する支持を表明しました。
https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/zxxx_662805/t1793689.shtml

この53カ国の中に、太平洋島嶼国が1国含まれるようですが、信頼できるソースに当たらないためここには書きません(フィジー、バヌアツ、サモア、ソロモンではありません)。国内に独立問題を抱えているからなのか、大規模な援助を受けているからなのか、理由はわかりませんが、明確に中国の立場を支持しているようです。


懸念を表明した国々に、台湾承認国のナウルとツバルが含まれていないことが気になります。少なくともナウルは、これまで自由と民主主義に関する場面では先進国側の立場にいたものです。


数字上、27対53というのは大きな差です。これは中国の外交的勝利と言えるのではないでしょうか。反対に、なぜ先進国側は、もっと支持を得られなかったのか。

このようなところに、中国の外交力の強さを感じずにいられません。

何もない日常の外交関係が、このようなときに生きるのではないか。何らかの事象が発生してから慌てて動き、日本の立場を主張してもビジネスライクなやり取りで終わってしまうのではないか。


将来、また同様のことがあるかもしれません。そして、日本に直接関わる事象が発生した場合どうなるだろうかと思うと、焦りすら感じてしまいます。
週末のメモ [2020年07月11日(Sat)]

太平洋島嶼国の動向を追いかけるとき、バイアスや先入観を避けるために、あえて国際社会の動向を知らないようにすることがあります。

イメージで言えば、国際社会で起こっていること、例えばSDGsが話題となっているとして、世界的な取り組みを探る中で、太平洋島嶼国における取り組みを事例として見ていくのではなく、太平洋島嶼国各国の取り組みを理解するところから入り、結果的にSDGsにも繋がるといったものです。

グーグルアースのように地球を上空から眺めて地域に降りていく方向ではなく、現地の人々の取り組みから世界に繋げていくといったイメージです。


これまで長い間、そのような視点で太平洋島嶼地域に関わったり、調査をしたりしてきたわけですが、ときどき、太平洋島嶼国は世界の動きが早期に現地社会に反映されると思わされることがあります。

おそらく、少人口である優位性だと思いますが、住民と国のリーダーシップの距離が近いため、住民の声を国→(地域→)国際社会に繋ぎやすく、国際社会→(地域→)国→地域社会の方向でも、伝達速度が速いことが背景にあるのだと思います。


バイアスや先入観を避けたいと言いつつも、現在、コロナ禍の中で、太平洋島嶼国の情報だけではなく、世界情勢についても同時に耳に入る状況にあります。自分のためのメモの意味も込め、ここ数日気になっている項目を書いて、このエントリーを終わりにします。

・先進国と開発途上国、国連機関
・自然災害、コロナ
・米国大統領選
・世界はGゼロに向かっているのか
・冷戦2.0
・中国は平時体制ではない?(準有事の認識か?)
・2014.11.28 中国中央外事工作会議
微かな光が [2020年07月15日(Wed)]

ときどきホリー・コールのコーリング・ユー、ノラ・ジョーンズのサンライズが聴きたくなります。今日もそんな気分。

ここからヴァン・モリソンのキャラバン、CSN&YのOur Houseに入ると抜け出せなくなるので、良いところで切り上げて、っと。

ああカーティス・メイフィールドのThe Makings of You ライブ版とWe’re a Winner ライブ版も追加で。

今日はパラオの友人らと簡単にキーワードのキャッチボール、台湾の友人からも久しぶりに連絡があり、共に生存確認。長いトンネルの先に針の穴ほどの白い点が見える。

ニュース(7/14付Radio New Zealand https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/421101/french-polynesia-launches-online-system-for-arriving-travellers)によれば、タヒチ(仏ポリ)はパリとの航空便を再開し、15日にはロスとの航路を再開するそうです。出発3日前までにPCR検査で陰性証明が必要で、入国時には各乗客に検査キットを渡して各自が自分で検査する体制をとるとのこと。

