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安全か経済か、伊豆大島の場合 [2020年05月30日(Sat)]

多くの太平洋島嶼国も同じ状況で、日本ではどう対応していくのか興味があります。
安全か経済か「観光の島」の苦悩、東京・伊豆大島(TBS NEWS)

ちなみに島嶼国では、フィジーのように自助努力や、台湾、豪州、NZ、米国、中国などの支援で、現地でPCR検査ができるようになった国があったり、感染者ゼロを維持している国がほとんどであったり、フィジーやパプアニューギニアでは感染者が見つかっても流行は防いでいる状況にあります。まだ、国境は基本的に閉じています。(ただ経済がもたない…)
豪州〜NZ、島嶼国便、7/1に再開か? [2020年05月28日(Thu)]

先ほどはフィジー航空のニュースでしたが、豪州のTourism Restart Taskforceが作成したタイムラインによると、豪州とNZ、太平洋島嶼国間のフライトが7/1に再開するかも、というニュースです。あくまでも今後の動向を見つつ、想定ということなのでしょう。

https://www.fijivillage.com/news/Timetable-for-post-coronavirus-tourism-restart-released-and-first-flight-date-revealed-8f45rx/

記事中、NZ bubbleと書いてあり、このbubbleに太平洋島嶼国が含まれているようです。


ざっくりとした感想ですが、豪州もNZも、感染者が出ても対応できるキャパがあるので、感染拡大が抑えられる限りにおいては、再開できるのかもしれません。ただ、感染者ゼロを継続しなければならない島嶼国は対応できるのかどうか、各国の判断は難しそうです。

それにしても、南半球はこれから冬を迎えるので、第2波に対する警戒がなされているものと思います。
英コモンウェルス事務局レポート(観光) [2020年05月27日(Wed)]

ロンドンの英コモンウェルス事務局が「Pandemic in Paradise: The Challenges and Future Prospects of the Tourism Industry」と題する、Heather Cover-Kus経済担当官のレポートを掲載しています。

https://thecommonwealth.org/media/news/pandemic-paradise-challenges-and-future-prospects-tourism-industry

南側の太平洋島嶼国を含むSIDS(小島嶼開発途上国)における観光部門に関して、ポイントがとても分かりやすく述べられています。

いくつか鍵となる部分を箇条書きで取り上げてみます。
観光部門は
・熟練、未熟問わず、雇用機会を創出
・海外からの直接投資を呼び込む
・サービス貿易の原動力
・自然と文化を資本に変える
・鉱物資源などの抽出資源が少なく、労働力が少ない国にとって、他の選択肢がない

新型コロナウィルス下の観光部門
・局所的な自然災害と異なり、世界の観光産業に影響
・ロックダウン
・国境封鎖
・航空機の運航停止
・ホテル、リゾートが空室
・レストランが休廃業
・タクシー利用者が減少
・クルーズ船停止
・失業者急増

フィジーについても述べられています。
・観光部門はGDPの39.3%に相当
・279のホテル、リゾートが閉鎖
・25,000人以上が失業

現状における観光再開に関する考察も。

観光客供給側:
・政府が制限を徐々に緩め、経済活動再開を考えた場合でも、当面の観光部門の状況は再興が難しいのではないか。
・ロックダウン化にあった人々は脱出したいが、世界経済不況と失業率上昇により、多くはそのための資金がない。
・飛行機やクルーズ船に乗るのに十分に安全であると感じられる状態ではないのではないか。

観光客受入側:
・多くの国が、現在の国際渡航に対する制限を延長し、入国者に対する2週間の検疫措置を維持している。
・SIDSが制限を緩める場合でも、市民の安全を確保し、感染の第2波を引き起こさないようにすることとなる。

将来の観光については。
・SIDSは、プライベートジェットやヨットを利用する超富裕層のための観光先となるのか。
・安全な国の間に限るように、より地域的になるのか。
・免疫証や検疫犬を利用するのか。
・これらの方法が取り入れられたとしても、これが観光依存度の高いSIDSの持続性に十分選択肢なのか
・SIDSの民間部門は、回復のために十分に大きく、十分に強いのか。

