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最近の島嶼地域のキーワード [2021年10月18日(Mon)]

最近の地域ニュースを読んでいると、言葉がいくつか頭に残ります。

1つは核関連。

地域は戦後の核実験に対する強い怒りが残っており、多くの太平洋島嶼国も地域としても核物質について非常に厳しく対応してきています。1985年にはラロトンガ条約(南太平洋非核地帯条約)が結ばれました。

現在進行中のALPS汚染処理水海洋放出に関係する動きや、先般のAUKUSにより、改めて地域では核について敏感になっていることが感じられます。(ALPS汚染処理水とロンドン条約については、専門の学者が明確に関連性がないとメディアで解説されていました。)

日本は油断せず、様々なレベルで現地の声を丁寧に聞くことが大事だと思います。


次にあげられるのは気候変動関連。
11月に英国グラスゴーで気候変動枠組条約COP26が開催されますが、これに向け、太平洋島嶼国が声を強めています。緩和、適応、そして気候ファイナンス(気候変動資金)の3点に分けられ、特に太平洋島嶼国は緩和と適応を支える気候ファイナンスをより強調しています。

私の経験からは、その背景には単に援助を得ようとするということよりも、温室効果ガス排出量が少ない太平洋島嶼国各国が、世界の産業国の活動により影響を受けた被害者であるという認識があると感じられます。「援助」ではなく、「産業国は責任を取れ」という感覚と言えばよいでしょうか。

ちなみに、マーシャルの担当特使はティナ・ステギさんと何かで読みました。確かティナさんは、父親が米国人、母親がマーシャル人(元教育次官で、マーシャルの教員として働いていた時代の私の上司でもあった)。米国スタンフォード大学を首席で卒業し(と誰かに聞いたことがある)、大学院はフランスのどこかだったと思います。10数年前、私や他の現地を知る研究者の間では、ティナさんはマーシャルの将来の秘密兵器として大切に育てられ、いずれ米国とのコンパクト改定交渉などで活躍するだろうと想像していましたが、今回気候変動に関して前面に出るようです。非常に優秀な人材であり、将来的にマーシャルという国をリードする方だと思うので、注目しています。

改めて、この2週間程度の記事や話で頭に残ったキーワードは、「核」、「気候変動」、「気候ファイナンス」。
急遽ウェビナーで話す [2021年10月16日(Sat)]

急遽というのは嘘で、2週間前にひょんなことから日本の「自由で開かれたインド太平洋」とクアッドと太平洋島嶼国の関係について話す機会をいただけることとなり、つい先ほど終了しました。


自分のプレゼンのタイトルは”What Does Japan’s Free and Open Indo-Pacific Mean in its Relations with Pacific Island Countries?”

ありがたいと思い、よく考えずに受けたものの、考えてみると相手は太平洋島嶼国の濃い方々が中心で、当然自分よりも現地を知っている。しかも、自分の英語で意味が通じるのかと、不安になってきました。

ちょうどPALM9首脳宣言とキズナ政策を冷静に勉強していたところだったので、英語力の低さを補うために、昨晩から今朝にかけてパワポファイルを仕上げ、先ほどウェビナーにのぞみました。

何と自分のメンターである南太平洋大学のサンドラさんとマタイトンガ駐日フィジー大使!そしてモデレーターはフィジーのネアー大使という痺れる顔ぶれ。

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まあ、プレゼンは70点、その後の質疑応答とコメントは相変わらずグダグダで。内容もセンシティブなラインのギリギリのところでもあり、日本語でもグダグダになるところ、英語となるとよりブロークンになってしまいます。修行して、日本語も英語もなんとかレベルアップしたい。

今回話をいただいた時には、日米豪印のクアッドとか伝統的安全保障の観点から自由で開かれたインド太平洋が、太平洋島嶼国にどのような影響を与えるか話して欲しいということでした。

しかし、それは広い対象の中の要素の一つに過ぎないとして、「倉成ドクトリン1987」「開発協力大綱2015」「自由で開かれたインド太平洋」「PALM首脳宣言」の関連性を図式化し、特に今年のPALM9後のオールジャパンの取組と他の開発パートナーと日本の協力促進の期待、その説明を試みました。

