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米国・米国自由連合国、コンパクト交渉開始(5/27) [2020年06月01日(Mon)]

米国国務省のプレスリリース。

https://www.state.gov/first-round-of-2020-compact-negotiations-with-the-republic-of-the-marshall-islands-and-the-federated-states-of-micronesia-and-compact-review-discussions-with-palau/

かつて日本国内では、コンパクトというと、米国と自由連合国間の援助協定といった見方が主流だったと思います。自由連合国というのはパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島。

しかし、実際は、戦後の国連の下での米国信託統治領から自治権を獲得する際の取り決めで、現在の自由連合国の地位を確保している協定と言えます。

国連の信託統治領ですが、国連の枠組みではこれらの地域に自治権を付与する、住民の意思によりますが、信託統治領というのは、そもそもが、基本的には独立させるための過渡期、保護期間のようなものであったと言えるでしょう。

冷戦を背景に、戦略上、米国はこれらの地域を手放したくないという見方もあったようです。そのため、現在の自由連合国は、主権獲得のためにかなり苦労したという話を当時を知る現地の方々から伺ったことがあります。


ここでは詳細を書きませんが、コンパクトは統治、経済関係、安全保障・防衛、一般規定の4編からなります。肝は、これらの国々の国民は、米国領内で米国市民と同等の立場を得られるということ、安全保障・防衛の権限・責務は米国が有するということ、経済自立のための経済援助があるということ。

各国の協定を見てみると、それぞれの事情により、細かな違いがあります。

一番大きいのは、協定の期間。

ミクロネシア連邦とマーシャル諸島は、第1次コンパクトは発効から15年間で改定か否かの交渉(2年延長あり)、第2次コンパクトは20年有効で再交渉。つまり第1次コンパクトは1986年10月〜2001年+2年(2003年9月)。第2次コンパクトは2003年10月〜2023年9月。両国の事情により付属のサブ協定がいくつかあります(詳細省く)。ターミネーションの項目もありますが、その場合、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島側が失うものが非常に大きい印象です。

パラオは、第1次コンパクトが発効から50年有効であるので、1994年〜2044年。その中で、経済協力に関しては、15年毎に見直すとあります。パラオの場合には、経済協力の内容が詳細で、例えば具体的なインフラ整備やメンテナンス費などが記載されています。

そのため、今回の国務省発表では、ミクロネシア連邦とマーシャル諸島に関しては、Compact Negotiationsといい、パラオに関してはCompact Review Discussionsと区別しています。


経済協力・財政援助についてですが、開発協力の視点から言えば、英連邦系のように、自立を促すようにある意味突き放す方が良いのだと思うし、米国も自立を促すという考え方が基本だと思います。

他方、仮にコンパクトによる経済協力・財政援助が無くなったとしても、例えば特別な開発協力の取り決めを結ぶとか、自由連合国市民は米国市民と同等の立場であるため連邦プログラムによって支援するなど、いろいろなやり方があると思います。

実際には、新型コロナウィルスの影響で各国経済が厳しい状況にあるので、それを踏まえた議論、交渉が行われるのでしょう。




第51回太平洋諸島フォーラム会議延期の可能性 [2020年06月03日(Wed)]

先ほど、PIF事務局より、開催国のバヌアツから、新型コロナパンデミックにより、本年8/4-7に予定されていた第51回会議を来年へ延期するのはどうかとの正式な話があったとの発表がありました。

1971年から始まったフォーラム会議ですが、1972年と1976年に2回開催されたことはありましたが、開かれなかった年はなかったのではないかと思います。

フォーラム会議は、その開催までの過程を含め、地域政策の方向性を探る上で重要な機会です。また今回は、次期事務局長の話や、来年予定されている第9回太平洋・島サミットとの関連も注目されていました。

遠隔会議形式で形を変えて開催するのか、来年開催する場合でも、どのように進めるのか(1回なのか、2回なのか)など、今後の発表を待ちたいと思います。


どこかの時点で、コロナ後の新しいスタンダード、太平洋島嶼型ニュー・ノーマルを議論することになるのではないかと思いますが、現地状況を踏まえると、まだまだそのような段階ではないのでしょう。
NHKニュースにマーシャルの名前が。。。 [2020年06月03日(Wed)]

昼休みで、テレビをつけてみると、「マーシャル諸島」、「ペーパーカンパニー」の言葉が引っかかりました。

小さな国々は、便宜置籍船登録だとか、タックスヘイブンなどに利用されたりするようです。

今回のニュースは、新型コロナには関係ありませんが、島嶼国の多くは、資源が限られ、自国内の財源が限られているので、国でも民間でも、生き残るため、あらゆる収入源を探すことになるのかもしれません。

過去の例で言えば、便宜置籍船登録とか、オンラインゲームとか、パスポート(市民権)販売とか。

各国、ネット環境が改善しているので、これが今後、どう影響するのか、しないのか。
バヌアツ、MSG議長国に [2020年06月04日(Thu)]

