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米国大統領選フェーズチェンジ? [2020年11月20日(Fri)]

米国の件は、日本のみならず、台湾、パラオ・ミクロネシア連邦・マーシャル諸島の自由連合国に直接的にも間接的にも影響が及ぶため、注目しています。

さて、今朝早く、米国でジュリアーニ弁護士(我々の世代には馴染みのある元ニューヨーク市長)、シドニー・パウエル弁護士らからなるトランプ大統領のリーガルチームが選挙不正に関する会見を行いました。端的に言えば、フェーズが一つ進んだようです。

ポイントは、次のところかと思います。
1.郵便投票の不正(ジュリアーニ弁護士)
2.投票時の不正(ジュリアーニ弁護士)
3.集計時の不正(ジュリアーニ弁護士)
4.ドミニオン社の集計マシン・集計ソフトウェア
  ・不正アルゴリズム
  ・人による直接的修正
5.司法が動いている。

郵便投票では、二重封筒を守らないなど本来無効とされる票がカウントされていたり、外側の封筒のサインと中のサインの一致を正確に確認できていなかったり、投票時には同じ人が何度も投票できたり・同じ票を何度も集計機械に通したり、集計する際に意図的に片方の票を無効にしたり反対にカウントしたりなどがあったと宣誓供述書付きの証言をもとに説明がなされていました。

集計マシンに関するものでは、ベネズエラのチャベス大統領の時に開発されたものとのことで、他の国の関与も疑われるようでしたが、機会そのものがネットからアクセス可能だったり、機械のアルゴリズムである条件に至ると自動的に数パーセントが反対側に行くようになっている、直接人が集計記録にアクセスでき票を削除したり反対側に移したりなども可能だったとのこと。集計ソフトウェアの会社も不正の疑いが出ると名前を変え本社の場所を変えということを繰り返してきた団体であるとか、いろいろな疑いについても話が出ていました。

これらはSNS上のフェイクニュースではなく、リーガルチームがこれまで得てきた証拠をもとに直接発表した内容なので、これまでのネット上の陰謀論などとはレベルが違うように思われます。もっとも、主要メディアが報じず、一方でこれまでSNSやユーチューブで出ていた情報と同じ方向性にあるものであり、ここで正式に表に整理されて出てきたともいえるかと思います。


特にパウエル弁護士の発言からは、この件が単に小手先の不正ではなく、非常に大きな何かを相手にしていることが感じ取れました。一連の件が真実であることが証明され、表に出てきた場合、小国であれば国家転覆・クーデターを図るレベルの行為であり、歴史的大事件と言われる規模の事件だと思います。

一方、真実であることが証明されない場合、バイデン・ハリス政権が誕生することになると思いますが、すでに多くの証拠が出ており、現在表に出せない情報も出てくるでしょう。そうなると不正がなくとも7300万ともいわれる支持を得たトランプ大統領を支持する人々が黙っていないと思います。仮に不正があったもののなかったこととされた場合には、実際にはトランプ大統領支持者の方が多かったことになるので、議会の対応が重要になるのではないか。場面によっては、民主党議員でも正義と信じる行動に出るのではないかと思います。外から引いてみれば、米国内の不安定な状況が続くということでしょう。

ジュリアーニ氏が言っていた中で「皆さん、証拠を出せ、証拠を出せ、というが、ここにある何千もの宣誓供述書付きの証言が証拠だ。直接の証拠であり、宣誓供述書で虚偽の発言をしていれば重罪となる。」というようなことを話していました。

ちょっとずれますが、自分が太平洋島嶼国について何かを書いていくと、証拠・出典を出せと指摘されます。当然と言えば当然です。しかし、自分が直接現地で政府高官、閣僚、大統領などと取材ではなく実際の仕事の中で見聞きしている話であり、自分が初めて表に出す話の場合が多く、引用できるものがない場合が多くあります。年も日付も相手の名前も分かりますが、相手には取材と話していたわけではなく、実際の実務上得られた情報であるため、これら特定できる情報を書くこともできません。その難しさから、ジュリアーニ弁護士の発言にちょっと共感しました。
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