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塩澤 英之
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つづき [2019年10月03日(Thu)]

DCでは、例えば、2000年代前半、日本を含む主要ドナー国が太平洋島嶼国への援助疲れを見せ、一方で、その期間に中国が官民を通じた地域への関与を維持し、2000年代末ごろからは更に投資も拡大していったことで、地域の経済成長に強く貢献したという話もしました。これは無視できないと。


ただ中国は先進国のルールに従う必要はなく、例えば先進国が現地のガバナンスや維持管理能力を高める視点も含め慎重な対応をするところ、それを飛び越えて、ヒョイっと現地の要望に早く応えたりします。

それが腐敗や現地社会秩序(現地の人々に選択肢があるが)の悪化を招くのであれば、これは先進国がルールを持った秩序を示し、そのメリットを島嶼国側に示すべきだとしました。そもそも島嶼国は独立以来(古くは60年代から)、主権確保、法の支配、自由、民主主義、グッドガバナンスを基盤としているわけで、その点では先進国側と価値観が一致しているわけです。

この基盤が崩壊すると、彼らが主張するパシフィックビジョン、ブルーパシフィックアイデンティティ、気候変動に対する考え方が、外部から軽視されかねません。

一方、中国の「民間」の経済活動については、それは援助とは異なるものなので、受けて側次第だし、違法性がないなら正直ダメだとは言えません。また腐敗につながる部分があるのなら、対応する方法があるかもしれませんが所詮外国人にはどうしようもない。


先日ADBがAsian Development Outlook 2019 Updateを発表しました。


地域経済としてみると、パプア・ニューギニアのLNG輸出とソロモンの建設部門が好調なことで、全体として本年5月ごろの予測より、数字が良いようです。

フィジーについては、現地で感じていたとおり、経済成長がやや減速、消費者物価指数は3.5%と地域では高めになっています。

で、ソロモン経済(GDPは地域で3番目。パプアが約2.2兆円、フィジーが約5500億円、ソロモンが約1600億円)をみると、建設部門は好調ですが、もう一つ経済成長の壁を突破できない状況。資材の輸入も影響していますが、経常収支があまり良くない。そのように見ていくと、のびしろがある改善可能なポイントは木材の輸出になります。

そうすると、中国市場に輸出したいという考え方は否定できません。

先進国側は違法性の有無とか、環境への影響とか、見ていくしかないように思います。
ツバルと米豪NZ日台 ポンペオ長官発言(台湾報道) [2019年10月03日(Thu)]

台湾紙ですが、9/28付で下記の報道がありました。

http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2019/09/29/2003723100

http://focustaiwan.tw/news/aipl/201909280004.aspx

ポンペオ長官のツバル独立41周年記念式典(10/1)出席のための渡航前に出されたコメントのようです。

これまで地域での自由で開かれたインド太平洋に関して、主に米豪NZなどとコメントされていたものが、台湾と日本も言及されていることが注目されます。


今、執筆中の原稿を発表できるまで詳細を書けませんが、先日9/20にワシントンDCで話をした際、今こそ、ルールに基づく秩序、自由、民主主義、グッドガバナンスという価値観を共有する日米豪NZ・台湾承認国では台湾が結束すべきだと自分が主張した内容と方向性が同じでした。

地域秩序に関するフェーズが、明らかに変化したため、例えば想定していた今後2年の取り組みを一気に変更しなければなりません。
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