さらに
・多くの政府が、既に多くの負債を持つ中、財政支援が必要。
・観光以外に、これらの国の経済成長のための選択肢はあるのか。
・多くの国が、citizenship-by-investment、投資と引き換えに市民権を与える、というサービスを行っている。

・・・・

太平洋島嶼国のポストコロナ経済を考える上で、とても参考になります。
中国・太平洋島嶼国 COVID-19テレビ会議(5/13) サモアの場合 [2020年05月14日(Thu)]

サモア政府がフェイスブックで、合同プレスリリースを発表しました。



間違いもあると思いますが、仮訳以下のとおり。

*ここで注意しなければならないのは、国際社会において、中国はあくまでも太平洋島嶼国と同じ開発途上国であり、共通の開発課題を抱え、開発途上国間で協力する(南南協力)立場であることです。日米豪NZ英の先進国と太平洋島嶼国の関係とは、基盤が異なります。


1.中国と太平洋島嶼国(※10カ国)は、とりわけ2018年の習近平国家主席と太平洋島嶼国首脳の会合以降の、近年の中国・太平洋島嶼国関係における重要な進展を回想し、相互尊重と共通の開発に基づく総合的な戦略的パートナーシップを深化しつづけることに合意した。
 両者はこの特別会議がCOVID-19との闘いの渦中で開催され、ウィルスに対する両者の協働対応という特徴を有することを完全に認識した。

2.両者は、COVID-19が、中国、太平洋島嶼国、他の世界の国々の人々を苦しめ、国々の経済および社会発展に深刻な打撃を与えている深刻な脅威であるとの見解を有している。両者は、ウィルスにより亡くなった全ての人々対して深い哀悼の意を表明し、患者とその家族に心からのお悔やみを伝え、前線で戦っている医療従事者に対し心からの感謝の意を表明した。

3.両者は、国境のないウィルスは、人類の共通の敵であるとの見解を共有した。国々は多国間主義を擁護し、科学に基づくアプローチを適応し、政策や行動の情報共有と調整を加速化し、ウィルスに関し非難や政治問題化やレッテルを張ることに反対し、COVID-19に対する国際協力の促進におけるWHOの主導的役割を支持し、この病気に対する戦いにおける早期の勝利に向けて努力することが必要である。

4.太平洋島嶼国は、中国に対し、時宜にかない堅固な対応手段の適応と封じ込め経験の共有における、中国の隠さず、透明性があり、責任ある取り組み方を称賛した。
 太平洋島嶼国は中国により設立された「China-Pacific Island Countries Joint COVID-19 Fund」を高く評価し、中国政府、広東省、中国社会のさまざまなセクターにより提供された医療物資に対し感謝を表明した。
 中国は、太平洋島嶼国に対し、その支持と支援に感謝し、力を尽くし、太平洋島嶼国を支援し続けるとした。
 中国は、太平洋島嶼国における深刻な影響を理解し、太平洋島嶼国の懸念とニーズに対し完全に対応するよう国際社会に求めた。

5.両者は、国際問題や地域問題における相互支持と調整の維持と強化、国連を中心とする国際体系の共同維持、国連憲章の目的と原則の順守、開発途上国の正当な権利、関心、開発空間の保護に合意した。

6.両者は、新しい様式の探求と、協力の新しい潜在性を活用することで「新型コロナ後の時代」の様々な分野における実践的な協力に対する約束を確認した、これにより、中国ー太平洋島嶼国関係により大きな進展を持たらすこととなり、双方の人々により多くの利益をもたらすこととなる。


以下、私見。

まずわかるのは、サモアは明らかに強力な中国支持国であること。

次いで、中国が同じ途上国であるという立ち位置を活かし、太平洋島嶼国と対等な立場にあり、国連体系を味方につけているということ(世界は途上国の方が多い)。

さらに、米豪NZの中国に対する新型コロナパンデミックの責任追及姿勢に対する否定的立場を太平洋島嶼国に同意させたこと。

そして、コロナ後の時代において、地域開発の主導権を握る意図があること、いよいよ太平洋島嶼地域における覇権確保の意図を隠さなくなったことが読み取れます。


今後の関心としては、太平洋島嶼国の色分けです。本音ではサモアを除く太平洋島嶼国各国がどのように考えているのか(支援を得られるなら、中国の意図を汲み取り、持ち上げようと思っている国があったりするのかどうか)。例えば中国の対応がOpenでTransparencyと言うことに太平洋島嶼国側が同意していますが、本音ではどうなのか。。。
フィジーに対する先進国の支援(5/13) [2020年05月14日(Thu)]

