このニュースを読んで、「ああなんだ。いろいろこんがらがっていたけれども、結局常識的に正しいと思われるところに落ち着いたんだ。やはり陰謀論的な話が多いYouTubeやSNSなどネット情報ではなく、主流メディアが正しいんだよな。」といった感想を持ちました。

トランプ大統領のツイッターでは、担当局長を労っていることもあり、今週戦うと言ってたけれど、あっさり白旗をあげたんだなと。

でもよく読むと、そのマーフィー局長が家族を含め脅されており、今回の判断に至ったことを理解しているとのことでした。

何かスッキリしません。

昨日から、法律顧問団分裂、GSAのバイデン次期大統領承認、次期政権の顔ぶれと報道が続いているので、常識的に見れば、着々と次に向けて進んでいます。

さて、これで終戦となるのかどうなのか。

次期政権の顔ぶれの報道からは、オバマ政権の再来で、この4年間の改革からコースをもとに戻すということになるのでしょう。

太平洋島嶼国との関係で言えば、気候変動重視という面では良さそうですが、伝統的安全保障（軍事・防衛）面ではグリップが落ちそうです。

オバマ政権時代、ブッシュ政権の後でスピーチも素晴らしいこともあり、イメージはとても良いものでした。しかし、実質的な面では、何か距離があり、イメージに影響されすぎていたようにも思います。

ある南半球の島嶼国の首脳側近が言っていたことがあります。「オバマ政権は島嶼国首脳をハワイに招待して、我々はオバマ大統領と直接率直に話ができるものと期待して参加した。しかし実際にはオバマ大統領は会議には参加せず、官僚が対応していた。オバマ大統領は最後にちょっとだけ顔を出し、各首脳と個別に写真撮影しただけだった。」と。首脳は馬鹿にされたと憤慨していたそうです。

トランプ政権はパリ協定のこともあり、当初から評判は良くありませんでした。しかし、現地の声をよく聞こうとしており、開発協力も押しつけではなく積極的に行ってきたことで、印象は変わっていったと思います。特に、自由連合国であるパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャルに対して独立国として敬意を払い、各大統領とホワイトハウスで会談したり、閣僚級の現地訪問も積極的に行われました。

話ができるパートナーという印象に変わっていただけに、オバマ政権時代に戻るとすれば、もったいないことです。

もしオバマ政権時代に戻るとすれば、伝統的安全保障面でも、ミクロネシア地域が脆弱化してしまうかもしれません。

これを考えると、米国議会がより重要になりそうです。