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塩澤 英之
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パラオで、新型コロナの疑い。 [2020年03月03日(Tue)]

現地保健省によると、3/3、パラオで初めての新型コロナウィルス感染の疑いがある人が見つかったそうです。
その人物は、73歳の米国オレゴン州から訪問した女性で、現在14日間の隔離とのことです。

政府は台湾に支援を求めており、検体を送ったようです。

市民には、落ち着いて対応するよう呼びかけています。
握手しながら蹴りあう。 [2020年03月03日(Tue)]

自分は太平洋島嶼国関連の枠組みの一要素として安全保障を見ていますが、ハードな防衛・安全保障の専門家ではないので、以下は素人の落書き程度のものです。

もう9年も前になりますが、東日本大震災のとき、表面的には友好的に支援の話がありつつ、安全保障面では、そのような非常時にどれだけ対応できるのかを試すように、中国やロシアの空軍機が日本周辺を飛ぶ回っているというニュースがあったかと思います。

自然災害とは異なり、じわじわと広がる現在の状況を考えてみた場合、コアな安全保障面では何か動きがあったりするものなのだろうかと思ってぼんやりとニュースを見ています。

シリアがトルコに爆撃を加えたとか、先日は米軍機が中国人民解放軍にレーザーを放射“された”などのニュースがありました。(“放射した”と書いていましたが、書き間違いです。すいません)
https://www.voanews.com/east-asia-pacific/chinese-navy-fires-laser-us-aircraft

この記事の写真には、"A Chinese warship fired ~ 、グアムの西、フィリピン海で"とありました。(今年の2月27日の話です)


このようなニュースもありました。
https://www.47news.jp/4563502.html

ズムウォルト級駆逐艦というのは、何年か前に、その形から本当に作られるのか?と思っていたものですが(豪州が太平洋島嶼国に供与を始めている警備艇もそれっぽい形をしていますが)、いろいろ記事をみると、米国内では高額な無駄遣いとして批判されてきている船のようでした。ただ、ざっと読んで、Stars and Stripesの方の記事も読んでみましたが、電気が大きな意味を持っているようですね。

握手しながら蹴り合っているような感じがします。
太平洋島嶼国の主権とか、ガバナンスとか。 [2020年03月03日(Tue)]

先日、海洋白書2020の原稿を書かせていただく機会があり、自分の役割として、地域ガバナンスの基盤について歴史的に振り返る内容にも触れました。(まだ出版前です)

そこではカットしましたが、現状を作る要素としては、第1次世界大戦まで遡ることができます。日本は第1次世界大戦に参戦し、太平洋のドイツ領に入っていったわけですが、戦後、ベルサイユ条約の下、赤道以北のドイツ領を国際連盟の枠組みの委任統治領として、統治することになりました。

ここに赤道を挟んだ北と南の線引きができています。

その後、第2次世界大戦後、日本が統治していた旧ドイツ領(北半球の現在のパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル、北マリアナ)を米国が国際連合の下で、信託統治することとなりました。

戦後の太平洋島嶼地域は国連の枠組みでの信託統治領、米豪NZ英仏などの戦前からの保護領や海外領土で構成されていましたが、1960年12月の国連植民地独立付与宣言(植民地と人民に独立を付与する宣言、Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and Peoples)」)以降、これらの信託統治領、保護領、海外領土が主権を確保していくかという流れができたものと思います。最初に独立したのは、1962年のサモア(当時は西サモア)。(自分が若い時に赴任していたアフリカのザンビアは1964年に独立)。

宗主国側から見れば、どのように統治領に主権を付与するか、特に国の安全保障上重要な地域に関しては、より慎重な対応が必要になります。統治領側からすれば、人も金もなく、軍隊も持てないが、良い条件で主権を確保したい。このような小地域を支える方法に国連の非自治地域リスト掲載があります。これに掲載されれば、国連の枠組みで、統治領における自治権の獲得状況が監視されることになります。

そこで、結果から見た形になりますが、宗主国−統治領間の関係として、米国でいえば、州、北マリアナのようなコモンウェルス、安全保障は米国に頼る自由連合国、完全な独立があるようです。

英連邦系では、まとまった基金を設置して、さっと手を引いたという印象です。実際に複数の国の友人らはそう言っていました。それにより住民の自立意識が高くなる一方で、米国系の依存心の強さとの差ができていると。

独立国であれば、本来自ら自国の安全保障の責務と権限を担うべきなのですが、島嶼国の多くは、人口が少なく、経済規模(国のGDPのボリュームとして)が小さいため、正直無理です。平和な時代であればそれでよかったものの、軍事的視点だけでなく、自然災害などの安全保障上の危機が増加している現在、何とかしなければならない状況となっています。