情勢が混み合っているときには、馬鹿みたいに実直に基本に立ち返り、単純化するというところ。少しはお役に立てただろうか。

一方、こういう話す機会や執筆する機会があることで、普段の広い情報収集とか積み上げているものをまとめることができ、自分の勉強になります。今回も準備やセミナー中の意見交換、質疑応答を通じて、大変大変勉強になりました。自分の考えがアップグレードされました。

追記として、今年のPALM9で出された首脳宣言とキズナ政策をみると、過去最高の成果を上げたのではないかと思います。オンラインであることをうまく活用し、日本政府、特に外務省の方々がかなり野心的に大胆に取り組んでいたのではないかと感じます。また多くの混雑している事象に対する丁寧な整理が行われたように思います。今後、時間が経つにつれ必ず正当に評価されていくことでしょう。

もう、日が暮れていきますが、とても有意義な週末となりました。感謝感謝。
『気候安全保障:地球温暖化と自由で開かれたインド太平洋』刊行 [2021年10月06日(Wed)]

笹川平和財団海洋政策研究所が書籍『気候安全保障:地球温暖化と自由で開かれたインド太平洋』を刊行しました。気候安全保障をテーマに国内研究者、笹川平和財団研究員がさまざまな観点から執筆しています。

https://www.sankei.com/economy/news/210916/prl2109160551-n1.html?fbclid=IwAR1ew7ANIzLmqUaSSSfLVlK1tNqkOknqdcHzXMVoWjrieHDAedQd6N9yaY0

私も第5部「インド太平洋域における気候安全保障への取り組みに関する提言」の第1章「太平洋・島サミットの意義と期待される将来の形」を担当させていただきました。島サミット前の4月〜6月上旬に書いたものなので、PALM9を完全に捕捉しているものではありませんが、概ね現在の地域情勢に一致しているものと思います。

よろしくお願いします。
国連総会:マーシャル、パラオ [2021年09月29日(Wed)]

先日の国連総会で、マーシャルのカブア大統領のビデオメッセージのポイントは次のようなところでした。

・自由で開かれたインド太平洋支持
・人権、民主主義を守る
・日本が開催した、日本・太平洋島嶼国防衛対話を歓迎
・戦争の歴史を繰り返さないよう、地域の地政学的せめぎ合いに対して国連による監視を求む
・PIFからの離脱、ミクロネシア大統領サミット(MPS)の枠組み
・米国核実験1946-1958、核汚染
・コロナ対策、ワクチン接種、米国の支援感謝
・気候変動の脅威
・ナウル協定締約国グループ(PNA)の取り組み
・来年2月パラオでのアワーオーシャン会議
・中国新疆ウイグル自治区・香港の人権問題
・台湾の国連体系への参加支持


パラオのウィップス大統領は米国に渡り、国連総会に出席。メッセージのポイントは次のとおり。
・コロナ対策について、米国、日本、台湾、豪州に感謝
・台湾の国連体系への参加支持
・気候変動への対応要請
・小島嶼開発途上国として、食料安全保障(先般開催された食料安保サミットに対応)
・気候変動政府間パネル(IPCC)レポートから、残された時間がない
・気候変動ファイナンスへのアクセス
・海水温上昇で海洋が酸素不足
・アワーオーシャン会議
・パラオはマリンサンクチュアリ法でEEZを保護。世界各国のEEZの30%保護実現を期待
・米国とのコンパクト改定交渉(戦略的信託統治から独立した経緯説明)
※戦後、国連の下で米国信託統治領→国連非自治地域リスト掲載→コンパクトを締結し米国自由連合国として独立、国連が自治レベルをモニタリングという経緯がある
・対立ではなく対話に基づき結束し、課題解決にあたるパシフィックウェイを国連に適応すべき
・パラオのバイに書かれたサメ、エイ、リーフフィッシュの意味=強さ、英知、結束
・台湾の国連枠組みへの参加承認要請(再度)

台湾に関する部分は、かつては、援助を受けていることに対する見返りで、台湾の主張を支持するような、決まりごとのような印象がありましたが、今回の台湾承認国4国の台湾の国連枠組みへの参加支持は、より強い発言だと感じました。

