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太平洋マップいろいろ [2021年01月05日(Tue)]

笹川平和財団では、2009年自分が初めて入団したとき、旧太平洋島嶼国基金室時代に、先輩の世古主任研究員(当時)のアイデアをもとに、太平洋マップを作り始めました。その後、大嶋フィジー大使(当時)、小川先生、黒崎先生などにも意見を伺ったりしながら、デザイナーさんと毎年改訂を続け、島嶼国の基本的な社会経済情報も加え、A2サイズの現在の形ができあがりました。島の名前や枠のデザインなどにも自分の強い思いが反映されており、他にはない内容となっています。面として地域を捉えることもできるほか、基本的な社会経済情報があることで1枚で概観がつかめるものとなっています。

MAP2017.jpg
(2017年版、笹川平和財団)※最新版(2019版)とはデザインと情報が異なります。

太平洋マップの著作権は笹川平和財団に帰属しています。ご使用されたい方は、当財団広報までご連絡いただき、簡単な手続きをお願いします。また、ちょっと良い紙に印刷されたハード版については、当財団広報なり、私なりにご連絡いただければ、送付させていただくことも可能です(ご使用される目的によりお断りさせていただく場合もあります)。

そのマップですが、地域情勢を説明するために、過去3〜4年、目的別にレイヤーを重ねて、主に国内外の非公開会議で使用してきました。1年半ほど前にイラストレーターを購入してからは、よりきれいな図を作っています。

折角なので、主なものを載せてみます。

1. 14太平洋島嶼国
14太平洋島嶼国.jpg

2. 伝統的安全保障枠組み
図1伝統的安全保障枠組みv2.png

3. 地域機関(CROP)枠組み
CROP.jpg

4. 太平洋島嶼国主導の枠組み(PSIDS, PNA, PIDF)
PSIDS.jpg

5. サブリージョンの色分け(本当はMSG, MIF, PLGに分けるのに使う)
sub-region.jpg

6. 中台関係2019年9月(米国の発表で使用)
(ちょうどキリバスが台湾から中国に切り替えたときでした)
china-taiwan 2019Sep.jpg

7. 中台関係2020年12月現在
図2中国の影響力拡大.png

8. オーストラリアのステップアップ
step-up.jpg

9. NZのパシフィック・リセット
reset.jpg

10. 台湾ICDF 2019年9月(キリバスがまだある)
taiwanICDF2019Sep.jpg

11. 日本の自由で開かれたインド太平洋構想を明確に支持した国、2018年5月
FOIP 2018.jpg

12. 域外国との主要航路(これはワードで作ったもの)
航路.jpg

あとは手の内を明かすことになるので、掲載はやめます。

これらの図をただ繰り返し重ねていくだけでも、何かつかめるかもしれません。
本年もよろしくお願いします。 [2021年01月01日(Fri)]

2021年になりました。

忘れていたのですが、今日の産経新聞の紙面、特集「自由/強権 21世紀の分岐点」の「(1)民主主義が消えてゆく」で、コメントを載せていただきました(同3面)。地図についても丁寧に名前を出していただいています。ちなみに、自分のコメントは民主主義云々ではなく、中国がどのように影響力を及ぼしているのかについて簡単に触れているものです。

ウェブでも会員登録すると読めるようです。
https://special.sankei.com/a/international/article/20210101/0001.html

今朝、連絡をいただいた後、記念にコンビニで産経新聞を買いました。紙面を確認した中で、自分のコメントとは関係ありませんが、紙面右下にあった第1次世界大戦以降の約100年の年表に興味を惹かれました。昨年、島嶼地域の秩序は第1次世界大戦後から続くものと話してきたので、同じ視点で地域を見られているということで、孤立感がなくなったように思います。


さて、未来の人々から見て、2年ほど前から、おそらく歴史書に載るような変動期にあるのではないかと思いますが(もっと俯瞰すれば2012年頃からの変化、2007年頃からの変化、2001年からの変化と見ることもできそう)、今年はその変動期のどのあたりにあるのか気になるところです。半ばなのか、終盤なのか。

とにかく無事で。
今年もよろしくお願いします。
米国大統領選フェーズチェンジ? [2020年11月20日(Fri)]

米国の件は、日本のみならず、台湾、パラオ・ミクロネシア連邦・マーシャル諸島の自由連合国に直接的にも間接的にも影響が及ぶため、注目しています。

さて、今朝早く、米国でジュリアーニ弁護士(我々の世代には馴染みのある元ニューヨーク市長)、シドニー・パウエル弁護士らからなるトランプ大統領のリーガルチームが選挙不正に関する会見を行いました。端的に言えば、フェーズが一つ進んだようです。

