PACNEWSで配信する記事の選択は、わずか数名であること。その選択にはその数名の考え方、さらにSNSの影響があること。

例えば記事を選択する人が、何かを批判する意思を持っていれば、そういった記事を見つけてきて掲載するということ。

ある時期、記事のソースがあまり見ないものだったのは、そういった背景があるのでしょう。

次にその組織の財政基盤の弱さ。あらゆるパートナーに運営資金を募る状況であるということ。その場合、その資金源の意向を無視できるのかどうか。対立する2つのグループがあるとして、その1つの支援を得て報道傾向を変えることで、もう一つのグループからも資金を得る戦略か。

もう一つはニューカレドニアの件。ニューカレドニアは2年ほど前に行っていた想定で最も悪いケースになっており、この件は、脱植民地化の視点と人権の視点があると思います。

前者についてはヌーメア協定、ポストヌーメア協定の話で、国連が関係してくるもの。フランスの国内問題であるので、この観点から日本ができるのは何かを考える必要がある。「独立させろよ」とは言えない。国連には脱植民地化委員会があり（委員国の顔ぶれは興味深い）、フランスの内政問題とされるものを、そこに上げるための意見を出せるかもしれないが、日仏関係を考えれば難しいところ。

人権の観点であれば、フランス政府に先住民の権利の尊重など伝えることはできるでしょう。

そもそも太平洋島嶼国側は何をやっているのか？1986年に設立されたメラネシアン・スピアヘッドグループの目的の一つはニューカレドニアのFLNKSがメンバーであることからも独立運動が関係しているのは明らか。

PIFはどうか。PIFは2017年に事務局の財政難を背景にニューカレドニアと仏領ポリネシアの正式加盟を承認。そのニューカレドニアの内政に何か言えるのか。やはり先住民の権利、人権、平和と安定については言えるが、根本的な部分「ニューカレドニアの独立」については言えない。PNGもブーゲンビル問題を抱えているので、安易に賛成できない。

島嶼国・地域部では、事務職員を募集しています。

国際色豊かな職場で、国内外の人との交流が活発です。研究員ではないのですが、自分の経験から言えば、島嶼国・地域部の事務職員というのは、書記官、調整官の仕事に似ていると思います。国際協力のキャリアパスとしても魅力があると思います。

1年目は契約になりますが（研究員も同様で、私もそうでした）、正職員と待遇は変わらず、我々が必要とする人材は正職員になっていきます。