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太平洋島嶼国の現地記事で思い出したこと [2020年05月06日(Wed)]

例えば、かつて2012年から3年間フィジーに駐在していたことがありますが、フィジーは少なくとも2014年の民政復帰まで、暫定政権でした。軍が掌握していたので、インテリジェンス能力は高く、ほとんどの期間、実際はどうかはともかく、動きがみられていること、発言は聞かれていることを意識して行動していました。

あえて、当時フィジー政府と緊張感があった豪、NZ、米、英、仏、EUの各大使館やPIF事務局を大使館車を使って公務として回ったり、あえてフィジー政府高官に、率直な話をしたり、ということがありました。

そういう時期だったので、当然現地紙も記事の書き方を工夫していました。現地2大紙といえば、フィジー・サン紙とフィジー・タイムズ紙で、前者は政府寄り、後者は中立的(本当はより厳しい目で政府を見ている)でした。

当時(自分の直接の経験では特に2012年〜2014年の期間)、各記者は、直接的な政府批判などできず、しかし、ニュートラルな見解を伝えたいという意向があったものと思います。

当時、自分は新聞記事を読みながらポイントを探り、裏どり調査をして公電を書いたりしていましたが(特に重要な件は大使に相談し、助言を得たりして)、そのとき分かったのは、記事のタイトルに対し、記事の内容が途中から変わることがあるということ。記者が本当に伝えたいのは、実は記事の最後の方に、1〜2行で書いてあったり、新聞紙面で見た場合、目立たないところの小さい記事になっていたりすることでした。

そのため、そのように記事を読む癖があり、ときどき、日本でテレビを見ていても、年に数回程度ですが、本当はここをいいたいのだろうとか、番組の内容そのものだけではなく、「なんで今?」というのも含めて、全体的にあれ?と引っかかることがあります。

太平洋島嶼国では、面と向かって批判することは基本的に避け、婉曲的に分かる人にはわかるように伝えるので、その環境で生活してきたことも影響しているかもしれません。

そういった読み取る情報というのは、論文などに書けるものではないし、本当に必要とする人しか関心を持たないものなので、一般に共有するものでもありません。ただ、現地で友人や有識者らと話すときに、そのような気付きを共有すると、バチっとマッチして、議論が深化し、理解がさらに深まっていくという効果があります。その過程で自分の見方に自信を持てたり、間違っていることに気づくことができます。
対コロナ、日米豪NZ台湾の協力 [2020年05月06日(Wed)]

ソロモン、キリバスの中国への国交変更を受け、昨年9月以来、台湾承認国においては日米豪NZが台湾も含めて協力すべき、対地域ではなく、太平洋島嶼国を一国一国見ることと、急ぎ協力可能な分野を含め話を展開してきました(9月にDC、10月パラオ、11月ツバル、フィジー、台湾、12月マーシャル、ミクロネシア連邦と訪問)。

自分は外部の人間なので、空気を感じて発言していた立場ですが、米国で実際に担当している方々は恐らく同じ考え方をもって行動されていたのだと思います。昨年10月には、ツバルの独立記念日に際し、ポンペオ国務長官が、「日豪NZ台湾と協力すべき」と発言していました。

1月末には、より実質的な先進国側の支援協力に繋がればと、財団で災害分野に特定した非公開会議を開催しました。

といった流れの中で、新型コロナが流行していったわけですが、1月中旬を過ぎた頃には、太平洋島嶼地域では、保健医療の観点ではなく、安全保障の観点から対応する空気がありました。表にはなかなか伝わりませんが、1月下旬には、既に日本でもそのような想定がなされたいたと思います(実際の担当部局の方々は対応を始めていたはず)。

それで見逃していましたが、このような記事がありました。4/23付、Radio New Zealand。
「米国、太平洋地域COVID-19対応支援、32百万米ドル超増額」
「US increases support for Pacific Covid-19 response by over $32m」
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/414926/us-increases-support-for-pacific-covid-19-response-by-over-32m

記事タイトルを見て、米国が自由連合国などへの支援を増額させるんだなと思い、さらっと流していましたが、よく読むと下の方に、米国当局者の発言として、「US authorities say they are working closely with donor partners Australia, Japan, New Zealand and Taiwan to co-ordinate their assistance programmes in the region.」と書かれています。

米国は正面から台湾の話をし、日豪NZは静かにしている印象ですが、表に出さなくとも現地で理解されればいいので、実質ベースでは協力の話があるのかもしれませんね。


中国と台湾による太平洋島嶼国への支援については、台湾はより現地の検査能力強化について、ただ物を送るだけではなく、資機材の導入と専門家の派遣により対応しており、そこには、それまで台湾と現地が築いてきた人的信頼関係が基盤にあり、現地への技術移転も含め、効果的に進んでいるように見えます。

日本の場合は、ちょうど年度末、年度初めのタイミングで、非常事態宣言も出て、海外の開発協力関係者も帰国するという一時措置をし、手は限られていたでしょうが、当事者は大変な対応をされていたとその他の記事からも読み取れます。

現地では、ドナーの国々が仕分けも含め、支援調整をしますが、台湾承認国においては台湾は重要なプレーヤーであり、そこに台湾も当然含まれているでしょう。それをあえて、表に発言するところに強い意味があるのだと思います。
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