バヌアツ・デイリーポスト紙が報じています(6/4)。

https://dailypost.vu/news/vanuatu-to-take-up-the-roles-of-msg-chairman-and-director-general/article_28af3514-a5e8-11ea-9435-43085b5caeaf.html

メラネシアン・スピアヘッド・グループは、1986年に設立されたサブリージョナル機関で、メンバーはパプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、フィジー、ニューカレドニアの先住民カナク側であるFLNKS(Kanak and Socialist National Liberation Front:カナク社会主義民族解放戦線)、事務局はバヌアツのポートビラ市にあります。

事務局には、前職の時に数回、現職で一度、訪問しました。MSGデザインの半そでシャツやポロシャツがかっこいいので、訪問するたびにいつも購入していました。建物は中国の支援で作られています(現地でもいろいろな声があります)。

設立当初は、ニューカレドニアのフランスからの独立もしくは先住民の自治権強化をメラネシア諸国で支援するという色が強かったと思いますが、この10年を見てみると、政治よりも経済面での関係強化が中心となっているようです。FTAも結ばれています。

一方、政治面でも、特に近年、インドネシアの西パプア問題で、バヌアツ・ソロモン諸島とパプアニューギニア・フィジーで内部でも対立があるとされてきました。後者はインドネシアに対して穏健な立ち位置。バヌアツは自由パプア運動を支持しています。

今、事務局長DGは空席ですが、先日までフィジーのヤウボリ大使が事務局長、パプアのピーター大使が副事務局長を務めていました。

今年中に、議長国がバヌアツ、事務局長もバヌアツ、事務局もバヌアツとなるので、バヌアツは、やる気に満ちているようです。
セーフガード [2020年06月05日(Fri)]

嫌な感じで夜中に目が覚めてしまい、この強いストレスをどうやり過ごせるのか、しばらく考え、諦めました。

長期の休みをとって、人里離れた自然の中で過ごした方が良いのかと思いつつ、今、これを書いています。

昨日ちょっと気になっていたのですが、冷戦後進められてきた経済のグローバリゼーションとは、世界中の国々がそれぞれの優位点を活かしつつ、相互依存することで、戦争という手段を防ぐ意味があるものだと思っていました。

B国に食糧を依存しているA国が、B国と対立しても、B国の社会や経済の混乱はA国自身の危機に繋がるので、現実的な話し合いで、究極の対立は避けるとか。

逆の見方をすると、経済の相互依存を解消すれば、究極の対立も選択肢の1つになりうるということかと。

一人ひとりの日常生活のニューノーマルの一方で、世界秩序という意味でのニューノーマルがあるようで、後者についてはコロナ以前からざわついていたものが、この状況により一気に動き出しているようにも見えます。


話変わって香港についてですが、米中対立を背景に、米国の対応が注目されていますが、順番から言えば、まずは英国がどのような対応をするのかが気になります。

数日前には、BNO(英国海外市民旅券)保有者のビザなしの滞在期間を1年に伸ばすことを検討しているとのニュースもありました。


まったくの専門外ですが、中国に加え、香港、韓国、台湾、英国、米国という文字(英語を含め)が、目につきます。


The Pacificを、観なおしてみるか。
フィジー、コロナフリーに!(追記) [2020年06月08日(Mon)]

フィジー政府ポータルサイトに記事が見つからなかったので、フェイスブックページを貼ります。

https://www.facebook.com/FijianGovernment/posts/3315996311766614

これまで感染が判明した18人全員が陰性となり、新規感染者も45日以上見つかっていないそうです。

ロサンゼルス、シドニー、オークランド、インドから帰国した方々から、感染者が判明した当初、感染者数が急増するのではないかという不安があり、さらにサイクロン・ハロルドによる災害が発生するという大変厳しい状況の中、しっかりと対応し、ついに感染者ゼロとなりました。

フィジーが行ったのは、自国でのウィルス検査能力の確保、入国制限、クラスターの徹底追跡、感染者の隔離や経過観察、正確な情報発信、ラウトカやスバのロックダウン、外出制限、ソーシャルディスタンスの徹底などでした。特にクラスターに関しては、人海戦術で徹底的に対応されていました(ニュースやSNSで見た限りでは)。

自由を制限されたことで、一時、住民から不評を買った面もあったと思いますが、徹底して合理的な対応をされたように思います。

さすが、フィジー。


(追記)

国内ニュースを見ていたところ、ニュージーランドもコロナフリーとなったとの報道がありました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9bcd8389e5f02dcb8e6d89460584ab9a8dc0a407

コロナフリーな国の間での人の往来が可能と考えると、ニュージーランドとフィジー、トンガ、サモア、ニウエ、クックとの間の観光を復活できる可能性ができたことになるかもしれません。