先ほどはフィジー外務省のフェイスブックでしたが、こちらはフィジー政府のフェイスブックになります。



米豪NZ英(上記では日本が抜けていますが、大村大使が出席されています)が、新型コロナの影響で困難な状況にあるフィジー人の過程に食料を届けるために設立された「Veilomani Food Bank initiative」に支援をしたという内容です。

この引き渡し式には、日米豪NZ英の大使ら、フィジーからは、クマール地方政府・住居・コミュニティ開発大臣が参加していたようです。
中国・太平洋島嶼国 COVID-19テレビ会議(5/13) [2020年05月14日(Thu)]

フィジー外務省フェースブック記事によると、昨日5/14、中国政府および中国と国交のある太平洋島嶼国10か国が、新型コロナウィルス感染症に関する特別会議を開催したとのことです。



中国の鄭沢光外交部副部長(副大臣)とパプアニューギニアのパトリック・プルエイチ外務大臣が共同議長を務め、フィジーからは首相府次官、外務次官代行、カラン大使、そのほか、キリバス、ミクロネシア連邦、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、ニウエ、サモア、クック諸島が参加。写真を見るとバヌアツは駐バヌアツ中国大使が出席したようですね。

フィジー外務省のフェイスブックなので、フィジーの立場の内容になりますが、「フィジーの開発への関心と、地域としての太平洋の反映を進めるための再確認する機会だった」としています。まずは国、そして地域、と表現しています。

次いで、「この会議は、太平洋島嶼国と中国が、二国間関係と協力により、新型コロナ感染症に対する問題、課題、回復(災害からの回復という意味)について議論するプラットフォームとなった」としています。

そして、「中国は、太平洋島嶼国の支援に感謝し、新型コロナパンデミックによる課題と深刻な影響への対応に対する支援協力を再確認した」。

さらに、「太平洋島嶼国側は、中国政府による『中国−太平洋島嶼国新型コロナ対応共同基金』の設立と中国政府・広東省・中国社会からの衣料品支援に感謝した」とあります。


会合としては、地域ですが、実際の支援については、バイ(二国間関係)ベースであること、中国−太平洋島嶼国新型コロナ対応共同基金の設立が目に付きます。
太平洋島嶼国への渡航は可能になるのか。。。 [2020年05月11日(Mon)]

太平洋島嶼国では、フィジー、パプアニューギニアとも、感染者は出たものの、クラスターを追跡し、感染拡大を抑えることに成功しているようです。

先月、新型コロナウィルスは日光・高温・多湿で感染可能な時間が短くなるという米国発の報道がありました。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-trump-idJPKCN226038

ウィルスがどこかに付着し、次の人に感染させる時間が短くなる場合、感染者が動き回ったとしても、そこから先の感染者数は少なくなるので、対応しやすくなりそうです。みんながみんなエアコンを使うわけではないフィジーとパプアニューギニアの事例は、上記の報道をサポートするものに見えます。ただ、これからフィジーは気温が下がり始めるので、警戒は緩めずに。


仮に、世界的なコロナパンデミックが収束したとして、太平洋島嶼国に渡ることは可能でしょうか。。。

ウィルスが自然に弱体化したり、人類に集団免疫ができたり、治療薬や有効なワクチンが開発されるなどして、新型コロナ感染症がインフルエンザの一種のようになれば対処できるようになるのだと思いますが、そうはならないとした場合、どうか。