基本的には、コロナウィルスが入ってくることを想定した対応なのだと思います。この点で、やはり仏ポリはフランス。コロナフリーを維持しなければならない他の太平洋島嶼国とは異なるなあとの印象。

今日は令和2年版防衛白書(https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/)。2018年以来、太平洋島嶼国との関わりが強化されていることがわかります。頭が下がります。

これだけの方々が関与していることを考えると、いいかげんなことは言えません。注意しないと。


ああカーティス・メイフィールドPeople Get Readyが流れてきた。最後はジャミロクワイのHalf the Manで。
米国台湾関係法(Taiwan Relations Act)など [2020年07月15日(Wed)]

香港の件を受け、次は台湾だという見方がネット上で散見されます。

香港とは異なり、米国と台湾との関係では、台湾関係法(Taiwan Relations Act、https://photos.state.gov/libraries/ait-taiwan/171414/ait-pages/tra_e.pdf)があります。

これまで同法は、単なる法律と思っていましたが、よく読むと自由連合国のコンパクトとまではいきませんが、台湾の安全保障は米国の重大な関心事項であり、台湾の安全保障が脅かされた場合には米国がこれに対抗する能力を維持するとされています。

この法律自体、1979年1月1日に米国が中華人民共和国を国家承認したことを受け、台湾を国と同等に扱い外交関係を維持するために作られたもののようです。


そもそも台湾は1895年の下関条約に基づき日本が統治していましたが、太平洋戦争の結果、他の日本領と同様に、連合国側が統治することとなり、台湾については中華民国が連合国を代表して統治したという経緯があるようです。この1945年から1950年代初頭までの戦後処理については、知らないことが多いので、折をみてよく勉強しようと思います。


この経緯を見ても、台湾と香港は、米国にとって位置づけが異なることが分かります。
フィジー政府支出削減の影響 [2020年07月18日(Sat)]

昨日か一昨日、フィジー政府が海外ミッションを整理することで、800万フィジードルの支出削減を図るとのニュースがありました。
そして昨晩、米国ワシントンDC、韓国、パプアニューギニア、ブリュッセル、クアラルンプールの在外公館を一時的ではなく、閉鎖するとの決定がなされたようです。

国連代表部が残るので、DCとブリュッセルはカバーできるでしょう。韓国ソウルはハブとしての評価が外されたのでしょう。


コロナによる財政問題、ニューノーマルとして遠隔でカバーできるものの整理と効率化、人の往来減少が背景にあるのかもしれません。


大切な友人であり、自分の先生でもあるアメナ・ヤウボリ大使が、先日駐米大使となったのですが、大使館が閉鎖されるということで少し心配です。

本国に常駐して、オンラインで米国大使の役割を担うのか、国連代表部を活用するのか。

今後、物事がどうターンアウトしていくのか、見てみましょう。

日本は重視されているようで、ほっとしました。

東アジアは中国大使館がカバーするとなってしまったら、外交関係の後退になるところでした。
やはり免疫力か。 [2020年07月19日(Sun)]

6月中旬、1カ月も前からネット上には、懸念事項として中国の長江流域の洪水に関する情報が出ていました。
中国を落とすためのデマかもしれない、極端に誇張した映像かもしれないと、半ば疑って見ていましたが、ここ数日、大手メディアも報じるようになってきました。

九州の水害も酷くて、安全なところにいる自分としては、寄付をするしかできません。もし自分が現地にいたらと想像すると、多くの被害者がおり、洪水自体も酷いと思いますが、水がひいた後も、堆積物の処理を考えると、気が重くなります。