ポイントは、次のところかと思います。
1.郵便投票の不正(ジュリアーニ弁護士)
2.投票時の不正(ジュリアーニ弁護士)
3.集計時の不正(ジュリアーニ弁護士)
4.ドミニオン社の集計マシン・集計ソフトウェア
  ・不正アルゴリズム
  ・人による直接的修正
5.司法が動いている。

郵便投票では、二重封筒を守らないなど本来無効とされる票がカウントされていたり、外側の封筒のサインと中のサインの一致を正確に確認できていなかったり、投票時には同じ人が何度も投票できたり・同じ票を何度も集計機械に通したり、集計する際に意図的に片方の票を無効にしたり反対にカウントしたりなどがあったと宣誓供述書付きの証言をもとに説明がなされていました。

集計マシンに関するものでは、ベネズエラのチャベス大統領の時に開発されたものとのことで、他の国の関与も疑われるようでしたが、機会そのものがネットからアクセス可能だったり、機械のアルゴリズムである条件に至ると自動的に数パーセントが反対側に行くようになっている、直接人が集計記録にアクセスでき票を削除したり反対側に移したりなども可能だったとのこと。集計ソフトウェアの会社も不正の疑いが出ると名前を変え本社の場所を変えということを繰り返してきた団体であるとか、いろいろな疑いについても話が出ていました。

これらはSNS上のフェイクニュースではなく、リーガルチームがこれまで得てきた証拠をもとに直接発表した内容なので、これまでのネット上の陰謀論などとはレベルが違うように思われます。もっとも、主要メディアが報じず、一方でこれまでSNSやユーチューブで出ていた情報と同じ方向性にあるものであり、ここで正式に表に整理されて出てきたともいえるかと思います。


特にパウエル弁護士の発言からは、この件が単に小手先の不正ではなく、非常に大きな何かを相手にしていることが感じ取れました。一連の件が真実であることが証明され、表に出てきた場合、小国であれば国家転覆・クーデターを図るレベルの行為であり、歴史的大事件と言われる規模の事件だと思います。

一方、真実であることが証明されない場合、バイデン・ハリス政権が誕生することになると思いますが、すでに多くの証拠が出ており、現在表に出せない情報も出てくるでしょう。そうなると不正がなくとも7300万ともいわれる支持を得たトランプ大統領を支持する人々が黙っていないと思います。仮に不正があったもののなかったこととされた場合には、実際にはトランプ大統領支持者の方が多かったことになるので、議会の対応が重要になるのではないか。場面によっては、民主党議員でも正義と信じる行動に出るのではないかと思います。外から引いてみれば、米国内の不安定な状況が続くということでしょう。

ジュリアーニ氏が言っていた中で「皆さん、証拠を出せ、証拠を出せ、というが、ここにある何千もの宣誓供述書付きの証言が証拠だ。直接の証拠であり、宣誓供述書で虚偽の発言をしていれば重罪となる。」というようなことを話していました。

ちょっとずれますが、自分が太平洋島嶼国について何かを書いていくと、証拠・出典を出せと指摘されます。当然と言えば当然です。しかし、自分が直接現地で政府高官、閣僚、大統領などと取材ではなく実際の仕事の中で見聞きしている話であり、自分が初めて表に出す話の場合が多く、引用できるものがない場合が多くあります。年も日付も相手の名前も分かりますが、相手には取材と話していたわけではなく、実際の実務上得られた情報であるため、これら特定できる情報を書くこともできません。その難しさから、ジュリアーニ弁護士の発言にちょっと共感しました。
米国政権とコンパクト改定交渉 [2020年11月05日(Thu)]

現在の米国大統領選挙の大勢が見えてきた中で、もう1つ気になることがあるので、あらためてここに書いてみます。米国政権とコンパクト改定交渉についてです。

パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島は、米国信託統治領から独立する際に、米国と自由連合協定(または自由連合盟約、コンパクト、COFA: Compact of Free Associatioin)を結び、地位を確保しました。端的に言えば、住民は米国準市民的権利を有し(米領内でビザ免除)、経済援助を受けることができ、外交は独自だが、安全保障・防衛は米国が責任と権限を有するという協定です。

マーシャル諸島とミクロネシア連邦は、70年代末に憲法制定・自治政府樹立を達成し、1986年に独立、同時にコンパクトが発効しました。そのコンパクトは1986年から2001年まで15年間をカバーするもので、期限前に改定交渉を行うこと、2年まで延長可能であることが定められていました。そのため、その第1次コンパクトは1986年〜2003年まで(会計年度が10月始まりなので、1986年10月から2003年9月まで)の取り決めになります。この2カ国については、コンパクトそのものは期限が定められておらず、いずれかが正式な破棄の手続きを踏まない限り、関係性(ビザフリー、外交や安全保障・防衛)は継続するようです(※2008年当時、駐マーシャル米国大使談)。