これらの国々が、国境をどのように開いていくか、今後の動きに注目しましょう。


例えば、これが可能となり、台湾でコロナフリーが実現すれば、パラオとの間で観光を復活できるかもしれません。
キリバス大統領選(6/22)に向け、野党候補者の声 [2020年06月08日(Mon)]

ニュースで公開された情報なので、紹介します。

https://www.islandsbusiness.com/breaking-news/item/2827-claims-of-chinese-interference-hit-upcoming-kiribati-vote.html

4月の選挙を経て、キリバス議会では、昨年9月に中国と国交を結んだ与党TKP(暫定政権)側と親台湾の野党BKM(与党離脱組含む)の対立構造が作られています。

5/22の議会における議長選出では、野党が推した候補が6票差で当選し、5月の段階では、議会は野党優勢であることが判明しました。

その後、現職のマーマウ大統領、野党のベリナ元大臣が大統領候補として推薦を受け、6/22の国民による直接投票による大統領選に向け選挙キャンペーンを進めているようです。

上記記事では、ベリナ候補が、駐キリバス中国大使が選挙キャンペーンに関わっているとし、マーマウ大統領と中国を相手に戦っているようだと述べています。

その他、現地事情が分かる内容となっています。
テレビでトンガ [2020年06月09日(Tue)]

テレビで、トンガで暮らしている敬子さんという日本人女性とお子さんたちが紹介されていました。


今、仕事では、伝統的安全保障とか、中国の地域進出という話にとらわれてしまっていること、かつて自分が持っていた視点がなくなってしまったことに気づきました。歳のせいかとも思ったけれども、忘れてはならないことを忘れてしまったのかもしれません。

島嶼国各国に生活している方々がいるわけで、海の匂いも、風の感触も、鳥の声も忘れてしまった日本の都市部に住む人間が、何を知ったかぶって言っているのだろうかと。

現地の匂いも、砂の感触も、めんどくささも、人の生活も、時間の流れも、歌も、もうだいぶ忘れてしまいました。
コロナフリー国間の渡航・観光再開に何が必要か。 [2020年06月11日(Thu)]

先日、フィジーとニュージーランドが、コロナフリーに至ったとのエントリーをしました。

例えば、日本であれば、既に現役のウィルスキャリアが何人もいるし、感染者が入国し、国内を移動したとしても、感染爆発を防げれば、(確かに問題となるし、医療従事者の負担は減らないことになりますが)対応できるだけのキャパシティがあります。

問題は、島嶼国は、コロナフリー、感染者ゼロを維持しなければならないということです。

感染者ゼロを維持しなくとも良いとして海外から観光客を受け入れる場合→感染爆発を防ぐため、入国者の追跡能力と、国内での治療体制・キャパシティの強化が必要です。

感染者ゼロを維持する場合→感染者入国に備えて、入国者の追跡能力と、国内での治療体制・キャパシティの強化が必要です。


たとえ、現在コロナフリー国同士であっても、無症状感染者が検査をせずに存在している可能性があるため、渡航前の検査、入国時の検査が必要になります。より安全にするには、入国後14日間隔離しなければなりません。(その隔離期間14日間を隔離された土地(たとえば無人島)で観光できるということであれば、無駄にはなりませんが)


いずれの場合も、入国者の追跡能力が必要であり、国境開放後の観光バブルもあり得るとすれば、扱える数という意味でのキャパシティも必要になります。


別の見方をすれば、仮に日本企業に、人を追跡できる技術や製品があるのであれば、今後需要があるかもしれません。数としてはフィジーでは年間70〜80万人、トンガで10万人程度。地域全体では、年間200万人分あればカバーできそうです。

新しい技術があるのであれば、島嶼国側に提案し、試験的に小規模から始めても良いだろうし、世界でも珍しいコロナフリーの国々を実現する技術として、宣伝できるのではないかと思います。

そのような技術があるのか分かりませんが。。

例えば、地域共通規格を作り、GPSで追えるチップを、フェスでつける腕輪(布テープでもいい)に仕込み、国内滞在中は必ずつけるようにするとか。国内法で外した際の罰則を作るなどするとか。
基本に立ち返る [2020年06月12日(Fri)]

一度、基本に立ち返る必要があると感じます。

・太平洋島嶼国の視点
・先進国の視点
・日本の優位点と弱み
・豪州の優位点と弱み
・NZの優位点と弱み
・米国

2年前のPALM8と来年予定されているPALM9の比較
→14島嶼国のうち、サモア、フィジー、クック諸島、キリバスを除き、首脳が交代。
→太平洋諸島フォーラム(PIF)事務局の次長が交代、事務局長も交代の時期だが延長の可能性あり。
→順調な経済成長(観光、貿易投資、資源、金融)が、新型コロナにより変化

例えば、米国コンパクトの改定交渉について、外側から見るものと、島嶼国側から見るものでは、考え方の基盤が異なります。
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