• もっと見る

« 2019年08月 | Main | 2019年10月»
ソロモン諸島、ちょっとひどい。 [2019年09月17日(Tue)]

SNSを見ています。
台湾大使館閉鎖の際、住民レベルでは中華民国国旗を振る人や、36年に渡る支援への感謝を示す方々もいたようです。

住民は台湾が好きだが、議員が決めたことで、自分たちには何もできないという声もあるようです。

今日、台湾の外交官がソロモンを去りましたが、ソロモン政府からは誰一人として見送りはなかったとのこと。

36年間も住民に近い真面目な支援をしていた国に対するこの仕打ちは、正直怒りが込み上げてきます。

日本もソロモンに対する支援を続けていようが、その場その場の感謝だけで、本音はどうなのでしょう。そんなに中国が良いのであれば、すべて中国に任せてみるのも一つの手ではないでしょうか。

実際にソロモンと断交すべきと主張する米国高官もいるようです。

ソロモンは一人当たりGDPが2500ほどで、地域ではキリバスに次いで下から2番目、人口は60万人を超えるフィジーに次いで地域では3番目に大きな国です。

駐ソロモン台湾大使は、帰国前に、「中国はソロモンのインフラに5億ドルの支援を約束している。ソロモンはそれをどうやって返すのか」とコメントしていました。

ソロモンに関しては、「債務の罠」が十分に考えられるでしょう。

ソガバレ首相はフィジー云々と発言していましたが、フィジーは債務がGDPの50%未満、対外債務だけを見れば20%未満、さらに対中債務を見ると10%台であり、かなり戦略的に資金を調達してきたことがわかります。そもそもインド系住民が全人口の4割程度いるため、どれほど中国が入ってきても、中国だけ、とはなりません。

ソロモン諸島は確かに中国から得るものは大きいでしょうが、同時に失うものも多いはずです。先進国側は、審査を緩めることなく、毅然と対応していくべきでしょう。
タワケ フィジー海軍司令官の笹川会長表敬 [2019年09月18日(Wed)]

今、こちらでは夜8時を回ったところです。深夜0時前に出て、到着したらまた夜が来ました。

昨日、国際防衛ラグビー大会で来日中のタワケ・フィジー海軍司令官が日本財団を訪れ、笹川会長と面会されました。


タワケさんに初めてお会いしたのは今年の2月、フィジーの海軍基地で。3月には公務来日中に、タイトな日程の中、笹川平和財団にお越しいただき、田中会長と茶野常務に会っていただきました。


7月に自分がフィジーを訪問した際は出張で不在でしたが、海軍基地で他の幹部の皆さんに歓迎していただき、8月にフィジーで開催された第3回南西太平洋海上保安長官会議には、茶野常務と自分で参加させていただきました。


そして、今回、タワケさんの方から、国際防衛ラグビーで来日するので、茶野常務に挨拶させていただきたいとの話をいただき、笹川日本財団会長(笹川平和財団名誉会長)にお会いいただくことになりました。側面から伺った話によると、今回も日程がタイトな中、優先して日程を組んでいただけたようでした。


BACB6DBF-8785-42D9-904F-A61E786F18BC.jpeg

左から、茶野常務、タワケ海軍司令官、笹川名誉会長、マタイトンガ駐日大使


笹川会長は23年前にハンセン病撲滅のため、フィジーを訪問され、その際バイニマラマ首相にも面会しており、昨年のPALM8の際にも、トップ会談がおこなわれました。今回のタワケさんとの会談でも、フィジーの重要性を強調されていました。


タワケさんご自身は、経歴を見ると、一つ一つ実直にキャリアを積まれており、真面目で誠実な人柄が滲み出ていました。



さて、フィジーと言えば、ラグビー。


国際防衛ラグビーでは、フィジーは木曜11時から習志野でニュージーランドと決勝進出をかけて戦います。


ワールドカップでは、フィジーは21日に札幌で予選ラウンド第1戦目の豪州戦があります。


興奮しますね。


飛べ!フィジー!!

