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塩澤 英之
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5人目の感染者判明を受けたフィジーの報道(3/26) [2020年03月26日(Thu)]

まずはフィジー・サン紙のこちら。なぜコロナウィルスの拡散抑制に自己隔離が重要なのか。

https://fijisun.com.fj/2020/03/26/why-self-isolation-is-crucial-to-curb-the-spread-of-coronavirus/

この記事に関する同紙フェースブックコメントでは、
・ラウトカの第1感染者が自身の症状について嘘をついていた。
・第1感染者は彼がどこでどれだけの人と会っていたのか嘘をついた。
・彼は、当初、オークランド〜ナンディ便の機内で倒れたことで胸に痛みがでた(最初の記事ではback painとあったと思うが、、、)といったが、フィジー航空によればそのような事実はなかった。
・彼は家族やズンバクラス(エクササイズの一種)参加者を危険にさらしたことになる。
・ズンバクラスで感染した第5感染者は9人の家族と生活しており、うち2人に疑わしい症状があるため検査を行っている。

上記記事では、国民に向けて、ラウトカが封鎖された意味を丁寧に説明しています。

(私見)例えば、フィジーに限りませんが、フィジーの皆さんであっても、フィジーの方々10名の動きを制御することは非常に手間がかかるので、強権を発揮しないと難しいだろうなと思います。


次は、バイニマラマ首相。みんな事態を真剣に捉えて自己隔離してくれよ、と。

https://fijisun.com.fj/2020/03/26/fijian-prime-minister-urging-fijians-to-take-self-isolation-seriously-saying-its-not-a-joke/

首相は、これは見えない軍隊との戦争だと述べています。


最後は、少し心配なニュース。ラウトカの警察官が検疫下に。

https://www.fijitimes.com/covid-19-lautoka-police-officers-under-quarantine/

このような非常事態においては、医療分野の安全に関しては医師・看護師を守る必要があり、国や市町村の治安・秩序のためには警察官や軍人を守らなければなりません。


(私見)悪いシナリオの1つは、感染者が個別に追跡できないほど拡散、軍や警察にも感染が拡大することで、そうなると、住民はパニック状態に陥り、治安が悪化すること。例えば、2014年9月の総選挙前、SNSを通じてインド系住民を攻撃するようなフェイクの情報が流れたことで、特にグジャラート系のインド系住民の間にパニック寸前の状況が発生たということがありました(それにより、スバから離れたり、オーストラリアなどに退避した人たちもいた)。部外者ですが、与党も野党も結束して事態に対応して欲しいと思います。
新しい形態への移行過程? [2020年03月26日(Thu)]

当財団では、3月1日以来、在宅勤務、テレワークが基本となっています。

オリンピックや業務円滑化に向け、さまざまな作業の電子化を進めている折、今回の新型コロナウィルスの問題が発生し、システムの方々などが予定を前倒しで進めてくれています。まだ、アナログな作業が必要な部分もありますが、1年前に比べれば、かなり電子化が進んでいます。

先日、友人と話す機会があり、状況を俯瞰して(ある意味他人事として)雑談しました。そこで一致したのは、災害は人の意思に関わらず、社会を変えることがあるということ。例えば、在宅勤務は特別なものであり、基本的に仕事が進まなくなるだろうという固定観念がありましたが、この10年でアップグレードされた社会インフラの下で、できるではないかと。

また、今後はヴァーチャルなものと現実のものの境界線があいまいになっていき、一方で、直接人に会う、会話する、食事をする、握手する、音楽やダンスなどのパフォーマンスをライブで見るなどリアルなものの価値が高まるのだろうと。

しかも、これは、一つのコミュニティ、町、国のレベルではなく、世界が共通して迎えている変化の局面でもあると。



そのようなことを思い出していたのですが、ふと、自分の例えばこの4年間の当財団での太平洋島嶼国との仕事を振り返ると、「あれ?」と。

自分はこれまで出張が多く、現地(複数の国)に入ったり、日本にいたりですが、さらに当然オフィスワークもあるわけです。

現地に入っているときには、現地の人々と直接会って、話し、食事し、最新の情報と事象の理解を促進しますが、一方で、オンラインで日本のオフィスでの業務も可能な限り行いました(現地のインフラにもよる)。

日本のオフィスにいるときには、日本国内での関係者との意見交換や、通常のオフィスワークも行う一方で、オンラインで現地(複数の国)とキャッチボールを続けてきました。

現在の状況と非常に似通っており、すなわち、太平洋島嶼国でも日本でも、ある意味テレワークを行ってきたということが分かりました。

背景には、海底ケーブルの接続により、多くの太平洋島嶼国のネット環境が改善されてきたことがあります。例えば、2年前のパラオ、15年前のマーシャルでは、100kバイトを超える添付ファイルをメールで送るのに数十分かかるような状況でしたが、今はユーチューブもネットフリックスも見ることができるレベルになっています(場所を選びますが)。


というわけで、新型コロナという害がないとすれば、自分の仕事のみを考えれば、在宅では事務作業の他、資料調査を行い、作文し、課題や改善点を考えながら、オンラインで海外の関係者と意見交換を続ける。そして、あるタイミングでは現地に入り、生の情報をとり、また招聘することで生の情報を日本で共有するという形が考えられ、これは今までとあまり変わりがないようにも思えます。そこでは、状況を活用しつつ、質を高める努力が必要になります。
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