中国の洪水については、もう1カ月も経つのに悪化する一方のようで、水がひくどころか、増水しているように見えます。

あの濁った水の下には何があるのでしょうか。現地の住民の方々は、本当に大変だと思います。被害者が増えなければ良いのですが。


ここで引いて見てみると、この中国の洪水がおさまった後に、何が起こるのかが気になります。

途上国で生活してきた素人の感覚ですが、流れている水ではなく、止まっている水は衛生上危険ではないかと思います。

あれだけの人口で、あれだけの領域で水が滞留し、気温も低くないとなると、今後何が起こるでしょうか。

新たな感染症が広がり始まるのではないか、食糧生産はどうなのか、気になってきます。


今は自分たちも新型コロナを中心に、今後の新しい生活様式というものを頭の片隅に置きながら、止まらない時間の中で、答えも分からず、ゴールも分からない中で、試行錯誤しながら対応を続けている状況です。

金融市場ではなく実体経済に影響が現れるのはこれからでしょうし、食糧の需給バランスの変化もあるかもしれないし、これに新たな感染症や既知の感染症が流行り始めると、大変な戦いになるでしょう。


2月末か3月に書きましたが、今の状況では、やはり一人一人が免疫力を高めておく必要があり、免疫力が弱い方々を守る意識が大事ではないかと思います。

自分個人のレベルでは、栄養摂取と休息と精神的ストレスの軽減は制御できることなので、油断せず、これらを意識して生活していければと思います。
大掃除 [2020年07月20日(Mon)]

昨晩、「そういえば、2年以上使っていないスピーカーシステムがあるんだ」と思い立ち、接続をやり直そうとすると、台に固着してしまっていて断念。


今朝、作業を逆算(?)し、必要な掃除をと、キッチンの掃除から始めました。spotifyで相対性理論を流しつつ。

小さなワンルームの一人暮らしですが、キッチン、洗面台床、廊下、部屋と徹底的に掃除。

今までサボっていたせいで、ホウキがけ、掃除機、ブラシ、雑巾掛け、掃除機、雑巾掛け。

そして、機材をセットアップ。気づいたら、飯も食べずに12時間。

部屋もきれいになり、サウンドも復活。


また在宅ワーク用に2枚目のA2ホワイトボードも購入。

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1枚目は固定メモ用に、2枚目はこんがらがった糸をほぐしてポイントをつかめるように。
パラオが観光再開に向けて必要な考え [2020年07月21日(Tue)]

太平洋島嶼国の中で、経済が特に観光に依存している国々と言うのは、フィジー、パラオ、クックになります。国以外では、タヒチ(フレンチポリネシア)、ニューカレドニアがあげられます。

これらの国や地域は、観光が国の財政、経済、雇用など社会問題の改善のカギであるため、その再開を模索しています。

南半球の国々では新型コロナの感染者数が抑えられているニュージーランド、北半球のパラオにとっては台湾がまず重要なパートナーになるのではないかと思います。

まぁそんな中、パラオの友人とここ数日、いろいろ話をしています。パラオが観光再開を検討する上で、もしかすると伝わっていない情報もあると思い、いくつか伝えました。

まずは日本で報道などを通じて一般的に理解されている3つの点。

1.PCR検査の偽陰性率が20〜40%ある可能性があること。

2.感染者の中で、無症状の人が20%程度いるようだということ。

3.70代以上の方の重症化率が高く、死亡率も高そうだということ。

すなわち、感染者がいる国との人の往来があれば、検査をすり抜けてウィルスがパラオに入る可能性があるということ。

そして、新型コロナウィルスが本当にパラオに入ったならば、特に高齢者を守る必要があることを伝えました。(肥満や生活習慣病の話は、恐怖感を煽る可能性があるため、あえてしませんでした。)

次に、新型コロナウィルスが国内で見つかった場合の対応について。

その前に、対応方法については2段階あるだろうとしました。

1段階目は、十分な水際対策を行い、感染者一人一人の行動を確実に追跡し、接触者も掴めるレベルのもの。コロナ・フリーを追求するもの。

2段階目は、感染者がある程度増え、バランスをとりながら、新型コロナウィルスの存在する社会を許容するもの。ウィズ・コロナ。しかし、十分な医療キャパシティが必要というもの。

