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パラオ独立記念日・ミクロネシア大統領サミット! [2020年10月01日(Thu)]

今日は、パラオ独立26周年の記念日です。
おめでとうございます!

そして、何と、ミクロネシア大統領サミットが、今年の議長国パラオのレメンゲサウ大統領の対面で行いたいとの強い希望で、昨日9/30と明日10/2に開催されています。

ミクロネシア大統領サミットは、2003年に始まり、対象国はパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャルの米国自由連合国、ナウル、キリバスになりますが、2年前までは、米国自由連合国3国によるものでした。それが、サブリージョナル枠組みの重要性が高まるにつれ、ナウル、キリバスも参加するようになりました。

今回は、ナウル航空をチャーターすることで、人の移動が可能となり、結果、ナウル、マーシャル、パラオの大統領が対面で参加、ミクロネシア連邦とキリバスの大統領がヴァーチャルで参加ということです。

ミクロネシア連邦とキリバスは、新型コロナに対する国内の意見のせいか、国内対策の日程のためか、国を離れられなかったようです。中国国慶節(10/1)のイベントがあるのかもしれないですね。


ここで、うがった見方をすると、ちょっと気になることがあります。
・なぜ、レメンゲサウ大統領は対面にこだわったのか。
・対面の参加国は、パラオ、マーシャル、ナウル。
・ナウル航空チャーター費は。

前に、エスパー長官の話でも書きましたが、対面にこだわる理由は、直接伝えなければならないことがあったり、会議以外での雑談、対話、リトリートでの本音の話し合いにあったりします。

一つの大きなトピックは、次期PIF事務局長ポストに関するもので、次はミクロネシア地域からという紳士協定が無視され、南側から4名も候補が立てられました。ミクロネシア地域5カ国として立てたのはマーシャルのザキオス駐米大使。確か母親がパラオ人で、マーシャルとパラオの候補との見方もできます。もともと、南側の空気感が強いPIFの枠組みからは、パラオは是々非々で距離を置くことがありました。PIF総会をホストしたときも、事務局から嫌がらせに感じられるチクチクした指示があり、いいイメージはあまりないものと思います。

そこで、今回の紳士協定が破られることがあれば、離脱もあり得るでしょう。PIF事務局自体、5年前とは雰囲気も変わってきているし。中国の影響も強くなったし。

これ以上書くのはやめますが、上述の3つのポイント、8月からここまでのパラオを取り巻く動き、4月以降のミクロネシア地域での動き、9月の国連、これらを俯瞰してみると、かなり興味深い状況だと思います。

レメンゲサウ大統領が、次の大統領のために、道を刻んでくれるでしょう。
米国大統領選第1回討論会を観て [2020年10月01日(Thu)]

昨日、米国でトランプ大統領、バイデン前副大統領の公開討論会がありました。昨晩と今朝、2回に分けて観てみました。報道を見ると、どちらが優勢だったかとか、司会者がとか、これまでにない最低の討論会だとか、そんな論調が主流のように感じます。

実際に観てみると、最初の何十分間は、司会者とトランプ大統領の討論会か?と思わせるほど、司会のクリス・ウォレス氏がしゃべり過ぎじゃないかと、正直うざく感じ、途中で止めようかと思いました。ウォレス氏はFOXの人で、民主党支持者だとどこかに書いてありましたが、見続けていくと、中盤以降は面白い話もあったと思います。

そもそもトランプ大統領は、政治エリートではないので、従来の討論会と同じ形にならないのは当然のこと。理論や概念ではバイデン候補、リアリティではトランプ大統領という印象を受けました。

流し聞きをしていた中で、いくつか引っかかったところがあり、そこは注意して見返したりしました。

例えば、気候変動。

司会者は、カリフォルニアの山火事を絡めて、気候変動についての考え方、科学を信じているのかなどトランプ大統領に聞いていました。

トランプ大統領は、一瞬Yesと言っていたので、これが科学を信じているという意味かどうかちょっと分かりませんが、まず、きれいな森や空気の話をし、これは米国企業が努力し、CO2排出も削減していると言っていたと思います。(後段では、パリ協定に絡めて、中国、ロシア、インドは汚れた空気を出しているじゃないかとも言っていました。)

カリフォルニアの火事については、気候変動と絡めるのではなく、毎年のように発生している、たばこのポイ捨てが原因にもなる、マネージメントが重要だ。米国は何百万本の植樹を行っているなどと答え、経済の重要性を強調していました。経済面から見てパリ協定は災害だとも言っています。

自分のレベルでは、エリート政治家の話より、トランプ大統領の話は分かりやすい。

一方、バイデン候補は、トランプ大統領の話を間違いと指摘した後、2050年までにCO2排出ゼロ、火力発電は作らず再生可能エネルギーを増やす、数百万の高収入雇用を創出する、気候変動は境界のない問題でありパリ協定に復帰するなどと述べていました。また経済効果として200億米ドルの施策(?)について触れていました。(パリ協定復帰の話の際に、世界との繋がりが重要という点は、共感できました。)

バイデン候補も、トランプ大統領に煽られているのか、時々「黙れ」とか、荒い言葉を出すことがありましたが、この気候変動の部分で、200億米ドルの部分に対し、トランプ大統領が「グリーン・ニューディールはミリオンではなくトリリオンだろ?」と指摘したところ、バイデン氏は「グリーン・ニューディールは、自分の計画ではない」と明言しました。

その後の司会者の改めての問いに対しても、バイデン氏は「自分はグリーン・ニューディールを支持しない」と答えました。

確か民主党内は一枚岩ではなく、サンダース支持者らを含む極左側と中道左派等で分断があり、グリーン・ニューディールはこのサンダース支持者側の考えで、バイデン氏はこれも支持するとして大統領候補になったのだと思っていました。それが、明確に否定してしまったので、心配になります。

あと司会者は、気候変動に関して「経済と環境のバランス」という言葉を使い、トランプ大統領の立場をその視点から理解しているようでした。このバランスについてバイデン氏に問うと、あまり具体的な話が無かったように思います(つうか、頭に入ってこなかった)。

この気候変動の議論。太平洋島嶼国での話と被る部分が多くあります。

極端に単純化すると、気候変動により海面が上昇し島が小さくなったり災害が増えている→島嶼国は被害者→原因は温室効果ガス→温室効果ガスを出す元凶は先進国、という図式ができています。

個人的には太平洋島嶼国側の言い分も、気持ちも理解できます。

しかし、現実を見た場合、経済が維持できなければ、人々の生活も立ち行かなくなるわけで、島嶼国経済が先進国からの援助や世界経済・金融市場に強く影響を受けていることを考えると、それでいいのか?という疑問が湧きます。

きれいごとだけでは、生きていけないでしょう。交渉をする上では、それぞれが極端な主張から始めていくのはおかしなことではありませんが、極端な主張だけでは破滅(経済が破滅するか、環境が破滅する)になってしまうので、例えば、太平洋島嶼国と先進国との関係で言えば、「経済と環境のバランス」を維持しながら、新しい安定地点までどうやって遷移させていくのかという、建設的な議論が必要な時期なのだと思います。

最後は、島の話に落ち着きましたが、米国大統領討論会については、後半を観ると、印象はそれほど悪いものではありませんでした。他にも、引っかかったキーワードのようなものがありましたが、今回はここで終わります。
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