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パニュエロ ミクロネシア連邦大統領、国家公衆衛生非常事態宣言に署名 [2020年03月14日(Sat)]

先日のミクロネシア連邦議会の非常事態宣言破棄の決定に多くの人が不安視し、金のために住民の命を危険にさらすのかという議論が出る中、パニュエロ大統領(ポンペイ選出)がやり返しました。

3/14、グアムでパニュエロ大統領が、内閣およびCOVID-19タスクフォースの助言を受け、WHOなどのパートナーと協議した上で、先日議会により破棄が決定した公衆衛生非常事態宣言(Public Health Emergency Declaration)(1/31)を無効にし、あらたな対応を導入する、COVID-19パンデミックに対する国家公衆衛生非常事態宣言(National Public Health Emergency Declaration)に署名しました。

大統領は国の非常事態宣言は議会によって破棄されてしまったため、ポンペイ州の緊急事態措置に則り、現在グアムで14日間の滞留中とのこと。

ミクロネシア連邦大統領府のリリース
https://gov.fm/index.php/component/content/article/35-pio-articles/news-and-updates/284-president-panuelo-signsnational-declaration-placing-the-entire-federated-states-of-micronesia-under-a-state-of-national-public-health-emergency-in-connection-with-the-covid-19-pandemic-former-declaration-revoked-travel-restrictions-reinstated?Itemid=177

ミクロネシア連邦憲法第10条第9章による大統領に付与された権限により宣言を発出したとのこと。

これにより、議会により取り消された感染者が判明した国・地域からの入国制限をもう一度導入できます。

ミクロネシア連邦国民の渡航(出国)についても制限がかかりますが、経済上必要な場合、教育(留学など)、緊急医療や終末医療、葬儀の際には出国可能。しかし、中国への渡航は禁止とのこと。

これまでミクロネシア連邦渡航時には、非感染地で14日間滞在した後に入国が認められており、現状グアムのみが滞留地となりますが、仮に、今後グアムで感染者が見つかった場合には、グアム、ハワイから入国することが可能となるそうです。

物流については、止めないように配慮する旨述べられています。


議会に対しては、WHOによるパンデミック宣言、国連における出席者制限、インド、デンマーク、米国、メキシコ、チェコ、フィリピン、イタリア、スロバキア、ガテマラ、日本、タイ、オーストラリア、ノルウェーが導入している制限措置を引用するなど国際社会の対応を示し、国と国民のための措置であると強調しています。(「常識的に考えて馬鹿なことをするなよ」と言っているように感じます)

最後に、大統領は、「親愛なるミクロネシア国民の皆さん、我々はみんな一つだ。我々は災難に直面しているが、解決可能なものであり、いずれ我々は乗り越えるだろう」と述べています。


状況は、コスラエ州がよく見えませんが、連邦議会では、少なくともヤップ州とチューク州はビジネス優先で非常事態宣言を破棄したい勢力となっており、大統領として州間の認識の違いに対し、苦闘しているように見えます。(その裏にあるものも見ているものと思います)

その状況下で、やはりWHOがパンデミック宣言をしたことは、強力な意味があり、非常事態宣言に反対する議員らも、国際社会の動向を無視するわけにはいかないでしょう。
トンガ、新型コロナに備え、公衆衛生非常事態令発令 [2020年03月14日(Sat)]

3/12、トンガ政府が来るべき新型コロナウィルスに対応するため、2つの宣言を出しました。

https://matangitonga.to/2020/03/13/new-declarations-give-health-ministry-power-fight-covid-19

1つは、Public Health Emergency Order(仮に公衆衛生非常事態令と訳しました)。もう1つは、Emergency Notificable Condition(緊急措置が必要な届け出義務疾患という意味だと思います)でこちらは、2008年の同国公衆衛生法に基づくものだそうです。

記事によれば、1つ目の宣言により、6/12まで、例えばカバクラブなどでの大人数の集会は止めるように義務を課すなど、現地保健省が新型コロナ対策に強制力を持つことができるようです。