・太平洋島嶼国各国としては、「コロナフリー」が大前提になります。
・コロナフリーということは、ウィルスを持ち込ませないということ。
・ウィルスに感染していても、熱もなければ症状のない人も4割いる。
・渡航希望者が1万人いるとして、6%が感染しているとすると、600人。そのうち症状のない人は240人いる計算になります。
・症状のある360人は、明らかに渡航できないとして、無症状の240人をどこでキャッチするか。
・例えば、日本から出発する前に、確実に感染していないことを証明できるかどうか。PCR検査は、無作為に行うものではなく、肺炎などの症状がある人の診断確定の意味が強いようで、偽陰性率もある程度あるので難しい。
・仮に、100%確実な検査方法があり、渡航前にどこかで検査して非感染を証明した場合、今度は空港までの移動、空港、機内、トランジットなどで100%ウィルスに感染しないことが担保されなければなりません。

・有効な免疫が獲得できる場合、自分が免疫を獲得したとしても、自分の身の回りにウィルスがついてくることになれば、現地のウィルスフリーを脅かすことになるか、、、。

受け入れる島側の措置としてはどうなるか。
・14日間の隔離以降に陽性反応が出たケースもあるので、入国者を全て14日間以上〜最大3週間隔離し、その間に現地で検査をして、何回か陰性が確認出来たら正式に入国させるとか。
・感染者が入国することを前提として、海外から入国した人が動ける範囲を、制限するとか(潜在的感染区域のような)。この場合、地域住民を守らなければならないので、地域住民と接触するエコツーリズムは実現が難しいでしょう。
・コロナフリーの国だけしか渡航を認めないとか。例えば、台湾が1か月にわたり新規感染者が出ず、コロナフリー宣言ができるとすれば、パラオと台湾間での観光は再開できるのかもしれません。

このように考えていくと、太平洋島嶼国への渡航再開は、本当にさまざまな条件をクリアしないと難しいように思います。今すぐにでもできるのは、現地に渡航した後、2週間以上隔離され、その後、陰性が証明されたのちに活動するということでしょうか。そうすると、1回の渡航が1か月におよびます。

考えれば考えるほど、難しい。
コロナ対策:台湾、米国、カナダ [2020年05月11日(Mon)]

台湾、グアム、北マリアナ、ハワイ州、カリフォルニア州、ワシントン州、トロント市が、新型コロナ対応について、テレカンファレンスを開催したとのニュースがありました。

http://islandtimes.us/taiwan-guam-cnmi-and-other-partners-join-hands-in-fighting-covid-19/


対外的に、中国は、新型コロナの抑え込みに成功し、経済活動を回復させつつあり、経済が落ち込んだ国々にある意味安心感(?)をもたらそうとしているように見えます。韓国も、抑え込みに成功したという印象を対外的に発信しているようです。

他方、主な先進国は依然として新型コロナ対応の渦中にあり、台湾を含め、警戒を緩めておらず、現実的な対応について情報共有を進めているようですね。
対コロナ、日米豪NZ台湾の協力 [2020年05月06日(Wed)]

ソロモン、キリバスの中国への国交変更を受け、昨年9月以来、台湾承認国においては日米豪NZが台湾も含めて協力すべき、対地域ではなく、太平洋島嶼国を一国一国見ることと、急ぎ協力可能な分野を含め話を展開してきました(9月にDC、10月パラオ、11月ツバル、フィジー、台湾、12月マーシャル、ミクロネシア連邦と訪問)。

自分は外部の人間なので、空気を感じて発言していた立場ですが、米国で実際に担当している方々は恐らく同じ考え方をもって行動されていたのだと思います。昨年10月には、ツバルの独立記念日に際し、ポンペオ国務長官が、「日豪NZ台湾と協力すべき」と発言していました。

1月末には、より実質的な先進国側の支援協力に繋がればと、財団で災害分野に特定した非公開会議を開催しました。

といった流れの中で、新型コロナが流行していったわけですが、1月中旬を過ぎた頃には、太平洋島嶼地域では、保健医療の観点ではなく、安全保障の観点から対応する空気がありました。表にはなかなか伝わりませんが、1月下旬には、既に日本でもそのような想定がなされたいたと思います(実際の担当部局の方々は対応を始めていたはず)。

