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中国・太平洋島嶼国 COVID-19テレビ会議(5/13) サモアの場合 [2020年05月14日(Thu)]

サモア政府がフェイスブックで、合同プレスリリースを発表しました。



間違いもあると思いますが、仮訳以下のとおり。

*ここで注意しなければならないのは、国際社会において、中国はあくまでも太平洋島嶼国と同じ開発途上国であり、共通の開発課題を抱え、開発途上国間で協力する(南南協力)立場であることです。日米豪NZ英の先進国と太平洋島嶼国の関係とは、基盤が異なります。


1.中国と太平洋島嶼国(※10カ国)は、とりわけ2018年の習近平国家主席と太平洋島嶼国首脳の会合以降の、近年の中国・太平洋島嶼国関係における重要な進展を回想し、相互尊重と共通の開発に基づく総合的な戦略的パートナーシップを深化しつづけることに合意した。
 両者はこの特別会議がCOVID-19との闘いの渦中で開催され、ウィルスに対する両者の協働対応という特徴を有することを完全に認識した。

2.両者は、COVID-19が、中国、太平洋島嶼国、他の世界の国々の人々を苦しめ、国々の経済および社会発展に深刻な打撃を与えている深刻な脅威であるとの見解を有している。両者は、ウィルスにより亡くなった全ての人々対して深い哀悼の意を表明し、患者とその家族に心からのお悔やみを伝え、前線で戦っている医療従事者に対し心からの感謝の意を表明した。

3.両者は、国境のないウィルスは、人類の共通の敵であるとの見解を共有した。国々は多国間主義を擁護し、科学に基づくアプローチを適応し、政策や行動の情報共有と調整を加速化し、ウィルスに関し非難や政治問題化やレッテルを張ることに反対し、COVID-19に対する国際協力の促進におけるWHOの主導的役割を支持し、この病気に対する戦いにおける早期の勝利に向けて努力することが必要である。

4.太平洋島嶼国は、中国に対し、時宜にかない堅固な対応手段の適応と封じ込め経験の共有における、中国の隠さず、透明性があり、責任ある取り組み方を称賛した。
 太平洋島嶼国は中国により設立された「China-Pacific Island Countries Joint COVID-19 Fund」を高く評価し、中国政府、広東省、中国社会のさまざまなセクターにより提供された医療物資に対し感謝を表明した。
 中国は、太平洋島嶼国に対し、その支持と支援に感謝し、力を尽くし、太平洋島嶼国を支援し続けるとした。
 中国は、太平洋島嶼国における深刻な影響を理解し、太平洋島嶼国の懸念とニーズに対し完全に対応するよう国際社会に求めた。

5.両者は、国際問題や地域問題における相互支持と調整の維持と強化、国連を中心とする国際体系の共同維持、国連憲章の目的と原則の順守、開発途上国の正当な権利、関心、開発空間の保護に合意した。

6.両者は、新しい様式の探求と、協力の新しい潜在性を活用することで「新型コロナ後の時代」の様々な分野における実践的な協力に対する約束を確認した、これにより、中国ー太平洋島嶼国関係により大きな進展を持たらすこととなり、双方の人々により多くの利益をもたらすこととなる。


以下、私見。

まずわかるのは、サモアは明らかに強力な中国支持国であること。

次いで、中国が同じ途上国であるという立ち位置を活かし、太平洋島嶼国と対等な立場にあり、国連体系を味方につけているということ(世界は途上国の方が多い)。

さらに、米豪NZの中国に対する新型コロナパンデミックの責任追及姿勢に対する否定的立場を太平洋島嶼国に同意させたこと。

そして、コロナ後の時代において、地域開発の主導権を握る意図があること、いよいよ太平洋島嶼地域における覇権確保の意図を隠さなくなったことが読み取れます。


今後の関心としては、太平洋島嶼国の色分けです。本音ではサモアを除く太平洋島嶼国各国がどのように考えているのか(支援を得られるなら、中国の意図を汲み取り、持ち上げようと思っている国があったりするのかどうか)。例えば中国の対応がOpenでTransparencyと言うことに太平洋島嶼国側が同意していますが、本音ではどうなのか。。。
観光産業が止まったパラオで [2020年05月14日(Thu)]

