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太平洋島嶼国への影響は? [2020年02月09日(Sun)]

例えば、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の米国自由連合国は、感染病に関し、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)と連携しています。日本とは異なる人的ネットワークがあり、またメディアやSNSを通じた英語圏の情報を得ていると思います。

他の多くの太平洋島嶼国についても、英語圏であり、島嶼国間で情報の共有や非公式レベルでは噂話も含めたやりとりもあると想像できます。

新型コロナウィルスについては、太平洋島嶼国は日本からは過敏と見えるような対応がなされています。

ミクロネシア連邦の措置がニュースになっていましたが、マーシャル諸島では1/28に既に官房副長官からの通達がありました。しかし、国として対外的に発信していないのかもしれません。

いずれも、おそらく現地が得ている公式非公式の情報が日本で一般に得ているものよりも多く、最悪のケースを想定した予防措置ということなのでしょう。

個人的には、米国と英国の公式の動きが参考になるように思っています。


先般のシンポジウムでは、ここ数年の自分の地域の捉え方として、4つのレイヤーを紹介しました。

1つは戦後秩序としての米国・英連邦の枠組み、2つ目は旧宗主国と島嶼国の枠組み、3つ目が島嶼国主導の枠組み、そして4つ目が経済力を背景とした開発パートナーとしての中国。中国は途上国であるため先進国のルールに従う必要はなく、開発協力も途上国間の南南協力に位置づけられます。

そのシンポジウムでは直接的には話しませんでしたが、次の段階として、同じ価値観を有する先進国の結束による枠組みが必要な時期にあること、太平洋島嶼国については地域主義ではなく二国間ベースの関係性が重要であることを匂わせました。

今回の新型コロナウィルスによる経済への影響や人と物の動きの変化により、太平洋島嶼地域でも何かが変わるかもしれません。

かなり飛躍があると思いますが、気候変動の緩和対策という面でも影響があるかもしれません。

おそらくすでに多くの専門家が分析されていると思いますが、中国経済、世界経済に今後どのような影響が想定されるのか大変気になります。

島嶼国は小さな国々であり、地域内需よりも、海外からの開発援助資金、海外民間による経済活動、信託基金の運用益、石油価格に経済が影響を受けます。

例えば、過去10年ほど(それ以前もそうかもしれません)、IMFやADBによる太平洋島嶼国各国や地域全体の経済モニター等資料を読むと、当然ながら世界経済、中国経済について触れられており、中国経済が落ちると地域経済の懸念材料になるとされてきました。

いつ事態が収束するのか分かりませんが、さまざまな想定が必要となるように思います。
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