現在独立している14の太平洋島嶼国において、軍隊があるのはパプアニューギニア、フィジー、トンガ(現在は、基本的に防衛というよりも、国内の安定とか国際貢献が主な対象になっているようです)。

米国自由連合国(パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島)については、コンパクトに基づいて米国が責務と権限を有しており、各国に防衛上の脅威が生じた場合には米軍が防衛・安全保障を担います。これには、米国の安全保障に関わるものという大きな前提があります。

詳細を調べていないのと、軍事上の脅威が目に見えていないので、間違っているかもしれませんが、クック諸島とニウエはNZ自由連合国となっているので、おそらく両国の安全保障上の問題についてはNZが担うのだろうと思います。


前置きが長くなりましたが、先日、日系キリバス人で、一般社団法人日本キリバス協会代表理事のオノ・ケンタロさんが、興味深い話をSNSで少し触れていたので、ちょっと検索してみたところ、下記のような記事がありました(RNZI 2020/2/24付)。

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/410228/call-for-closer-ties-between-australia-and-small-pacific-states

オーストラリア国立大学のJohn Blaxland教授が、中国の影響、気候変動、ガバナンス課題を鑑みて、キリバス、トンガ、ツバル、ナウルと、NZとクック諸島・ニウエとの関係のような、自由連合のようなより緊密な関係の構築を求めているという内容です。

現在の世界情勢下の太平洋島嶼地域は、戦後の各国・地域の自立から、アップグレードして、あらためて先進国との枠組みを作るという流れ(一見、戦後の動きから逆行するような流れ)になりつつあるように見えます。

仮に、上記の教授の話が現実味を帯びてくる場合には、やはり重要なのは各国の主権、経済や外交上の自由の確保だと思います。過去2年のオーストラリアの太平洋諸島フォーラム総会前後の状況を見ると、明らかに島嶼国を見下すところが言葉の端々から伝わり、豪州が「自由連合」というと島嶼国側には再植民地化のような印象を与えかねないと恐れます。

他方、仮に豪州との自由連合が、米国自由連合のように各国のパスポートを持ちつつも、教育・就労を含め、ビザフリーで準市民的権利を得られるのであれば、島嶼国側にもメリットがありそうです。(クック諸島とニウエについてはNZパスポートなので、NZビザが必要ない)

上記は学術界からの話ですが、今後動きが具体的な動きに繋がるのか、消えていくのか。頭のどこかにいれておきましょう。
中国民間の対ソロモン諸島超大規模融資話 [2020年03月03日(Tue)]

ここのところ、民間部門の話になりますが、中国からソロモン諸島に1000億米ドル(11兆円?)規模の秘密の融資話があり、それにソロモン財務省が絡んでいるとか、年利11%だとか、話題となっています。

https://www.solomonstarnews.com/index.php/news/national/item/22882-suidani-queries-grants-from-china

反中国、新台湾のマライタ島のスイダニ首長が政府を追及しています。同首長は、別記事ではマライタ選出議員9名に対し、現在のDCGA政府(The Democratic Coalition Government for Advancement )から離脱せよとも発言しているようです。


ADBのKey Indicatorsを見ると、ソロモン諸島のGDPは約8.6億米ドル(2016年、約900億円)(*2019年も恐らく9億米ドル程度とみられる)、政府歳入は約4.9億米ドル(2018年、約500億円)。GDPに民間部門が占める割合が400億円未満という経済構造。

このような経済状況で、民間とはいえ、1000億米ドルの借金、年利11%とは、利子だけで年に11億米ドル(GDPを超える)を超えるもので、通貨単位を間違っているのかと思っていました。


しかし、先日パプアニューギニアのマラペ首相がソロモンを訪問したことで、もしや?と思いました。

パプアニューギニアは資源経済で高度な経済成長を実現し、2018年のGDPは約242億米ドル(約2.6兆円)、政府歳入は約41億米ドル(約4500億円)。GDPの官民比率が概ね1対5と民間経済が強い形となっています。


もし、パプアニューギニアからの助言があるとすれば、鉱物資源の開発で、一気に経済を変えることができるとソロモン政府側が考えているかもしれません。

過去に洪水などの災害をもたらしたという話を耳にしたことがありますが、環境懸念もあるといわれるGold Ridge鉱山があり、他にも未開発のニッケル鉱もあるという話も聞いたことがあります。

鉱山開発を考えているということであれば、1兆円を超える融資の意味も現実的な数字として考えられます。鉱山開発があれば、地域への電力、通信、道路、港湾開発もセットとなるでしょう。


新型コロナの影響で中国経済が大きく減退したとしても、中国が安全保障上の要所として選択と集中を考える場合、さらに純粋に利益を期待できる投資である場合、積極性は変わらないのではないか。

ソロモン諸島国内情勢と共に、注意深く追う必要がありそうです。
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