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パラオ大統領の国民へのメッセージ(3/15) [2020年03月16日(Mon)]

3/15、身近なグアムで初の新型コロナ感染者が判明し、国民に不安が広がる可能性を踏まえ、パラオのレメンゲサウ大統領が国民に向けて声明を発表しました。(フェースブックのリンクになります)

・パラオでは現在新型コロナ感染者は見つかっていない。ストレスがたまる状況にある国民に対し、政府は透明性を持って正確な情報を発信する。
・パラオ政府は米国CDC、WHO、台湾CDCと緊密連携しており、特に台湾CDCとは検査と感染拡大防止に協力を得ている。国立病院では24時間ホットラインを設置した。
・皆が感染拡大と不必要なパニックを防ぐことが可能。特にSNSを通じて、信ぴょう性のない情報を広めないこと。信ぴょう性のない情報は危険であり、国全体の対応と公共の安全を弱めることになる。
・冷静に、かつ用心深く、信ぴょう性がなく、潜在的に人を惑わす情報を共有する誘惑を避ける必要がある。
・水と石鹸で手を洗い、良い衛生を実践し続けよう。
・仮に何らかの症状が現れた場合には、医師に会うまで、自らを自主的に隔離すること。
・不必要な海外渡航は避け、集会では予防措置を行うこと。
・パラオでは感染例がみつかっていないが、世界的な移動制限や経済混乱が、国内経済の混乱を招いている。小国である我々は影響を受けざるを得ない。
・観光産業に従事する方々は、既にこの影響を感じているはずだが、この状況はしばらくの間続くであろう。政府として、経済下降の負担を軽減させる方法を承認する手続きを進めている。
・国民の皆さんには、通常通りのショッピングを続け、買いだめをしないことを要請する。政府として不正な価格高騰がないようにモニタリングを行う。
・新型コロナの発生に備え、我々は協力する必要がある。政府は保健医療体制を整え、議会は対応策の承認を支援し、コミュニティは国内でのウィルス伝搬のリスクを軽減するための実践を行う。
・・・

レメンゲサウ大統領は、これまでの長い任期の中で、さまざまな状況に対応してきた経験があります。今年が最終年であり、もう一期務めることができないことが残念です。今年9月に予備選、11月に議会・大統領・副大統領選がありますが、、、いろいろ考えると心配です。

たとえば、大統領が代わると、特に前の大統領と反対側の人が選ばれると、政府職員では特に高官クラスは徐々に入れ替わっていきます。以前トリビオン政権が誕生した際には、1年ほど様子見のような状況が続きました。。。
北マリアナ諸島コモンウェルス政府一時閉鎖(3/15) [2020年03月16日(Mon)]

3/15、グアムに先駆けて、北マリアナ諸島知事が政府一時閉鎖をアナウンスしました。

https://www.pacificislandtimes.com/single-post/2020/03/15/Torres-announces-CNMI-government-shutdown

北マリアナ諸島では、まだ新型コロナ感染者がみつかっていませんが、同日グアムで3名の感染者が判明したことを受けた措置とのことです。

ただ、こちらは一時閉鎖(一旦動きを止める)ということで、グアムのように14日間とは決めていないようです。


民間経済の多くの部分を観光産業が担っている国や地域は、できる限り、観光を止めたくないという事情がありますが、世界的パンデミックが宣言され、身近なところに感染者が出たことで状況が変わったということでしょう。
グアム政府、14日間閉鎖(3/16付) [2020年03月16日(Mon)]

3/16、グアム知事が14日間、医療部門を除くすべての政府機関・学校を閉鎖するよう命じました。

https://www.pncguam.com/govguam-shut-down-for-14-days-including-all-public-and-catholic-schools/

(ゴミの処理も止まるというような記事もありました。)

昨日、新型コロナ感染者が3名判明したことを受けての措置とのことですが、潜在的にまだ感染者がいると考えられるのかもしれません。

14日間止めるということは、現時点で感染している人が、自然治癒もしくは重症化し要治療となり、また潜在的な感染者がクラスターをあちこちに作らずに、クラスターとなっても身近な範囲でおさめられるということなのだと思います。

グアムは北部ミクロネシア地域の経済要衝でもあるので、厳重に感染が広がらないことを願うばかりです。
パラオの経済措置(3/14付) [2020年03月16日(Mon)]

GDPの7割が観光関連のパラオでは、新型コロナの影響で観光部門が困難に陥っているようです。パラオへのルートは、香港、マカオ、インチョン、マニラ、グアム、台北、日本(チャーターベースの直行便やグアム、台北、インチョン経由など)がありますが、感染者数が少ないのはグアムと台北のみ(香港、マカオは中国本土と共に扱う)。

3/14、パラオのレメンゲサウ大統領が、直接的に影響を受けている小規模企業を対象に、ローン返済猶予期間の導入など、支援を表明しました。

http://islandtimes.us/small-businesses-will-get-help-to-deal-with-coronavirus-remengesau/

パラオ議会(OEK)では、コロナ対策への追加予算措置が承認されたようです。

http://islandtimes.us/congress-oks-additional-funding-for-coronavirus-preventive-measure/

財源は限られているため、緊急性のない部門から資金を保健分野や公共インフラ資金などに回すなどの措置のようです。新型コロナの影響が長引けば、今後、さらに同様の措置が行われるのではないかと思います。

パラオも信託基金の運用が好調でしたが、今回の件でどうなっているか。
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