現在、当財団では、太平洋島嶼国事業担当研究員を募集しています。



https://www.spf.org/careers/

（リンク先にある『→太平洋島嶼国事業担当／研究員の募集』をクリックしてください）



ここで、国際協力分野のキャリアパスについて考えてみたいと思います。例えば次のようなものがあるでしょうか。

１．JICAボランティア
２．大使館派遣員
３．国連ボランティア
４．JICAジュニア専門員、外務省専門調査員、JPO

次のレベルがJICA専門家、国連専門家、JICA職員、外務省職員、国連職員、ADB、世銀など。

当財団研究員は開発援助専門家とは異なりますが、各自のキャリアによりこのパスのいずれのレベルにも当てはまるように思います。

実際に当財団には、新卒の方からさまざまなキャリアを持つ方々まで研究員として勤務しています。

今回募集している太平洋島嶼国事業担当研究員は、研究だけではなく、実際に課題解決に取り組むため、1つの専門分野だけにこだわらない柔軟性や事務処理能力が求められます。

先日、変なことを書いてしまいましたが、誰がどうということではなく、難しい。

最近、嬉しいことに太平洋島嶼国に関心のある方々からお問い合わせいただくことが増えてまいりました。

先ほど、市谷のJICA地球ひろばで、パラオウィークの一環として、現在パラオで取り組んでいる環境配慮型ツーリズム事業に関するセミナーを行わせていただきました。

暑い暑い、東京の夏は暑い。地下鉄から出るのが恐ろしくなります。


（この先には、灼熱の・・・）

さて、先日、笹川平和財団笹川太平洋島嶼国基金事業室の新しいブロシュアが完成しました。何を置いても、自分が力を注いだのは、こちらです！

このデザイン！！！（裏表紙）

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ここです↓



表

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ここです↓



デザイナーの方が、自分の落書きをデザイン化してくれました。みなさん、どのくらいわかりますか？

な、中身は、いつか手にされるときにご確認ください。



ちなみに、笹川汎アジア基金はこちら↓




笹川中東イスラム基金はこちら↓です。

5月23日、赤坂の太平洋諸島地域研究所において、第6回パシフィック・アイランダーズ・クラブ懇談会が開催されました。詳しくはこちら→http://blog.pic.or.jp/。

テーマは太平洋の環境問題でした。

僕は途中からの参加でしたが、三村JICA東南アジア第６課・大洋州課長と茅根東京大学大学院教授の話を聞くことができました。

印象に残った点は、
・ツバルの水質汚染→日本の大腸菌基準の25倍！
・島全体が潮汐による水洗トイレ状態にある
・生態工学＋有孔虫→気候変動への自然な対応力
・人工的に手を加えることで生じているローカルな問題（海流、砂の流れの変化）
でしょうか。

茅根先生の話は、マーシャルに数年住んでいた人間からすると、完全に腑に落ちます。

先生のプロジェクトが成功し、ツバルが生態工学による気候変動への対応モデルとなることを願います。


マーシャル（マジュロ）でも水質の富栄養価が進んでいると思われ、遊泳禁止区域が増えています。あれも今、何とか対策を行わないと、ツバルのように砂が汚れて硫黄臭がするようになってしまうでしょう。個人的には、アジャルタケの養豚が影響していると思うんですが。

また、やしの木が倒れることが海水面上昇の証だという論を聞くことが多いのですが、個人的には、海流の変化や砂の移動の変化（砂の供給源も含めて）が原因であり、その変化の原因が、海水面上昇ではないように思います。例えば、都市化による砂の供給源の変化や環礁内の埋め立てや水路建設による海流の変化が影響しているのではないかと。島には、それくらい人の手が加わっています。