一方、パラオは1994年に独立し、コンパクトは同年から50年間有効とされていますが、経済援助関連については、15年毎に見直すことになっています。


いずれの国も、コンパクト改定交渉が過去に1度行われ、現在、マーシャル諸島とミクロネシア連邦は改定コンパクト(いわゆる第2次コンパクト)、パラオについては第1次コンパクト(経済援助関連の見直し済み)という状況にあります。

その改定交渉ですが、マーシャル諸島とミクロネシア連邦については、2001年頃から行われましたが、当時の米国はブッシュ・ジュニアの共和党政権でした。第1次コンパクト下の経済援助が現地の腐敗を招いたことから、米国側は経済援助部分の管理を強化したものの、安全保障上の両国の重要性を鑑みて、最終的に妥結したものと聞いています(クワジェリン基地の土地使用料問題は、マーシャルの内政も絡み、その後も尾を引いていましたが)。

一方、パラオの経済部門の経済部分の見直し(改定)交渉は、2009年までに行わなければならず、これら2国の後、米国共和党政権下で進みました。しかし、パラオも大統領が代わり、米国も民主党政権に代わったため、2009年に両者が署名したものの、実にトランプ政権が成立するまで議会が承認せず、パラオと米国の関係(コンパクトは継続だが経済協力部分で)に何かよからぬ状況が続いていました。考えてみると、そのような背景があり、パラオはより自立した経済を目指し、そこに中国民間の経済活動が浸透していったのだと思います。


長くなりましたが、感覚的には、共和党は安全保障を重視するため、コンパクト改定交渉は比較的うまくいく。民主党の場合には、安全保障よりも社会福祉に焦点が移り、宙ぶらりんな状態になる、といったイメージがあります。

今回、マーシャルとミクロネシア連邦については第3次コンパクトへの改定交渉。特に2023年9月に終了することになっている経済援助について、代替案が得られるかどうか。共和党政権下では、安全保障重視のため、これら2国の意向を飲む方向でしたが、民主党政権下になると、ゼロベースの交渉になるかもしれません。(頼るな、自立しろと)パラオについては、今後15年間の協力関係の内容がどうなるか。民主党政権になると、厳しそうです。

他方、民主党政権は気候変動を重視する立場であるので、これら3国は、気候変動を安全保障上の脅威として交渉に臨むのも良い手になるでしょう。なぜなら、安全保障に対する責任と権限は米国が有しているため、気候変動が安全保障上の脅威と認識されれば、米国が気候変動に対して責任と権限を有するためです。

議会の承認のハードルはあるものの、年内に交渉がまとまれば良いですが、新政権との交渉となれば、拗れる可能性もあり、その場合、トランプ政権下で強まったミクロネシア地域の安全保障上の結束が一気に弱まる可能性もあります。
米国大統領選3 [2020年11月05日(Thu)]

11/5午前8時、ウィスコンシン、ミシガンを取り、バイデン候補の勝利となりそうです。
票差が際どい場合には、トランプ大統領側から再集計の要請が出されるでしょうし、不正の疑いが有れば、法廷闘争に持ち込まれるかもしれません。

いずれにせよ、米国はガタガタに見えるので、仮に自分が米国の敵対勢力であれば、これから2カ月がチャンスであり、おそらく事前にこうなることを想定して準備しているだろうと思います。

一方、米国の政治部分ではガタガタに見えるとしても、時の政治とは異なる大きな流れにある米国の安全保障面では、備えがあるのではないかと信じたい。

選挙後、法廷闘争とは別に、気になることがあります。

以前から、民主党内では、中道左派勢力とサンダースやハリスなどの極左勢力の間で、分断があるという話を記事などで目にした記憶があります。

バイデン大統領が誕生し、実質的にハリス副大統領が運営する形となり、ハリス親派が閣僚になった場合、民主党内の結束は守られるのか。

とりあえず、トランプ大統領を引きずり下ろすことに成功した、その次に新たな内部抗争、混乱が待ち受けているのではないかと気になります。


また、ハリス副大統領が目立ちすぎたり、バイデン大統領が任期半ばで退任ということでハリス大統領が誕生した場合、国民はこれを支持するのか。共和党支持者と民主党中道左派支持者の共通の敵になってしまうのではないか。この場合も、米国政権は安定しない可能性があるのではないか。