マーシャル、パラオの両大統領の演説から、改めて戦中〜戦後〜独立の歴史について考えされられました。そして、現在に繋がっていると。。。

マーシャル・カブア大統領
https://youtu.be/0ypfjrH2fbs

パラオ・ウィップス大統領
https://youtu.be/n40e0IMsE2Y


パラオの方がマーシャルに比べて、再生数も反応も多いですね。
第76回国連総会:ツバル [2021年09月28日(Tue)]

ツバルのナタノ首相の演説(事前録画)は、下で確認できます。

https://youtu.be/ayvdrbg-4No

まず、台湾について、しっかり言及しています。箇条書きで残すと次のとおりとなります。

・気候変動に伴う国の存続の危機
・SDGsの流れにのっていない
・1.5度目標堅持
・ツバルは脆弱、自然災害に弱い
・土地のかさ上げや埋め立てが必要だが資金が足りない
・GCF、世銀、ADBの援助はあるが、まだ足りない
・COP26に向け、先進国・新興国の行動要請
・パリ協定の気候変動資金の約束を果たせ
・コロナは物資を輸入に頼るツバルにとって食料安全保障の問題でもある
・健全な海洋環境が重要、食の安全保障にも繋がる
・ビルドバックベター
・国連体系への台湾の参加支持
・キューバの立場を支援

メモが雑なので、少し盛っている部分もありますが、自分が得た印象はこのようなところでした。

中心は、気候変動、強靭化、気候変動ファイナンス。
第76回国連総会:太平洋島嶼国各国首脳の演説 [2021年09月28日(Tue)]

今年2021年は、9/21〜27の日程で国連総会が開催されました。私が政府側で島嶼国外交に携わっていた時には、対象国の首脳が何を発言するのか、特に日本に言及するかどうか、また台湾承認国が台湾について言及するかに注目していました。

基本的な話になりますが、第二次世界大戦で翻弄され、戦後、国連の庇護の下で独立し自立していった太平洋島嶼国にとって、日本の我々が考える以上に国連と密接な関係があります。仮に旧宗主国が主権や自決権に関わる介入を行うことがあれば、国連にモニタリングを要請することもあるでしょう。

今は外側の立場なので通常はリラックスして状況を眺めているところですが、今年はいくつか気になることがあり、注意して追っていたところです。

それで、先日、Radio New Zealandで、「ミクロネシア諸国(パラオ、ナウル、マーシャル)が台湾の国連体系への参加承認を要請」といったニュースがありました。台湾承認国は、たいてい毎年台湾の立場を支持する発言をするので、このこと自体は驚くことではないのですが、個人的に、ツバルが入っていないことが気になりました。

台湾承認国が、台湾について言及しないときには、何らかのサインと見ることができるからです(国連では台湾を擁護しつつ、数日後に中国にスイッチする国もあったようだが)。

そこで、気になりツバル首相の演説を聞き始めたのが運の尽き。大変興味深く、他の太平洋島嶼国首脳の演説も聞き続けています。今は、まだ半分、6カ国程度です。

折角なので、自分用のメモの意味も込めて、この後、箇条書きでポイントを残していこうと思います。
ブレーキングニュース、アップしました:パラオ、米国 [2021年08月20日(Fri)]

8/3に報じられた米国とパラオの安全保障に関するニュースです。先ほどアップした記事と関連しており、この後、もう1本上アップします。

ブレーキングニュースのフロントページはこちら。
https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/

今回の記事はこちらになります。
https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/20210803-1.html
多層的に立体的に [2021年08月15日(Sun)]

7月末のニュースでしたが、フィリピンは米軍地位協定の破棄を撤回し、維持することを決定したんですね。
米国は政権交代後も、この地域の安全保障については方針を変えず、むしろより強化しているように見えます。

台湾、グアム、パラオ、マーシャル、ミクロネシア連邦、パプアニューギニア、グアムは米領ですが、これらの国や地域との関係を、着々と現実的に更新・強化している印象でした。さらに、非常に重要な位置にあるフィリピンが戻ってきたことは大きい。

