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トンガ海底火山噴火と津波 [2022年01月15日(Sat)]

今日、2回、トンガ近海の海底火山で大規模な噴火があったとのニュースがありました。
トンガの首都ヌクアロファのあるトンガタプ島には非常に大きな津波石があり、歴史上大規模な津波が襲ったことはあるということなのですが、どれだけの地震によるものなのかと不思議でした。

その津波石がそうというわけではありませんが、今回の件で、海底火山の噴火でも津波が発生するということを初めて認識しました。

1回目の噴火の際には30センチ、2回目は噴火の規模も大きく80センチ。30センチを超えると立てないと聞くので、相当なものだったと想像されます。具体的な被害は分かりませんが、トンガや近隣諸国で津波が襲った国々や島嶼部で被害が少ないことを祈ります。

意識しているせいかもしれませんが、この1年間を見ても、バヌアツを含め、太平洋全域なのか世界中でなのか分かりませんが、火山活動が活発化している印象があります。地震も多いように感じます。

このような時のために、日本は長年にわたって島嶼国各国に津波を含む防災支援をしているので、その価値が確認されるものと思います。

現地では引き続き警戒を続けていただきたい。
人の繋がりを少し考える [2022年01月15日(Sat)]

コロナ以前は、太平洋島嶼国各国に出張したり、事業を行う際に、相互に影響がないようにと在留邦人の方々や企業の方々とは極力接触しないようにしていました。
何か行う場合にも、現地の人々と直接仕事を行うことで、非常に小さいながらも極マイクロなレベルですが、現地の人々に経済的メリットが有ればという考えがありました。

コロナの時代になり、多くの国で民間部門が落ち、政府系の関係が強い現地の人々は政府が何とかなれば何とかなるという状況だと思います。政府関係や政府と開発系の事業を行っている企業も何とかなっているのではないでしょうか。

政府のレベルでは非常に大きなお金の流れがあるので、何とかなるでしょう。

気になるのは、ここまでコロナ禍が続くと(想定はしていましたが現実にそうなって見て深刻に実感する)、政府系ではない現地の日本の方々や日系企業が心配になります。

考え方を変えて、もっと日系企業に仕事が行くように、工夫できないものか。

自分のところなど僅かなものですが、そのような意識になれば総体として、少しは意味が出てくるのではないか。などと思ったりします。

現地で生活している理由やきっかけには、強い意志を持っていたり、たまたま流れで行き着いたり、とにかく現地が好きだったり、人の繋がりだったりいろいろな理由があると思いますが、日本とその国との関係という視点でみれば、意識するしないに関わらず、大切な方々だと思います。

何もできないかもしれないし、できるかもしれませんが、今後そういったことを意識していきたいと思います。
パラオ [2022年01月15日(Sat)]

昨日時点で、感染者数32(1日で6人増)、国の対応がフェーズ2に上がったそうです。政府だけではなく、屋内でマスク着用義務とのこと。
オミクロン株と考えられることで、マスクにどこまで効果があるのかどうか心配なところもあります。

政府の方では、重症者が多数出た場合の国内での対応限界に至らないように、コントロールすることが根底にあり、感染が広がるにしても出来るだけ緩やかにできれば、というところでしょう。これまでデング熱のアウトブレイクも適切な対応で乗り切っているので、きっと大丈夫。

ワクチン接種がかなり進んでいることとと、デルタよりも重症化しにくく肺炎に至るケースも低いと思われるオミクロン株というのがプラス要因(デルタが混ざっていると厄介ですが)、一方、今までコロナフリーを維持してきたゆえに、今回がはじめてのリアルなコロナウイルスの市中での存在という点がマイナス要因だと思います。

パニックにならず、落ち着いて、感染者数の山がなだらかに収まるように頑張ってほしいところです。
素直に見せながら狡賢く [2022年01月15日(Sat)]

