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ダイエット2 [2020年10月04日(Sun)]

今日、何カ月かぶりに、恵比寿〜渋谷〜代官山コースを走りました。小さな戦いに勝った。
体重は68キロ。8月最大で73キロは超えていたので、5キロ減。

67〜68キロを2〜3週間維持できれば、内臓にも体型にも変化が出てくるでしょう。

今回のダイエットは、単純な糖質制限ではなく、食べるタイミングと内容を変え、運動しながらなので、不健康な感じにはならないと思う。

次の一週間、どこまで行けるか。
コロナ後のパラオの観光・経済 [2020年10月04日(Sun)]

1年半前のパラオ観光関連の投稿へのアクセスが増えているので、コロナ後の状況をざっくりと書いておきます。

コロナ前のパラオ経済の特徴(数字は目安)は、
・GDP約270億円
・GDPの官民比率1:2(政府支出90億、民間180億)
・民間産業は7割以上が観光関連
・居住者(パラオ人13,000、フィリピン人5,000、バングラデシュ人2,000、その他1,000)
・パラオ人労働力の8割以上が政府部門
・民間労働力の多くが外国人(フィリピン人、バングラデシュ人、その他)

今年3月時点で、政府歳入3割減の予測が出たため、ADB(ローン)、自国基金から、政府財政補填約30億、民間経済対策約30億円の資金を調達。(現地会計年度は10月〜9月)

パラオでは、台湾や米国の協力もあり、自国内でPCR検査ができ、隔離体制も整っていますが、コロナフリーを維持することが重要です。現地の人は言いませんが、肥満率が非常に高く、糖尿病など生活習慣病が多い。そのため、仮に国内で新型コロナウィルス感染症が流行すれば、重症化率が高くなる可能性もあり、現地の医療キャパシティでは対応できなくなることも考えられます。

そのため、3月以降、現在まで海外からの観光客は受け入れていません。資金の調達を行っているものの、観光部門が壊滅的打撃を受けているため、GDPで見て、仮に民間部門が7割減となれば、全体のGDPも相当なマイナスになります。

パラオ人だけに限れば、最低限、政府財政の縮小を抑えられれば、生活していけますが、民間部門、特に外国人は厳しくなっているでしょう。

現地では、観光が発展していなかった独立後1994年から2000年代前半に戻ったとし、腹を据えて、3〜5年後の観光再開を期待して、一から立て直していこうという声もあるようです。環境面では、観光客の影響がない状況に戻りつつあるようです。

コロナフリーを維持しつつで観光客を受け入れるには、入国後14日間隔離や、入国者の行動を追跡できるようにしなければならず、観光客の受け入れが始まる場合でも、入国者数は制限しなければならないでしょう。おそらく。

というわけで、現在のパラオは、コロナフリーの維持、観光部門休止、経済下落、政府部門強化を模索、という状況にあると思われます。経済の非常事態が続いており、中国、台湾、日本などの観光客について考えられる状況ではないようです。
トランプ大統領医師の会見 [2020年10月04日(Sun)]

つい先ほど、トランプ大統領の医師の会見がありました。
発症から72時間が特に重要とのことですが、大統領が入院した際には、咳や発熱の症状があったものの、現地時間で今朝の段階では悪化はしていない、精力的に執務を行っているとも言っていました。

メラニア夫人は症状がないため、入院する必要はないとも言っていましたね。

ただイギリスのジョンソン首相の時は、陽性が判明した後、1週間程度は平気そうだったものの、症状が出てからは急速に悪化し、人工呼吸器装着まで行きました。

まだまだ予断は許さないでしょう。

記者が盛んにオキシジン、オキシジンと聞いていましたが、酸素吸入ということでしょうが、自力で呼吸ができているとのことで今の時点では必要がないようです。この質問が出ているのは、人工呼吸器が装着されれば、段階がひとつ悪化したことになり、また執務を副大統領が代行するためでしょう。

トランプ大統領は高齢ではあるものの、酒もタバコもやらず、コーラをたくさん飲むといってもダイエットコークだったようなので、そういったことがプラスに働くかもしれません。


個人的に関心があるのが、現役の大統領がこのような、ある意味平時ではない状況にある時の、米国の、市民レベルの視点ではなく、国を動かす人々の動き、体制です。

トランプ大統領に対しては、就任以来批判が続いているものの、国民の半数近くは支持しているわけで、また現役の大統領であることに変わりはありません。

おそらく有事体制で、ピリッとしているのではないか。

例えば、日本が大規模災害にあうと、周辺国は日本の防衛力を試すように、戦闘機を飛ばしたりします。今回も、潜在的な敵対国が何か試そうとするかどうか。当然そのような想定はあるはずなので、米国が防衛面でどのように備えているのか。


大統領選についても、共和党も民主党も、今回ほど副大統領候補が重要視されることもないでしょうし、下院議長まで意識させるとは、、。
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