一方で、日本、オーストラリア、イギリス、フランスと米国が関係を強化しています。太平洋南部が対象となればニュージーランドも入るのでしょう。

太平洋島嶼地域という視点で見れば、この関係性に当事者として含まれる最前線のパラオ、米国自由連合国のミクロネシア連邦・マーシャルと、他の太平洋島嶼国との間には、現状認識や先進国との距離感にギャップができているでしょう。

いくつもの要素があり、それぞれが変化しているため、多層的に立体的に全体を捉えないと理解が追いつかない状況になっています。
第51回PIFサミットコミュニケ [2021年08月15日(Sun)]

今朝はスマホから災害警報がなり、目が覚めました。みなさん無事でしょうか。

今日まで夏季休暇ということで、新聞の見出しの確認以外、できるだけ仕事から離れるようにしていましたが、数日前、8/6にオンラインで開催された第51回PIFサミットのコミュニケが現地ニュースに出ていましたので、さっと確認してみました。

https://www.forumsec.org/2021/08/11/communique/

コロナ、気候変動、海上境界など、概ね、事前に行われたPIF外相会議の内容が踏襲されていますが、汚染処理水の記載がなくなり、一方でPIF創設50周年を記念する内容が多く書かれているようです。

自分の勝手な見立てと思い込みによるもので、間違っている可能性がありますが、汚染処理水については次のように感じました。

PIFサミット直前のPIF外相会議でPALM9での総理の説明があり、島嶼国側もIAEAと協力・情報を得るとし、豪州も専門家が情報を噛み砕いて説明しようかと提案するなど、懸念解消が進展した。ナタノ首相がPIF議長として拘ったが、議長交代により、プライオリティが変わった。プナ事務局長も南太平洋非核地帯の文脈で触れたが、それ以上ではなくなった。

経緯を簡単に見ると
4月
・日本政府が汚染処理水に関する発表
・テイラーPIF事務局長がPIF事務局の立場で懸念表明
・ナタノPIF議長がPIFとして懸念表明
・パニュエロ・ミクロネシア連邦大統領が総理に書簡
7月
・PALM9で、総理が島嶼国側に説明
・PIF外相会議で、PALM9での成果(日本に声が届いた)を説明
8月
・PIFサミット冒頭、ナタノ議長が言及
・同、プナ事務局長が非核ゾーンに絡めて言及
・議長がフィジー首相に交代
・PIFコミュニケに記載なし

フィジーのバイニマラマ首相は気候変動を最大のテーマと位置付けており、昨年の米大統領選後には、いち早くバイデン大統領のPIFサミット参加を要請しました。これはトランプ政権からバイデン政権に代わることで、米国の気候変動に対する姿勢が大きく変わることを期待してのものでした。課題としては、これに新型コロナ、ミクロネシア諸国の離脱問題(地域結束の課題)が加わったということだと思います。

表の情報だけを見ていると、汚染処理水については、4月の段階からフィジーは、日本がIAEAと協力していることも、科学的根拠に基づいていることも、冷静に理解していたような印象があります。PIF議長の権限は大きいので、ツバルのナタノ首相からフィジーのバイニマラマ首相に交代したことで、処理水については、日本はしっかり回答しているし情報も提供している、コミュニケに記載する懸念事項ではないという判断となったのかもしれません。

30年前であれば、これをネタに援助を引き出そうとか、共通課題と強調することで地域の結束に繋げようなどと利用されたかもしれませんが、フィジーはそれに乗らなかった印象です。もっと大きな解決できていない現在進行中の課題があるだろうと。

今後の焦点は、気候変動とコロナ(住民の安全、ワクチン、経済・財政)+ミクロネシア諸国・PIF対話。
第51回PIFサミット [2021年08月06日(Fri)]

本日、8/6、2年ぶりにPIFサミットがオンラインで開催されています。

昨年は、ホストのバヌアツが延期を要請し、のちに中止。本年2月に、事務局長選出のためのオンライン臨時サミットがありましたが、正式なサミットは2019年8月のツバル主催の第50回サミットで止まっていました。そのため、議長国はツバルが2年にわたり務めることとなりました。

