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米国がヒューストンの中国総領事館閉鎖を通告 [2020年07月22日(Wed)]

米国政府が、ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖するよう通告したというニュースがありました。ヤフーにも掲載されています。

こういった話を聞くと、最初に思い浮かぶのは、「ペルソナ・ノングラータ」という言葉。これは個人に対するもので、接受国が派遣国の外交官・領事官など外国使節の構成員に対し、理由を示さずに国外退去を命じるもの(と理解しています)。

今回のニュースは領事館に関するものなので、ググってみると、「領事関係に関するウィーン条約」の第4条に関するものでしょうか。

第4条第1項には、「領事機関は、接受国の同意がある場合にのみ、接受国の領域内に設置することができる。」とあります。(https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/vccr.htm

接受国側の米国が、同意できない相当な理由があるのでしょう。また、米国側には理由を示す義務はないはずです。


外交関係・領事関係は、接受国・派遣国の双方が、ウィーン条約に従って活動していることが前提なので、ウィーン条約を破る行為があったとすれば「いちいち理由を示さなくてもわかるよね?」ということでしょう。

派遣国側は、接受国側にそのように扱われないよう気をつけるものだし、ペルソナ・ノングラータや、公館設置の同意破棄などの通告を受けた場合には、粛々と従うしかありません。


これまで、上位に当たる、ある外交関係に配慮して見逃されていたものが、見逃されなくなったのか。そうすると派遣国側としては、これまでと変わらない活動をしているのに何故?と疑問に思うかもしれません。

いずれにしても、米国は本気だな、という印象を受けました。
トンガの友人、コロナ禍の中でのサバイバル [2020年07月22日(Wed)]

以前、ここに書いたことがあるトンガの友人ですが、ときどきフェースブックのLiveで現地の日常生活を見せてくれます。

レストランや運送業など、観光業に関わっている方なので、コロナ対策でトンガ国境が封鎖される中、トンガ政府の経済支援はあるようですが、稼ぎが激減している状況。

それでも家族とコミュニティの生存(前向きな意味で)のために、いろいろ取り組んでいるようです。


今日は、現在コミュニティの方々と荒地を開墾し、キャッサバやタロイモなどの畑を作っている様子を流してくれました。

現地の一市民の意見なのでしょうが、食品価格の上昇や、かの国からの輸入物資が増えることで、基本的な食料も外国に押さえられてしまうという危機感もあるとのことでした。


おそらく自家消費だけではなく、生活のために、コミュニティとして国内市場で現金化も図ると思います。もともとサービス業中心であったところから、食料(食糧)生産に生活基盤を変えるわけで、一つのアフターコロナの形なのかもしれません。

トンガ国内でそのような動きがあるのであれば、コロナ禍がかえって持続可能で強靭な島嶼社会構築を促すのかもしれません。

自らの足で立つ健全な国家へ、というと失礼か。

もしかすると、今後、農業に関わる資機材、トラクターや灌漑設備整備のニーズが増えるのかもしれないし、それが現地の人々に直接良い影響をもたらすかもしれません。

このような細かなところから、日本とトンガの人と人の関係強化に繋がるのではないか、などと思ったりもします。放っておくと、中国がドーンっと支援しそうな気もしますが。。。


その友人は、明日、トンガ国王が、彼らの取り組みを観に来られると、嬉しそうに話していました。
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