気候変動パネル・ディスカッション1 [2019年09月19日(Thu)]

日本時間で火曜の夜12時前に羽田を出て、フライトを乗り継ぎ今朝ニューヨークに着きました。
関係ないですが、今回は選択肢がなく、日本の航空会社を利用しました。普段はニュージーランド航空やユナイテッドを利用していますが、今回の日本の航空会社のフライトは、何も落ち度もなく、ミスもなく、問題もなかったのですが、設備が古めだったせいか、融通がきかないというか、固いというか、トロいというか、年老いているというか(年齢のことではありません)、ちょっと残念な印象でした。日本はサービスが良いというのは、クレームを避けるための防御の面があるんでしょうか。

というわけで、宿に着いたのが午前6時。昼過ぎまで仮眠し、午後に台湾ICDFとコロンビア大学共催のパネルディスカッションに参加してきました。

52C59422-B7B5-4A68-950C-BEA46C7B9079.jpeg

台湾は先日のソロモン諸島の件で、ちょっと残念だとの雰囲気がありましたが、政治云々ではなく、関わってきた現地の住民について心配している様子でした。彼らの住民との取り組みは価値のあるものなので、しっかり評価されればとも思います。

7C681583-6D66-4966-BB62-684ECF3E4E00.jpeg
台湾ICDF事務局長。
気候変動パネル・ディスカッション2 [2019年09月19日(Thu)]

それでパネルディスカッションについてですが、最初話を受けた時に、パラオでのエコツーリズムについて紹介して欲しいとのことで、てっきり持続可能な開発目標の文脈だと理解していたのですが、2週間ほど前に、「気候変動に対する人を中心とするテクノロジー」の文脈だと判明し、準備をやり直しました。
元々は環境配慮型ツーリズムとして進めているプロジェクトなので、気候変動との関わりとしては、1.自然資源の管理責任を有する住民が観光産業に関わることで、気候変動で脆弱になった環境に観光客による負荷がかかり過ぎないようにすること、2.住民がお金を稼いで、持続可能な管理を実現すること、3.住民密着型エコツーリズムを通じて、住民がより敏感に環境の変化に気づくようになること、4.小さな国の特徴を活かし、住民による変化の気づきを国レベルで共有し、さらに国際社会に共有する点をあげました。

作成した図はこのようなものです。

1FA4A23D-79A3-4E93-8418-B2F1454AA145.jpeg
適切な利用と持続可能な管理の関係

2374E305-D5B3-4449-8EF4-3D4C1FC728B6.jpeg
フェノロジー改め、エコツーリズムカレンダー

950951C1-4CF8-4FCB-9B4E-DEAFC4C79212.jpeg
ツアーの組み立て例

F27C1EC2-0293-49F9-9E9B-D1D96BFBC8E7.jpeg
小さな国の優位性

そして、テクノロジーというので、自分は泥臭い取り組みしかしていないのですが、その取り組みを振り返り、勝手にCycle Dialogue Methodと名づけました。

5510B618-5010-4133-A91A-4E57E09E745C.jpeg

要は、考え方を押し付けるのではなく、しつこいくらいに対話を続けて、現地にイニシアチブを発揮してもらうやり方です。実際に行うと、相当疲れますが、やるだけの価値はあると思います。

とはいえ、実際どうだったかなあ。芸人さんが滑った時のような感じというか。いくつになっても恥をかき続けてる感じです。
キリバス、台湾と断交 [2019年09月20日(Fri)]

ソロモン諸島に続いて、キリバスも中国と国交を結び、これを受け台湾がキリバスと断交しました。

2016年3月にマーマウ大統領が選出されて以来(その選挙当時から)、大統領は中国にシフトすると公言していたので、ついに、という感じです。

キリバスでは民間経済部門に中国系資本がかなり入っており、政治家も繋がっている人もいると何年も前から聞いていました。

また、マーマウ政権では、トン政権で自重していた経済成長を、経済成長促進政策に切り替えたこともあり(そもそもその背景に中国がいるのでしょうが)、観光も含めて、中国に期待しているようです。

2〜3年前には、キリバスが国のインフラ強化のために、潤沢な信託基金を担保に資金を調達しようとした際、先進国側は難色を示し、中国から資金を調達する動きもありました。

キリバスは、冷戦時代に米国との漁業交渉が不調な時にソ連と漁業協定を締結したり、他にも米国と対立することがあったりします。2月のミクロネシア大統領サミットで、台湾支持を飲まされたことが返って反発に繋がったのか、どうなのか。

さらにキリバスと日本の関係では、戦時中の関係がミクロネシア3国とは異なります。日本としてはソロモン諸島と同様に漁業分野で重要な国です。しかし、仮にキリバスが中国と日本を比べた場合、フラットに判断すると思います。

このタイミングというのは、もしかすると、最も高く売れるということなのかもしれません。国連総会のマージンで何かあるのでしょうか。


キリバスはこれから半年以内に総選挙、議員の互選による大統領選出があります。キリバスの人々の本音がそこで示されます。(マーマウ大統領は経済成長を実現しているので、その点では人気があると思います)