何年か前から太平洋島嶼国で中国の軍事基地が作られる、といった報道や識者のコメントを目にします。
そういう懸念があるのはわかりますが、それを防ぐ方法は何なのか誰も示してくれません。
あくまでも独立している国の外交上の話であり、国際法や国の法律、独立の頃に結んだ旧宗主国との協定や条約に反していないならば、正攻法では止められません。
かつては豪州、NZ、米国、場合によって日本を含む先進国が制裁をチラつかせることで、思いとどまらせることもできたでしょうが、中国の経済力が十分に強い限りにおいては、かえって中国との関係が強くなってしまいます。
大国が上から指示すれば、島側が従うという人もいますが、それは2000年代半ばまでの話。
彼らは現金なもので、あきらめる代わりに何を得られるのか、しかも旧宗主国や先進国の下に立場を落とさずに、と考えるでしょう。
例としては、いずれもキリバスですが、1980年代半ば、まだ米ソ冷戦の頃、米国との漁業交渉がうまくいかなかったキリバスはソ連と漁業協定を結びました。そこに違法性はない。その協定は1年ほどで終わり、一方でキリバスと米国の話がまとまったとか。
1990年代末、マーシャルが中国から台湾に国交を切り替えた頃、その南に位置する中国と外交関係のあったキリバスにはタラワに民生利用目的の中国の衛星追跡施設が作られました。
実際にはパラボラアンテナが北のマーシャルのクワジェリン基地(大陸弾道弾迎撃実験用の基地)に向いていたとか。民生利用ということで、旧宗主国も友好協定を結んでいる米国も直接何かできるものではありません。
何が起こったかというと、米軍機が低空でタラワ上空を飛ぶようになり、施設が作られて5年ほど経った頃にキリバスで政権交代が起こり、外交関係が中国から台湾に切り替えられ、施設は閉鎖され機材も撤去されました。
中国の海軍の艦船が云々と言われることがありますが、少なくとも2000年には南太平洋諸国、仏領、NZ、豪州に寄港しているし、以降も何度も現地を訪問しています。大規模なレーダーを持つ測量船も同様です。しかし、いずれも違法性はなく、各国に圧力をかけるものではなく、技術協力や医療支援などを行っていました。それを批判するのは難しいでしょう。日本の自衛隊が現地支援で訪問した際に批判されるようなもの。
どの国でも、実際に対応している人たちはそういったことを知った上で、策を練っているのでしょう。一方、実際に対抗措置を実施しようとしても、政治レベルと温度差がある場合動けないということもあるでしょう。その面では、状況によっては、報道などで強めに情報が出ることには、意味があるのかもしれません。状況によってはかえって外交上の立場を下げかねないですが。
上から批判して、止めろっと圧力をかけるだけで止まるものではないということ。レッドラインを越えることが有れば別ですが。
足を踏みながらにこやかに握手すると良く言いますが、こちらも重層的に狡賢くやっていくということでしょう。
島嶼国という生き物 [2022年01月15日(Sat)]

この2年間、太平洋島嶼国に歴史的見地から向き合う事が多かったせいか、国というものは何なのか考えることが増えました。
人口の少ない国ゆえに、住民の総体としての国という生き物と感じられ、その住民は生まれて亡くなって時間と共に入れ替わっていく。為政者も変わっていく。けれども基本的に国というのは存在していく。

一方で、国のトップ次第で、国が良くもなり悪くもなる。無くなってしまうこともある。そのトップにいる人も永遠ではない。

例えば、フィジーは2006年以降(その根を遡れば2000年以降)、さまざまな障害を乗り越えながら国家改革が進みました。15〜20年の流れ。しかしいずれ人が入れ替われば、流れも変わる。

マーシャルにいた時には、内政など困難な時には、人々は船に乗っているようなもので、忍耐強く、状況が変わるのを待っていました。

2年前に新型コロナウイルスが広がり始め、どの国でも為政者は終わりの見えない状況の中で、住民の命も守ることを第一にしつつ、経済財政も何とかしなければならないという、非常に困難な判断を続けてきたものと思います。その中で気になっていたのは、経済を優先したことで住民が亡くなった場合、為政者は耐えられるのか、責任を負うことになり悪者になってしまうのではないかということ。

フィジーでは首相が元軍司令官であることもあり、全てを引き受けて決断していたように思います。

国という生き物には、速い流れ、緩やかな流れと、もっとゆっくりした流れがあるということ。
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