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塩澤 英之
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局面の転換 [2020年03月18日(Wed)]

東アジアに続き、イラン、イタリア、スペイン、フランス、アメリカ、イギリス、他の欧州諸国と感染が拡大し、良い言い方ではありませんが、世界各国の人々が当事者となりました。これも良いたとえではありませんが、日本国内で自然災害がある場合でも、やはり当事者と離れた土地にいる場合では温度差が生じてしまいます。当事者でなければ、食べて、寝て、仕事してと、変わらない日常生活を送っているわけで。

今後、中南米、アフリカ、オセアニアとまだ感染が大きく広がっていない土地、南半球が多いですが、これらの土地で爆発的に拡大するか否かという局面になるかと思います。できれば、そのころには、東アジア、欧米諸国で確立まで行かなくとも適切な対処法ができていればと思います。特に太平洋島嶼地域を含むオセアニア地域では、できるだけ時間稼ぎをしてもらいたい。

もう、これだけ広がってきたので、各国の対応については、自分は追跡はしますが、ある段階は過ぎたと思うので、ここに書く必要はなくなってきました。

各国が鎖国状態になっていますが、それは例えば、
・非感染地域で14日自己隔離した後に、入国許可。
・非感染地域で14日自己隔離した後に、非感染証明書を持つことで入国許可。
・入国後に14日間隔離(自主隔離含む)
・入国を認めない。
濃淡はありますが、物流を維持しつつも、人の動きは止めるという形です。今は、世界各国がボーダーを閉める段階になりました(各国が自国内の対応で手いっぱいになる状況)。

次は、最近よく耳に入ったり目に入る言葉が、curfew。各国、ここに進んでいるようです。

その次にいつピークが過ぎ、正常化できるか。長引けば崩壊する国も出るかもしれません。そうすると政情不安定化となり異なる混乱の要素ができてしまいます。


さて、以前書いたかもしれませんが、流れとしては、感染拡大が各地で進む、次に各国が国境をブロックし鎖国状態になる、経済が落ちる(経済の体力勝負)、ブロック経済的な枠組みで経済復興に取り組む、という流れが想定されるかもしれません。

我々住民一人一人の実感とは異なりますが、国と国の経済戦争という見方で言えば、GDPが重要な指標となります。これも前に何度か書きましたが、支出面から見たGDPは、CGI+ExIm。

自分の単純な理解では、Cが民間での消費、Gが政府支出、Iが企業を含む投資支出、ExImが貿易収支。個人的には貿易収支はボリュームが大事で、ある程度は赤でも良いのではないかと思っています。なぜなら、赤になるほど国内での消費が活性化していると捉えられそうだからです。

この単純なCGIの部分を見ると、国により対応が変わってくるかと思います。現在の局面は、経済を犠牲にしても、防疫に集中し、人々の命を守り、できるだけ正常化のタイミングを早くし、復興に向かうことが重要。

自分は専門が太平洋島嶼国全般なので(政治、経済、外交、開発ほか)、太平洋島嶼国を見てみると、自立発展が進んでいる国ほど、GDPにおける政府部門の割合が低くなります。自分が持つ感覚では、島嶼国の目安としては、官民比率が1:2を超えるかどうか。

マーシャル、ツバル、ナウルなど民間経済が現地の人々の生活中心で回っているところでは、この官民比率が3:1とか4:1とかだったりします。

今回の新型コロナでは、民間が大きな困難に直面する一方で、このようないわゆる典型的な島嶼国経済の国々は、一部痛みは伴うものの、サバイバルという視点で言えば、人の往来の面で鎖国状態にしても何とかなるでしょう(もちろん物流は維持する)。


日本は水際対策が遅いと言われていますが、おそらく、遅れて世界各国に感染が広がることは想定されていて、もし、2月初旬の段階で、極端な入国制限をすれば、経済不振が、遅れて感染する国よりも1か月以上長く厳しい状況となり、致命的な打撃を受けてしまったかもしれません。今、悪い状況ですが、世界各国が足並みをそろえて鎖国状態となってきたので、ギリギリのラインで粘ってきたと言えるのではないか。

CGIに戻りますが、これから世界各国は、非常に深刻な経済不振に突入する可能性があるので、まずは自国経済の回復に集中し、他国との協力はその次となるかと思います(そこで中国がどう動くかが気になるところですが)。そうすると、自分は経済素人ですが、ターゲットはCの国内消費支出を増やす、G政府支出を増やすことになってくるのではないかなあと思います(国内でお金を回す)。
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