それで見逃していましたが、このような記事がありました。4/23付、Radio New Zealand。
「米国、太平洋地域COVID-19対応支援、32百万米ドル超増額」
US increases support for Pacific Covid-19 response by over $32m
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/414926/us-increases-support-for-pacific-covid-19-response-by-over-32m

記事タイトルを見て、米国が自由連合国などへの支援を増額させるんだなと思い、さらっと流していましたが、よく読むと下の方に、米国当局者の発言として、「US authorities say they are working closely with donor partners Australia, Japan, New Zealand and Taiwan to co-ordinate their assistance programmes in the region.」と書かれています。

米国は正面から台湾の話をし、日豪NZは静かにしている印象ですが、表に出さなくとも現地で理解されればいいので、実質ベースでは協力の話があるのかもしれませんね。


中国と台湾による太平洋島嶼国への支援については、台湾はより現地の検査能力強化について、ただ物を送るだけではなく、資機材の導入と専門家の派遣により対応しており、そこには、それまで台湾と現地が築いてきた人的信頼関係が基盤にあり、現地への技術移転も含め、効果的に進んでいるように見えます。

日本の場合は、ちょうど年度末、年度初めのタイミングで、非常事態宣言も出て、海外の開発協力関係者も帰国するという一時措置をし、手は限られていたでしょうが、当事者は大変な対応をされていたとその他の記事からも読み取れます。

現地では、ドナーの国々が仕分けも含め、支援調整をしますが、台湾承認国においては台湾は重要なプレーヤーであり、そこに台湾も当然含まれているでしょう。それをあえて、表に発言するところに強い意味があるのだと思います。
太平洋島嶼国で警戒態勢が緩みつつある? [2020年04月21日(Tue)]

ここに記事のリンクは貼りませんが、フィジーではスバのロックダウンが解除され(夜間外出禁止や集会禁止などは継続)、トンガでは6月に航空便再開の話題が出て、グアムでも知事が新規感染者数が減少しているので経済活動を再開する方向で検討しているとのニュースが目に付いてきました。

感染者が出ていない、サモア、トンガなどでは、感染者がいるものと想定し、非常事態宣言が出され、ロックダウンや外出禁止令などによる人の移動の制限が行われ、もう1カ月くらいになるでしょうか、結果、感染者は未だ無し、という状況にあります。

他にも感染者が出ていない国で、外部からの流入が無い状態で、数週間人の動きを制限し、感染者ゼロであれば、(感染者が出るまで?)通常の経済活動に戻って良いのだと思います。

ただ、海外からの観光などによる人の往来に関しては、まだ緩めてはいけない状況でしょう。水際対策を強化・維持しなければなりません。

「島にウィルスを上陸させない」  シンプルにこれだけです。


自分が日本で生活していても、身近に感染者が出ないと、なかなか実感がわきませんが、同様に感染者が出ていない国では深刻さを維持することは簡単ではないでしょう。その緩い警戒感を背景に、海外からの渡航を再開させていけば、島から見た海外での感染者数の増加(=ウィルスキャリア確率の上昇)を踏まえれば、島にウィルスが入るのは時間の問題となります。

いつ、海外との人の往来を再開するのか、これは観光産業が発展している島嶼国においても重要な課題ですが、ウィルスフリーの世の中にならなければ難しい。そうすると、数カ月での再開は難しいでしょう。

現実的にウィルスが残る世の中において、人の往来を再開し、経済活動を再開するためには、リアルタイムで未感染であることを示したり、抗体を持っていること(この抗体は、感染歴を証明する抗体ではなく、感染しないように体を守る抗体のこと。映画「コンテイジョン」のマット・デイモンの状態)を明示しなければならないのではないかと思います。例えば5Gがどこでも使えるような地域であれば、アプリか何かで示せるようになるとか、体にマーカーが付けられるとか。

症状が無くても他者に感染を広げることができ、14日の隔離もすり抜けるということであれば、少なくとも太平洋島嶼国が人の受け入れを再開するには、体温だけではなく、フライト搭乗時と入国時に、ウィルスがないことを示せるようにならなければならないでしょう。

もう一つは、ウィルスが変異して、弱毒化し、普通の流感のようになることを望むということかもしれません。
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