長くなるので、この辺で。

5月17日（火）

13時〜15時、日本財団ビル2階で開催され、
この席で、フェスタ2011の中止について正式に発表されました。





そして、会議は来年5月の第6回太平洋・島サミットのサイド・イベントの可能性について話題が移りました。


フェスタ2011はなくなりましたが、今年度もフェスタに代わる何らかのイベントが開催される可能性がまだありますので、決定次第、こちらで報告させていただきます。

5月2日（月）

先月28日に開かれた太平洋島嶼国大使会議の結果、太平洋諸島フェスタ2011は中止と決定されました。

来年5月に開催される太平洋・島サミットに合わせて、約1年後にフェスタ2012としての別のイベントが開催されることになるかと思います（我々が関わるか否かは現時点では不明です）。力を蓄えて、良いイベントとなることを祈ります。


留学生会議については、やはり来年5月をターゲットに活動が活発化されると思いますので、今年はフェスタが無いだけ、しっかりバックアップできるかもしれません。

4月28日（木）

鹿児島大学国際島嶼教育研究センター、島のカリスマ、Mr. Long Island、長嶋俊介教授から情報をいただきました。

4月24日付、南海日日新聞記事です。

＜島嶼政策コースを新設（鹿児島大）大学院博士後期課程に＞
ウェブhttp://www.nankainn.com/にまだ掲載されていませんので、以下引用します。

＜鹿児島大学大学院人文社会科学研究科（地域政策科学専攻）が、博士後期課程の履修コースとして本年度から奄美市に「島嶼政策コース」を設置した。学生が奄美を拠点に島嶼研究を深めるのが狙いで、自治体を拠点にした初の試み。受け入れに協力する奄美市や鹿大関係者が21日、同市名瀬公民館金久分館で設置式を開いた。＞

＜島嶼政策コースは過疎化や自然保護などの課題を探求し、解決策の立案能力を育成する。島嶼経営論や島嶼文化論など13科目を開設。初年度は県本土在住の社会人2人が選択し、奄美を拠点に研究する。
　設置式で石川英昭同研究科長は「奄美の文化的、社会的な価値を掘り起し、世界に打って出られるような研究拠点を目指す」とあいさつ。奄美市の福山敏裕副市長は「地域に根差したプログラムを展開してほしい」と期待した。
　同コースは名瀬公民館金久分館の一室を利用する。将来的には留学生受け入れを目指しており、設置式には韓国から木浦大学校島嶼文化研究所の研究者も出席した。＞

＜自治体を拠点とした初の試み＞、机上の論理ではなく島嶼地域で研究を行う＜島嶼政策＞という点が特徴的でしょうか。島嶼地域を考えるには（社会科学は共通かもしれませんが）やはり地域コミュニティに根ざさないと、本当のところはわからないのだと思います。良い成果を上げられることを期待させていただきたいと思います。


記事の中で個人的に興味があるのは「島嶼経営論」です。特に島嶼経営論は、日本の島嶼地域ばかりでなく、太平洋島嶼国に応用できる理論だと思います。

太平洋島嶼国は、60年代（サモア）と90年代（パラオ）の例外もありますが、主に70〜80年代にかけて独立した国々で、人口規模の少なさ小ささ、大規模マーケットからの隔絶性などから、真に自立した体制を構築する途上にあるといえます。

例として正しいかはわかりませんが、例えば日本政府と地方自治体の関係（特に財政面）のように、旧宗主国と独立した島嶼国（米国とパラオ、NZとサモア、豪州とソロモンなど）の関係があるように思います。

島嶼地域が真に（旧宗主国からの大規模財政支援なしに）国家経営ができるのか否か、、、非常に興味深いところです。


さて、鹿児島大学ですが、知っている限りでは、現在大学院（水産分野）に2名の島嶼国出身者が学んでいます。1人はトンガのサロメさん（品があってとても優秀な方だと思います）、もう１人はマーシャルのメルバさん（まだ会ったことがありませんが、Mr. Skipjackの元同僚で、今、ちょっとホームシックのよう。。。）。

サロメさんは太平洋島嶼国出身留学生で構成される太平洋島嶼国留学生会議(ISA)の指導部にあたる太平洋島嶼国研究者フォーラム（PIRF）の新しい議長になりました。


これから、鹿児島大学が熱いかも。