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地域か国か [2020年05月13日(Wed)]

日曜にトビウオをさばいて作った塩漬けですが、半身は夜、日本酒のアテにしてガシガシ食べて、残りはお茶漬けにしました。けっこういけるので、また試してみます。

さて、太平洋島嶼国(複数扱い)を見るとき、小さな国の集まりということで、長い間、一般的に地域として扱われていました(日本にかぎらず、かつての米豪NZ、新規参入国なども)。古くは、太平洋・島サミットで、地域に3年間で400億円、450億円の支援をすると約束し(ODAなので、有償、無償、技術協力、専門家・ボランティア派遣が含まれます)、国の規模の違いがあるので仕方がありませんが、実情はパプアニューギニアに7割〜8割の数百億円、ナウルなどは数億円だとしても、日本側から見れば、地域に約束を果たしているので島嶼国側は満足している、と考えていたりしました。

しかし、小さな国からすれば、例えば450億円を14で割ると、30億円強となるので、そのような支援が得られると期待したのに、その半分とか、数分の1となってしまうため、(表向きは微笑んでくれますが)本音で話すと不満を持っていることが分かりました。パプアニューギニアへの支援が増えても、我々にはメリットがないと。

確かに、小国として、国際社会に声を届けるために、地域としてブロック化していますが、国レベルに視点を落とすと、それぞれ実情は異なり、実際の支援・開発パートナーとの関係では、二国間関係が重要になります。

もしかすると、日本からすると全ての太平洋島嶼国が親日国だという前提があるのかもしれませんが、ドナーが多様化するにつれて、主張するところはしっかり主張するようになってきました。

2018年5月の太平洋・島サミットでは、日本の自由で開かれたインド太平洋構想について、明確に支持する国と継続して話を聞きたいとする国(外交的には支持しない、もしくは態度保留という意味が強い)に色分けができました。

そこで、自分としては、まず日本のビジョンを支持する国としない国の間で違いをつけることで、日本および同じ価値観の先進国と親密にすることでどのようなメリットがあるかを示し、支持国を増やしていくべきと主張し始め、昨年9月の非公開の話、先日の海洋白書2020に続いています。(これに続くコロナ情勢も含めた内容も書きましたが、出しどころがなく、幻になるかもしれません)。

単純化すれば、地域の視点から始めるのではなく、国と国として緻密に見ていき、仲間を増やすことで地域として支持を得る積み上げ型が重要という主張です。

中国は相手に台湾承認国というものがあるので、自然と国と国の対応から始めていますが、今やマジョリティは親中になり、地域機関PIFのPIF事務局も中国の影響が強い。

日本が地域から始めると、PIF事務局が窓口にならざるを得ないわけですが、日本が太平洋島嶼国との間にPIF事務局を挟むことで、太平洋島嶼国に伝達する際に、PIF事務局の意向が加わったり、タイミングをずらされたりしてしまいます。日本に各国とのチャンネルがないのであれば仕方がありませんが、外交チャンネルがあるので、PIF事務局を噛ます必要はありません。

国連など国際会議で支持を得られなくなる?という恐れがあるかもしれませんが、地域機関の宣言などに法的拘束力はなく、実際には、各国が外交上の判断で支持・不支持を決めます。

実際に、日本は少なくとも2015年の第7回太平洋・島サミットの1年ほど前から、PIF事務局を尊重しつつも、太平洋島嶼国との直接の対話を重要視していると思います。


で、何を書こうとしていたかというと、今の作業に関わっているのですが、地域として見るのではなく、さまざまな要素について、太平洋島嶼国14カ国それぞれの立ち位置・状況を色分けを整理しようと思っています。

関心のある方は、どこかで意見交換しましょう。
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