パラオは今1段階目にあり、コロナ・フリーを可能な限り追求する必要がある。一方で、日本は2段階目にいるということ。

そこで、仮にパラオで感染者が見つかった場合、どのようなことが考えられるか想像するため、フィジーの対応を簡単に共有しました。

1.感染者の隔離と観察。

2.町のロックダウンと全国の夜間外出禁止令。集会禁止。とにかく人の動きを止める。

3.感染者の行動を追跡し、家族、接触者など潜在的にコロナウィルスに触れた可能性のある人のリストアップ。

4.3の人々全員のPCR検査。

5.新たな陽性者が出るかどうか観察。出た場合には1.3.4.の実践。

6.フィジーの場合は、国内で徹底的に検査を進め、6週間以上新たな陽性者が確認されなかったことで、さまざまな制限を緩和。


パラオでは、仮に重症者が出た場合には治療ができず、今から現地で重症者を治療できる医療レベルに上げることも難しいので、感染者を出さないことが第一。

感染者が出た場合には、感染拡大を防ぐために、フィジーがとったような徹底的な対応が必要。その基礎になるのは入国者の動きを常に追跡できるようにすること。この点は何かアプリを導入することである程度はカバーできるようです。


とにかくまだ感染者が出ていないということは、感染者が出た場合の対応やウィルスがある社会について実感がないはずなので、簡単ではないというニュアンスを伝えようという思いが強くありました。


最初の3点に話を戻すと、パラオの友人はグアムは大丈夫かと。グアムには在留パラオ人が一定数おり、近くグアムからそれらの人々の帰国便を飛ばす話もあるので。

そんな話を午前中にしていたのですが、午後にグアム滞在中のパラオ人2名がコロナ陽性というニュースがありました。

パニックになる必要はありませんが、この結果、新型コロナはより現実的な感覚を持ってとらえられるでしょう。

とにかく焦らず、うまく他の国々の対応を参考にしながら、賢い選択を続けて欲しいと思います。
トンガの友人、コロナ禍の中でのサバイバル [2020年07月22日(Wed)]

以前、ここに書いたことがあるトンガの友人ですが、ときどきフェースブックのLiveで現地の日常生活を見せてくれます。

レストランや運送業など、観光業に関わっている方なので、コロナ対策でトンガ国境が封鎖される中、トンガ政府の経済支援はあるようですが、稼ぎが激減している状況。

それでも家族とコミュニティの生存(前向きな意味で)のために、いろいろ取り組んでいるようです。


今日は、現在コミュニティの方々と荒地を開墾し、キャッサバやタロイモなどの畑を作っている様子を流してくれました。

現地の一市民の意見なのでしょうが、食品価格の上昇や、かの国からの輸入物資が増えることで、基本的な食料も外国に押さえられてしまうという危機感もあるとのことでした。


おそらく自家消費だけではなく、生活のために、コミュニティとして国内市場で現金化も図ると思います。もともとサービス業中心であったところから、食料(食糧)生産に生活基盤を変えるわけで、一つのアフターコロナの形なのかもしれません。

トンガ国内でそのような動きがあるのであれば、コロナ禍がかえって持続可能で強靭な島嶼社会構築を促すのかもしれません。

自らの足で立つ健全な国家へ、というと失礼か。

もしかすると、今後、農業に関わる資機材、トラクターや灌漑設備整備のニーズが増えるのかもしれないし、それが現地の人々に直接良い影響をもたらすかもしれません。

このような細かなところから、日本とトンガの人と人の関係強化に繋がるのではないか、などと思ったりもします。放っておくと、中国がドーンっと支援しそうな気もしますが。。。


その友人は、明日、トンガ国王が、彼らの取り組みを観に来られると、嬉しそうに話していました。
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