今回、オンラインではありますが、第51回PIFサミットがフィジー主催という形で行われており、議長国がツバルからフィジーに交代しました。

現時点でオープニングの50分が公開されていますが、興味深いのは、脱退を表明したミクロネシア諸国のうち、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル、キリバスが欠席、トンガは特使が参加していましたが技術的理由か何かで消えました。

米国自由連合国のパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャルは、それぞれ米国インド太平洋軍と防衛協議を行うなど、米国が責務と権限を有する防衛・安全保障のフェーズが変化しており、安全保障に関する捉え方が南側諸国と大きく異なっています。

米国は、これら米国自由連合諸国に対し、中国が安全保障上の脅威と明言しています。昨年9月にエスパー長官(当時)がパラオで公に発言したことに驚きましたが、つい先日、7/29の報道で、ミクロネシア連邦に対しても中国が安全保障上の脅威であると明言しました。

PIFでは、テイラー事務局長、プラット次長時代に、2018年頃でしたか、米国を含む大国の争いとは距離を置く(これは良い)、言いなりにはならないといったような発言があり、一方で、中国との経済・経済協力に関する関係を強化するという動きがあるという状況が続きました。さらに、PIFには台湾承認国が加盟しているにも関わらず台湾を軽視するような発言もありました。COVID-19パンデミックがその状況に変化をもたらしていますが、基本的な流れはPIFは大国の言いなりにならない(しかし、中国とは仲良くする)のまま。

キリバス、ナウルは、米国自由連合国とは立場が異なり、上記要素とは異なります。強い太平洋島嶼国主導のPIFに対し、対抗するという要素があるのでしょう。


今朝のオープニングでは、議長となったフィジーのバイニマラマ首相の要請に応じ、米国バイデン大統領がビデオメッセージを贈りました。バイニマラマ首相は、昨年11月の米国大統領選後にいち早くバイデン次期大統領(当時)に祝意を伝え、2021年のPIFサミットへの参加を要請しています。

背景には、トランプ政権で気候変動に懐疑的になりパリ協定から離脱することになった米国が、気候変動についてはトランプ政権以前に戻る、すなわち温室効果ガス排出の2030までの劇的削減や気候変動ファイナンスへの出資の約束の履行への期待があり、気候変動の影響の前線にある太平洋島嶼国の土地に降り立ち、見て欲しいといった考えがあったようです。

ちなみに、バイニマラマ首相は、これまでも国連事務総長や国際機関の長、インドのモディ首相、中国の習近平国家主席、インドネシア大統領、東ティモール首相などの招聘に成功しています。

バイデン大統領の今日のビデオメッセージですが、冒頭、PIF50周年を祝いつつ、地域と米国のマルチの関係ではなく、「各国」との関係と表現していました。COVID-19については、パンデミックと経済問題に触れ、ワクチンへの協力実績と今後の協力、経済復興に対する認識について触れました。また気候変動については、島嶼国各国の重要性を認識し、2030年までの温室効果ガス排出量削減目標の履行、気候変動ファイナンスへの協力について言及しました。個人的に、中国を意識した債務や法の支配、人権などの話に触れるかどうか関心がありましたが、一言、米国の自由で開かれたインド太平洋戦略について触れ、それにより米国は地域の安全と繁栄に貢献する旨述べるにとどまりました。


今回のPIFサミットでは、気候変動による海面上昇が島や沿岸部を水没させることで生じる現実的な問題の1つ、領海および排他的経済水域(EEZ)の縮小の可能性を踏まえた議論が注目されています。いわゆる領海・EEZの根拠となる現在の基線が、気候変動による海面上昇で変更されないように国際社会に訴えかけるための宣言を用意しているようです。同宣言は、9月中旬以降の国連総会、11月初旬の気候変動枠組み条約COP26(グラスゴー)で提示し、国際世論形成を狙っています。これは日本も同調できそうですね。

もう一つ、福島原発汚染処理水については、オープニングで核汚染・非核ゾーンの文脈でツバル首相が触れていました。これについても、何らかの言及があるでしょう。

サミット後にはコミュニケが発表されますので、結果を待ちたいと思います。
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