今後の4年間は、新型コロナもあいまって、さらに混迷の時代になるのかもしれません。

もしかすると、トランプ大統領とともに、これまでのライフスタイルが消えて行き、新型コロナや気候変動を反映する新しい社会(個人の自由よりも、社会の持続性や管理強化など、社会主義的な要素が強まる社会か?)に変わるきっかけ、その潮目を迎えているのかもしれません。
米国大統領選2 [2020年11月04日(Wed)]

11/4午後11時現在、ウィスコンシンとミシガンが、バイデン候補優勢に変わりました。郵便投票の開票が進んだ結果だと思われます。この2州を取れば、バイデン候補の勝利。

さらにジョージア州、ノースカロライナ州も逆転の可能性があります。

このまま推移し、バイデン候補が逆転勝ちを収めた場合、何が起こるのでしょうか。

一つの可能性としては、これまでもあちこちで言われていましたが、選挙期間中に9人目の最高裁判事を指名したことに繋がること。大統領側が、郵便投票の無効や不正を連邦最高裁に訴えるかもしれません。

2000年のブッシュとゴアのフロリダ州の票に関する裁判を思い出します。当時、生活が厳しく、あまり関心はありませんでしたが、何かグダグダとスッキリしない印象が残っています。その後のブッシュ政権も、何かスッキリしないまま2期8年続いた印象があります。

2005年夏、パリからセネガルに向かうフライトで、隣に座った米国人の女性が、離陸に怯えながら、「ああ、ブッシュは〜」と恥ずかしそうに嘆いていたのを思い出します。

今回も、年末までグダグダが続くのでしょうか。トランプ大統領がぶち切れて「もういい、十分だ。辞めてやる。」などと言うことはないか?もともと本人は政治家ではないし、ビジネスで成功しているし、人生をかけてやれることはやったし、やり残しはあるにしても、こだわりはないのではないか。

バイデン政権(ハリス政権)が誕生する場合は、プログレッシブが中枢に入り、左傾化すると言われています。


いずれにせよ、日本は、他国に依存せず、自ら国を守るという意識がより重要になるでしょう。また国際社会においては、日本が強いリーダーシップを示すべき時代が来るものと思います。

リーダーシップといっても、日本の場合は、Yes, Noではなく、核心部分に鋭い刺を隠しながらも、極端に走らずに中道をいくイメージかと。太平洋島嶼国でいうパシフィックウェイに近い感覚。
米国大統領選 [2020年11月04日(Wed)]

11/4午後7時現在、日本のネット上では、トランプ大統領再選を確実視する論調が強くなっています。
今回ほど米国の州名と場所を気にすることはありませんでしたが、現状、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージアをトランプ大統領が取ることを前提とし、楽勝のような論調が見えます。

午後5時ごろまでは、自分も同じように見ていましたが、現在ウィスコンシンではバイデン候補が逆転し、情勢が変化しています。おそらく郵便投票分の開票が進んだ結果なのでしょう。

ウィスコンシンをバイデン候補が取ると、トランプ大統領はペンシルベニア(現在開票64%、票差65万票ほどで郵便投票分150万票?が残る)を落とすことはできません。というか、上記の残り4州を取らないと勝てない。

まだまだわからない状況に見えます。

議会の方は、下院は民主党が過半数確保、上院も取りそうなので、トランプ大統領が再選される場合でも、議会の力が目立つようになりそうです。
米国大統領候補 [2020年10月27日(Tue)]

日本にも太平洋島嶼国にも世界にも影響を与える米国の大統領選ですが、主要メディアの情報からは民主党が優勢なのは変わらないように見えます。
しかし、バイデン候補が勝利する場合、先日の討論会、その後のキャンペーンの映像を見ると、正直不安があります。

率直に言って、健康面やその他の問題で4年務めるのは難しいだろうと。

ここからは陰謀論的な話になります。

遠く日本の一市民が感じるということは、米国民主党内では当然そう認識されているのではないか。

とすると、真の民主党候補は、カマラ・ハリス副大統領候補とされているのではないか。

民主党候補選びの過程で、サンダース候補は社会主義に寄り過ぎているため、大統領候補になれば民主党員や支持者が分裂するという話がありました。

先ほどFOXのインタビュー映像を見ていたところ、ハリス候補はどうかというと最もリベラルな議員と評されているようです。そうなるとサンダース氏で分裂すると言われていたのだから、ハリス候補が大統領になることを民主党支持者が支持しているのか?と疑問に思いました。

