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フィジーの台湾イベントでの中国外交官の件 [2020年10月28日(Wed)]

日本の報道でも目につきました。フィジーの台湾貿易事務所(近年台北事務所に名称が変更された)がスバのグランドパシフィックホテルで開催したナショナルデーイベントでの中国外交官との衝突の件。

フィジーは、中国を国家承認している一方で、台湾との関係も有しています。地域ではパプアニューギニアも同様です。日本や米国など多くの国々と同様です。

日本のJICAのような位置づけにある台湾ICDFという援助機関もフィジーに事務所を置いています。確か台湾ICDFは、国交のないいくつかのアジア諸国、中南米諸国との関係を有していますが、台湾から見るとフィジーもパプアニューギニアも同様な位置づけにあるかと思います。

フィジー政府も、中国と外交関係があり、台湾事務所を台北に変更し、中国のワンチャイナポリシーを支持していますが、一方で、台湾は大切なパートナー、開発パートナーとして関係を大切にしています。台湾ICDFは農業、医療保健、教育などの分野でフィジーを支援しています。

今回の件で、まず興味深いのが、Radio New Zealandが台湾外交官と報じている一方で、フィジータイムズ紙では中国外交官に対し台湾事務所司書としっかり区別している点です。現地には新華社事務所もあるので、迂闊なことは書けないでしょう。

もう一つは、本当にひどい刑事事件になれば、その外交官はフィジー政府からペルソナ・ノングラータとして静かに国外退去に至ってしまいます。自分としては、どれだけ大きな事件となるのかならないのか、注目していました。刑事事件になれば、フィジー政府は何らかの動きを示さないと他の外交団に示しが付きません(フィジーではペルソナ・ノングラータは過去に何回か出されているようです)。

10/20の現地紙では、フィジー警察は、中国・台湾の外交レベルの問題として、これ以上追求しないとしたと報じていました。

現地では、中国外交団と台湾代表部がヒートアップすると、一歩引いて、彼らの問題として放置します。これは中台関係に限らず、島嶼国AとBが対立しヒートアップする場合でも、個人のケンカでも、一旦突き放します。ただ、島同士の場合には仲介者が現れて仲直りに導いたりしますが。

島嶼国では大声で叫んだり、口論したりという態度は忌避されます。想像するに、グランドパシフィックホテルでは、あの調子で、ガーっと口論があり、ケンカに発展したのだと思います。そうすると、島嶼国側の人は、スーッと引いてみていたのではないかとか。

2010年代前半の状況から言えば、焦らずとも、堂々としていれば自然と影響力は強まっていくものの、この4〜5年でしょうか、戦狼外交といわれるそうですが、中国外交団の方々が荒く見えるケースが時々報じられているように思います。かえって何か焦っているように思われてなりません。

【追記】
書き忘れましたが、台湾経済事務所、交流事務所など実質的な外交使節の場合、ウィーン条約は適応されるのでしょうか。同条約では外交官は守られますが、実質的外交官はどうなのか。日本ではどうなのでしょう?

自分がマーシャルにいたときに、現地の政治関係者に巻き込まれ重傷を負ったことがありますが、当時は外務省に雇われた専門調査員(員)で外交官(官)ではなかったため、ウィーン条約で守られませんでした。

今回の件では、フィジー政府が台湾の実質的外交官であっても、自国に受け入れる際に、外交官として台湾政府と公文書の交換をしていないのであれば、適用外ではないかと思います。台湾を中国の一部として認識している立場では、中国外交官と中国内の台北からの事務所職員の揉め事として扱うことになっているのかもしれません。
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