2つ目の宣言では、疑わしい症例、可能性の高い症例、確認症例、これら3つの症例との接触について、届け出義務を課すものだそうです。

トンガでは集中治療を行える病床数が少ないなど、新型コロナに対する医療体制が脆弱であるため(普段の医療体制としては脆弱というわけではない)、今後、新型コロナウィルスが上陸した場合に備えた2つの宣言とのことです。

記事の中で、大臣は、トンガは小さな国であることが対策を実施する上で利点であるとも述べています(一人ひとり追跡可能)。


WHOがパンデミック宣言を出したことで、このように、自国の保健衛生のキャパシティが限られている国々では、それを根拠に国内で対応を始めることができることになるのでしょう。宣言を出すには、確かな根拠と責任が伴うので。

この非常事態宣言も、やはり「もう手に負えない、助けてくれ」という悲観的なものではなく、ファイティングポーズを決めて来るべき事態に備えているものになります。
ちょっと警戒 [2020年03月14日(Sat)]

「知らせがないことは良い知らせ」ということで、親に連絡するのは、普段は多くて月に1回、以前は年に1〜2回ということもありました(ただ親もかなり年なので、最近は月に1回程度は連絡しようとは思っています)。親からの連絡は、多くて年に3回ほど。お互いに、連絡があるときには余程のことなのだろうと理解しているところがあります。

それが、今朝、父親から電話がありました。
スマホが反応し、実家の電話番号が出ています。

いろいろ考えますよね。
誰か倒れたのだろうかとか、緊急事態だろうかとか。

気持ちを整えて出てみると、
「俳優の〜がかぶっていた帽子が欲しい」と。。。。

知らんがな。(茨城弁で言うと何だったっけ?「ごじゃっぺ」は違うし「知らねーよ」か?)

よくわからないけれど、ネットで検索して、ちょっとファンキーなのを3つほど注文して送りました。まったく。


パラオの友人からも連絡があり、徐々に民間では経済面の影響が出ているようで、
・航空会社に勤めている友人は、1か月の無休休暇を取らされている。
・あるホテルでは、従業員の勤務時間を1日4時間にしている。
などの話がありました。

あまり、やり取りすると、危機感を煽ってしまいかねないので、気をつけています。

現地のニュースを見ていると、ぱっと見ですが、パラオ、マーシャル、サモアなどでは、政府が、SNS上に出ているさまざまなコロナウィルスに関する情報は、根拠がないものが多いため、気を付けるようにとの注意喚起をしているようです。

噂社会でもあるので、住民が混乱したり、過剰反応しないよう注視しているようです。

これらの国々の場合は、規模が大きくないことが利点の一つでもあり、政府の情報が比較的早く共有されるので、政府発のものをまずは第一に信頼すれば良いものと思われます。
トランプ大統領、新型コロナ非常事態宣言など [2020年03月14日(Sat)]

CNN, BBC, FT, ABCなど走り読みしてみました。例えば、CNN。

検索すると、昨年5月ごろにも、ITについてNational Emergencyを宣言しているんですね。

上記の記事では、これにより、FEMA 連邦緊急事態管理庁が中心となり、保健省、CDC、州政府などと連携し、新型コロナウィルスへの対応ができるとのこと。

予算措置も緊急に取られ、市民生活に関わる内容も含まれているようです(学生ローン云々とか)。

非常事態宣言によって、政府からの資金の流れや、各関係機関が、素早く動けるようになるようですね。

普段、パラオやマーシャル諸島など小国ですが大統領制の国々もよくみているので、規模はまっっっったく違うものの、違和感なく、捉えられます。

確か、これらの自由連合国では、第一次コンパクトの時は、非常事態時には、米国FEMAが支援することになっていました。現在のコンパクトではFEMAの対象から外れたはずです。

これにより、市場がよく反応し、今朝の世界金融市場のチャートは、グリーンがよく目立ちました。

非常事態宣言というと、追い詰められて厳しい状況にあるというネガティブな印象もあるかもしれませんが、国が様々なリソースを効果的に投入できるようになり、問題の解決に向かうと言うポジティブな見方もあるのだと思います。特に今回は、予算措置が大胆なようなので、ポジティブに捉えられるものなのだと思います。
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