今朝は、「パラオでオンラインゲームのライセンス許可で国・民間の収入にしようという法案が下院を通過した」というニュースがありました。

http://islandtimes.us/bill-to-allow-30-online-gaming-licenses-passes-hod/

コロナ前のGDP約300億円の4割が観光関連(ADB 2019、2016年時点のレポートでは7割)のパラオにとって、これがゼロに近くなるということは、民間部門が壊滅的打撃を受けることを意味し、政府歳入(税収)も3割以上が無くなってしまいます。そこで、先日、外部から60百万米ドルまで大統領が資金を調達できるという法律が成立し、既に40百万米ドル以上の調達が決まっているとの報道もありました。

その観光産業がはぎ取られたパラオ経済は、脆弱であり、例えばマーシャルやツバル、ナウルなどのように、政府財政がGDPの7割を超える構造に変わる可能性があります。

また、当面、パラオは資金が必要であり、国民全体では政府財政に頼っている人が多いのですが(労働力の8割が政府系)、議員の多くは民間経済に深く関わっているので、現在の状況は死活問題。故に、上述の法案となったものと思います。

この法案が成立した場合、どのような勢力が入り込むか、当局者や現地住民は注意が必要となるでしょう(自分は怖いので知りたくありません)。

パラオも、環境重視で高潔なイメージができていましたが、生きていくためにはきれいごとを言っていられないというところなのでしょう。。。
フィジーに対する先進国の支援(5/13) [2020年05月14日(Thu)]

先ほどはフィジー外務省のフェイスブックでしたが、こちらはフィジー政府のフェイスブックになります。



米豪NZ英(上記では日本が抜けていますが、大村大使が出席されています)が、新型コロナの影響で困難な状況にあるフィジー人の過程に食料を届けるために設立された「Veilomani Food Bank initiative」に支援をしたという内容です。

この引き渡し式には、日米豪NZ英の大使ら、フィジーからは、クマール地方政府・住居・コミュニティ開発大臣が参加していたようです。
中国・太平洋島嶼国 COVID-19テレビ会議(5/13) [2020年05月14日(Thu)]

フィジー外務省フェースブック記事によると、昨日5/14、中国政府および中国と国交のある太平洋島嶼国10か国が、新型コロナウィルス感染症に関する特別会議を開催したとのことです。



中国の鄭沢光外交部副部長(副大臣)とパプアニューギニアのパトリック・プルエイチ外務大臣が共同議長を務め、フィジーからは首相府次官、外務次官代行、カラン大使、そのほか、キリバス、ミクロネシア連邦、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、ニウエ、サモア、クック諸島が参加。写真を見るとバヌアツは駐バヌアツ中国大使が出席したようですね。

フィジー外務省のフェイスブックなので、フィジーの立場の内容になりますが、「フィジーの開発への関心と、地域としての太平洋の反映を進めるための再確認する機会だった」としています。まずは国、そして地域、と表現しています。

次いで、「この会議は、太平洋島嶼国と中国が、二国間関係と協力により、新型コロナ感染症に対する問題、課題、回復(災害からの回復という意味)について議論するプラットフォームとなった」としています。

そして、「中国は、太平洋島嶼国の支援に感謝し、新型コロナパンデミックによる課題と深刻な影響への対応に対する支援協力を再確認した」。

さらに、「太平洋島嶼国側は、中国政府による『中国−太平洋島嶼国新型コロナ対応共同基金』の設立と中国政府・広東省・中国社会からの衣料品支援に感謝した」とあります。


会合としては、地域ですが、実際の支援については、バイ(二国間関係)ベースであること、中国−太平洋島嶼国新型コロナ対応共同基金の設立が目に付きます。
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