今回のソロモン滞在中、9月6日、フォーラム漁業機関FFA事務局長のマヌ・トゥポウ=ルーセン博士とSDG14に関連して、今後の協力に関し話しました。
島嶼国・地域部では、海上保安能力強化事業を行っている一方で、日本の食料安全保障のために重要な太平洋の漁業資源の持続的な利用を意識して活動しています。また地域密着型ツーリズムは、沿岸域の住民主導の持続的な資源利用に繋がるものです。
FFAはEEZの設置を含むUNCLOSの交渉過程で形成された地域委員会が発展し1979年に設立されました。基本的にEEZのマグロ・かつお資源が対象ですが、一方でSPCと協力し、沿岸12海里内の資源にも関心を持っています(12海里内の資源は基本的に各国の国の管理下ではなく、接続する陸地の村落や地域住民、地方自治体が管理しているケースがほとんどなので、国の枠組みであるFFAは直接的な関与は難しい)。
マヌさんとは、トゥポウ前駐日大使の妹で、先日のトンガでのPIFサミットで挨拶したことで、繋がりました。
残念ながら5年の任期が10月末で終わりますが、なんと!我々が協力している地域科学アカデミーの理事になるとのことで、今後も繋がっていけそうです。
9月7日、ソロモン出発前には、土曜にもかかわらず、FFAの監視センターを開けていただき、豪海軍のCMDRグレッグさんに1時間超、レクチャーをしていただきました。
私が同センターに入るのは14年ぶりでしたが、技術の発展があり、一貫性のある重層的な取り組みが作られていました。
自分は技術面での専門家ではありませんが、特にこの2年の活動で生じた疑問や課題をもとに、EEZ、接続域、領海における取り締まり、公海ポケットの管理、WCPFCの役割、フュージョンセンターとの違い、災害時の関与、データアクセス、海難救助などに関し、多くの質問をし、かなり理解が深まりました。
豪NZ米仏(Pacific QUAD)+太平洋島嶼国が何十年にもわたり協力しているこの分野に、日本が本気で関わるのであれば、海上保安庁や防衛省の実務レベルの方にFFAに来ていただき、実際に現地で何が行われているのかを知っていただくことが重要ではないかと思います。技術面での専門家が見れば、どこに弱味があり、どこに日本が効果的に関与できるのかがわかるのではないでしょうか。