そして、台湾。1990年代から2000年代のように、ひっくり返せるほどの玉はない状況だと思います。選挙が近くなり、民進党も厳しくなっているかもしれません。

情勢を大きく変えるには、台湾自身ではなく、今の常識ではありえない大きな変化が必要でしょう。

かなり悲観的になっていると思いますが、台湾は1国でも残っている国にリソースを集中させていくということでしょう。


そういえば、つい先日、ツバルでは新しい首相が選ばれ、8月にはナウルも大統領が代わりました。いずれも台湾を支持していた首脳が敗れたことになります(新しい両首脳の立場は分かりません)。
キリバス、台湾と断交2 [2019年09月20日(Fri)]

ネットに出ている台湾(日本語)やNZ発の報道を読むと、台湾政府はキリバス政府から航空機数機とフェリー数隻を求められ断ったとあり、キリバス政府はこれらを中国から得るのだろうといった事が書いてありました。
まあ、日本が要請を受けたとしても、2〜3年かけてフェリー1隻が可能かどうかだし、そもそも国のキャパシティとして、一度にそんなに物が入って、しっかり運用していけるのか不明です。

日本の場合は、国民の税金が原資なので、しっかりと運用できるか見極める必要があります。さらに、援助し過ぎて相手国内の秩序が崩壊しないようにしなければなりません。

別のニュースでは、国連の会議に台湾が参加できるよう求める書簡が18日に出され、それにキリバスは署名していました。最後の義理を果たしたということなのでしょう。ただし、ニカラグアは署名しなかったということで、こちらも怪しい気がします。

別のニュースでは、気候変動サミットに関して、先進国が発言機会を失ったというものがありました。最も多くの火力発電所を建設する計画を持つ中国は発言機会があるそうです。

国際社会の中における、先進国と途上国の分断?中国は途上国側にいます。
中国と関係の強いある島嶼国の反応 [2019年09月21日(Sat)]

今日、ある会合があり、ある中国と国交のある島嶼国の外交関係者もいたため、あえて「これから日本は台湾承認国では台湾技術ミッションと協力すれば良い」云々と言ってみました。

すると、「台湾など中国に比べればたいした支援もできず、ソロモンでは国会議員に金をばら撒いていただろう。」などとコメントがあり、もっと辛辣なニュアンスがありましたが、そのような考えのようでした。

またあえて、中国の昨年から今年の変化について、観察者の視点から話してみると、まるで中国の代理人のように話をし始めました。

このことから、ソロモン諸島もキリバスもその国も、どこかのレベルで情報交換をしているということが推察されます。


中国は先進国のODAのルールも秩序も守る必要がなく、島嶼国では民間の経済活動も、利益が少なかったりマイナスであっても継続しています。一説には利益が目的ではなく、その土地に定着するためなので、関係ないのだとか。

太平洋島嶼国では、先進国にはできないような巨額の支援が中国からなされるという話もあるようで、判断は各国の主権の問題だそうです。

じゃあ、何百億円もの支援が中国から来るなら、税金を原資とする日本の支援は必要ないですよね。ソロモン諸島が台湾を追い出したように、その場だけ感謝の素振りをして、本音でははした金などと思っているかもしれません。

おそらく、よほど大きな変化がない限り、中国の資金投入は続くでしょう。受け入れる方は、秩序も関係なく、喜んで受け取るでしょう。日本が支援しても焼け石に水かもしれません。

日本も歳だし、選択と集中で強弱をつけるのも手じゃないだろうか。。。
フィジー残念! [2019年09月21日(Sat)]

フィジー残念でしたね。負けていたせいか、フィジー側選手の半分くらいが、今ひとつ体がフィットしていないように見えました。
明日はトンガ対イングランド。フィジーは25日に釜石でウルグアイ戦となります。


今日はワシントンD.C.でクローズの会合があり、太平洋島嶼地域情勢についてプレゼンしました。

2350099D-12D8-4BC2-9E45-A98B4A04850D.jpeg

先にアップしたように、いろいろ興味深い方々が参加される事が分かったので、あえて喧嘩を売ったり、地域を詳しく知る人、知らない人、当事者を相手にちょっと強めに(偏り気味に)考えを伝えました。