おそらくそれ以上にトランプ大統領を落としたいという意思が強いのでしょうが、十数年前の日本を見ているようです。

個人的には、副大統領候補討論会の時も、上記のFOXインタビューの時もそうですが、ハリス候補の笑いが物凄く苦手です。何故かはわかりませんが、黒板やガラスに爪を立てる感じというか、本能的に受け入れられない不快感がありました。

米国民が選択することなので、別にいいですが、直感的には米国との距離が遠くなりそうな気がします。

一方で。先日の討論会で、気候変動についてバイデン候補は7〜8年で戻ることができないポイントを越えてしまう。だからすぐにでも化石燃料からクリーンエネルギーにシフトしなければならないとの強い危機感を述べていました。気候変動、持続可能な社会の実現を考えれば、右肩上がりの成長ではなく、循環型社会、社会主義的な社会の方が親和性があるように思います。米国が、今、そのような社会を目指すのであれば、ハリス候補は適任なのかもしれません。(その社会に移行するには、その前にもう1段階変化の過程が必要だとは思いますが)

ブッシュ政権以降の太平洋島嶼国で見た場合、気候変動で見れば民主党が適しているように見えます。一方、理念ではなく、市民レベルの現実的な生活(血の通った人間関係とか泥臭さとか)の観点からは共和党が適しているように思います。
米国大統領選第2回討論会(2) [2020年10月23日(Fri)]

今日の米国大統領選討論会について、もう一つ。コロナ。
バイデン候補は、コロナに対する考え方が、日本での4月〜6月頃の考え方のままだと思います。まだ未知のウィルスとして警戒し、対応していた当時のもの。今よりもさらに人の行動を制限していくので、経済活動も制限され、国の経済もさらに落ち込んでいくでしょう。

一方、日本をはじめ、欧州諸国も、いかにウィズコロナ社会を構築していくのか、試行錯誤をしている状況だと思います。

トランプ大統領は、ウィルスについてだいぶ分かってきたこと、高齢者や基礎疾患のある人々、糖尿病のある人々を守りながら経済活動を続けていくのだと、まさに今日本が取り組んでいるウィズコロナの取り組みと同じような考え方を述べていました。

バイデン候補が勝てば、増税とコロナの影響で民間の経済活動がさらに収縮し、大きな政府に向かうように思われます。その一方で環境関連は伸びるということになるのでしょう。

対コロナで言えば、自分の6月頃の考えではバイデン候補に共感できたでしょうが、今は「まだそんなところに立ち止まっているのか」と感じてしまいます。
米国大統領選第2回討論会 [2020年10月23日(Fri)]

先ほど、ライブで米国大統領選討論会を観ました。

司会者が民主党寄りという情報があったため、偏った雰囲気になるかと思っていました。しかし、実際には、司会者が中立で落ち着いて進行されていたと思います。とても抑制され、聞きやすかったというのが第一印象です。

現職は現実的に対応しているので発言が具体的になり強いと見られますが、よく考えてみるとバイデン候補は副大統領として8年間実績があるわけで、これは違いますね。

島嶼国に関わっていると、経済、コロナ対策、そして何よりも気候変動に強い関心が向きます。短期視点と中長期視点では異なるものと思います。どうやって次の構造に遷移させるかが問題であり、民主党側は急激な変化、共和党側は環境政策を取り入れながらも産業・現実的な経済を維持する違いがあり、日本や主な先進国は後者に感覚が近いように思います。

CO2排出量ゼロを目指すにしても、急激な変化ではなく、技術で排出量を抑え経済・産業を維持発展させながら、次の安定レベルに遷移させていくのが現実的であり、先進国側はどこまでぞうきんを絞ることができるか。一方、中国、インドなど主要排出国が、発展しながらどれだけ排出量を減らすことができるか。

前回の討論会では、バイデン候補のグリーン・ニューディール否定発言に驚きましたが、今日の討論会では同候補の石油産業を敵に回す声明がありました(補助金を出さないといったことだと思います)。あんなにハッキリ発言して大丈夫だったのだろうか。。

あとは、先日の副大統領討論の際のハリス候補、今回のバイデン候補、オバマ元大統領もでしょうか、民主党側の人は笑い方が似ています。

まあ、どちらが勝つにしても、日本は自立し、しっかりしなければならないでしょう。世界の大きな流れは変わらないでしょうし、日本が国際社会の中でより大事な位置付けになるかもしれません。(日本的な、極端を排して中道を行くような、はっきり決め過ぎず、自分は努力しながら、「まあまあ」と全方向に角を立てずに動いていく独特なやり方も良いのかも(核心部分では鋭い棘を持ちつつ)。)
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