例えば、先進国の開発パートナーが彼らに伝えてきたニュアンスと、開発パートナー間でのニュアンスは違う事があり、当事者側に開発パートナー間のニュアンスが漏れていなかった事が確認できたことは、興味深かったですね。

個人的な感触では、近年は島嶼国側にやられっぱなしな状況であり、主権やブルーパシフィックを主張しながら、あれっ?と思えることも見えてきているので、そろそろ先進国側が本気を出さなければならない時期になったように思います。

気候変動の影響を軽減しなければならないし、それに対する責任が化石燃料を使用して発展してきた先進国にはあるのでしょう。一方で、成長を続ける中国などは、温室効果ガスの排出量が多くとも途上国であるため大目に見られているように思います。

仮に、先進国側が遷移過程を無視して急激に化石燃料の使用を減らし、結果として世界経済が下降したら、島嶼国はどうするのでしょうか。10年ほど前のリーマンショックの時、信託基金の原資が縮小し困窮して、あちこち援助を求めていたことは覚えていないのか。先進国の支援がなくなれば中国に頼るから良いと考えているかもしれませんが。

例えば、誰か得意な人が、島嶼国側の主張を受け入れた際のオーストラリア経済のシミュレーションを島嶼国との会合でプレゼンしたら良いのではないかとも思います。これだけ経済が減速し、ODAも災害対応も自国の優先度に応じて絞られると示してみれば良い。いくつかの島嶼国は理解を示すはずで、現実的な話に繋がって行くことが期待出来ます。

例えば、キリバス政府は航空機を調達して、(航空運賃の競争を高めたいのでしょうが)より頻繁に飛行機を使いたいのでしょう。島が沈むと言いながら化石燃料の使用を推奨するようにも見えるし、本気なら首脳や閣僚は外遊を減らして、Eサミットを行えば良いのにとも思います。あ、途上国は発展までのマージンがあるから、発展するまでは温室効果ガス排出量を増やしても良いのか。。。

気候変動に限らず、印象や先入観から離れて、証拠を示し、しっかりと理詰めで説明して、対話する機会を増やして行ければ良いのにとも思います。今の太平洋島嶼国には、それに応じることが可能な人材が増えているし、もしかすると先進国にもプラスになるアイデアが提供されるかもしれません。それこそが本音で話し課題に取り組む真のパートナーシップだと思います。


と、これを書いている今、午前3:30。米国に来たのは5回目くらいですが、いつも時差ボケが酷くて困ります。たった実働3日の日程なのに、その1.5倍長く感じます。

ニューヨークでは、夜寒くて熱が出て、寝るに寝れずに、爪痕を残そうと久しぶりにセントラルパークで走り、シャワーを浴びて、昨日DCに移動してきました。

C356F8CF-5F29-4544-AF6D-30DE041B3902.jpeg
6F8E0A04-2FB7-410D-86F8-27EDE48462FA.jpeg
56033F7B-15B7-4726-9088-30F1BB7C9E10.jpeg
秋ですね〜。

時間があるなら、一日中セントラルパークで、本を読んだり音楽を聴きながら過ごしたかったなあ。


DCはちょっと暖かい。
帰国。 [2019年09月22日(Sun)]

ああ疲れた。雨が降り出す前に帰宅できました。白米、玄米、もち麦、雑穀のブレンドを炊飯器にセットして、スーパーで味噌汁の具とおかずと風邪薬を買って、これを書いています。書き終わったら、味噌汁作ろう。

1E493F50-B926-49DC-B7BE-5D24650D69E1.jpeg

今回のソロモン諸島とキリバスの件が、中台関係や安全保障とは異なる観点から、何故歓迎されないのか考えてみました。

例えば、比較のためにフィジーとパプアニューギニア。フィジーのGDPは約6000億円、政府予算が約1800億円、民間部門が活発。パプアニューギニアは、GDPが約2兆3000億円、政府予算が約4500億円と、いずれも他地域の途上国とも比べられるような国の規模、経済規模があります。

一方、ソロモン諸島は部族間対立が根深く、国民の結束に課題があり、GDPは約1400億円程と大きめですが政府予算は約470億円程度。国の秩序やガバナンスの面ではまだこれからというところです。

キリバスはGDPが約220億円、政府予算が約190億円と、経済規模が小さく、民間部門が弱い構造になっています。

台湾発の報道にあるように、本当にこの両国に政府予算に匹敵するレベルかそれ以上の投資が入ることで(しかも一般的に投資に見合うだけの利益は望めず、持続性も疑問がある)、国の秩序が守られるのでしょうか。

また、常々、主権確保の面から、豪州などドナーに対して不満があると言いつつ、ただ中国に鞍替えしたようにも見えます。経済を握られたら、本当に大事な場面で、主権を主張できるのでしょうか。主権主権と言いながら、矛盾を感じます。秩序の下で、持続的な経済繁栄と平和を希求するとして国際社会にアピールしてきたパシフィック・ビジョンだとか、ブルー・パシフィック・アイデンティティとも矛盾しています。

民間経済活性化という意味の判断ならまだわかりますが、援助を求めてということであれば、島嶼国側が推進してきた自立の取り組みに逆行しているし、何がブルーパシフィックだ、気候変動だ、ただ金が欲しかっただけじゃないかと見られてしまうでしょう。

ガバナンスが劣るところに多額の資金が入れば、その国は不安定化するでしょうし、そんな国を援助するのはリスクが高いです。先進国の援助はそのような国のガバナンス力向上を支援する側面もあり、彼らはそのことも理解すべきでしょう。

せっかく島嶼国がこの10年で自立した国として誇りを示し、地位を築いてきたのに、少なくとも、自分は彼らを見る目が変わってきました。彼らが上手い言葉で何を主張しようとも、結局金が欲しかっただけ、と。2000年代前半の時代に戻ってしまったかのようです。
太平洋島嶼国最大の脅威:気候変動 [2019年09月23日(Mon)]

今日は疲労困憊で、夕方まで体を動かすことができませんでした。けっこうキツイ。


自分は素人なので、自然災害と気象変化と気候変動を直接繋げていいか、正直わからないのですが、太平洋島嶼国では頻繁する気象災害、自然災害が気候変動の結果とみなされています。
特に、気温上昇や海水温の変化(ラニーニャ現象やエルニーニョ現象)が、低気圧の規模や降水量の変化に影響することから、そのようにみなされているのだと思います。

ラニーニャの場合は、南米側の太平洋の海水温が下がる一方で、北半球の島嶼国周辺では海水温が高くなり、降水量が増えたり、強い低気圧が発生することが多いと聞きます。

一方、エルニーニョの場合は、北半球の島嶼国側で海水温が下がり、降水量が減少、嵐も減ることから、海水の表層の撹拌が減ることで、サンゴ礁のある海域では海水温(気象変化を及ぼすレベルではなくローカルなもの)が高止まりとなり、サンゴの白化現象が発生すると聞いたことがあります。

南半球の場合は、北半球とは違った動きがあるようです。

気象に関する近年の主な自然災害は下記の通りです。

台風ボーファ(2012)パラオなど
サイクロン・エバン(2012)フィジーなど
台風ハイヤン(2013)パラオなど
サイクロン・イアン(2014)トンガ、サモアなど
サイクロン・パム(2015)バヌアツなど
サイクロン・ウィンストン(2016)フィジーなど
サイクロン・ジータ(2018)トンガなど

これに加え、ツバル、キリバス、ナウル、マーシャル、パラオでは干ばつや高潮による被害が発生してきており、パプアニューギニア、バヌアツ、フィジーなどでは洪水による災害が発生してきました。

このような自然災害は気候変動の結果とみなされているのため、島嶼国で被害にあった経験のある住民は大変な深刻度を持って脅威と感じています。(長期的視点では、低環礁島や沿岸部では海面上昇で島や沿岸部が水没するという危機感があります。)

そのため、太平洋島嶼国側に先進国がメッセージを送る時には、その真剣な危機感を踏まえた言葉遣いが必要になるでしょう。

一方、先進国内では、脅威について理解しつつも、自分はそうですが、おそらく脅威を実感しないと動くことはなかなか難しいと思います。それを踏まえると、現地の人々がの危機感を踏まえつつも、正直なところ、先進国内で実際に行動を起こすには、聖人のようなアプローチでは難しいと思います。その点で、不謹慎に捉えられるかもしれませんが、眉間に皺を寄せるようなものではなく、ポップさとか、ファッション的な軽やかさが必要な気がします。

さらに実際の大きな影響を及ぼすには、やはり経済的メリットが必要でしょう。島嶼国側もその点を理解しているところがあり、革新的な技術的アプローチを求めています。(軽減の意味では温室効果ガス排出量削減、適応の意味では中長期短期、地域やローカルレベルの気象データとそのデータの分析力向上、現地での情報伝達能力向上など)

小泉環境大臣の発言のニュースを見て、こんなことを思い出しました。まとまりませんが、この辺で。