本日、今年3月に我々が作成し政府に提出した「第8回太平洋・島サミット（PALM８）成功に向けた提言」および5月に発表された「PALM8首脳宣言」の特に経済分野を対象とした完全クローズのセミナーを開催しました。

先日の第８回太平洋・島サミットについて、個人的に、日本の報道では北朝鮮問題について言及されたことにギャップを感じていました。太平洋島嶼国に関わっている専門家やボランティアの方々にも同じような感覚を覚えた方もいるかもしれません。

しかし、少し冷静になってみると、別の意味があるのではないかと思うようになりました。

外務省による結果概要は下記
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page4_004028.html

この結果概要に、１．ポイント、（３）のウに
「国際場裡における協力について，踏み込んだ議論を行い，PALMとしては初めて首脳宣言において北朝鮮問題に関する文言が盛り込まれた。」
とあります。

その前に、安倍総理の冒頭発言も興味深いものがあります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page4_004025.html

ここで安倍総理は参加国・地域に対し「PALM（パーム）諸国」と呼びかけています。これは実は大きな変化だと思います。これまで太平洋島嶼国は太平洋島嶼国（PICs Pacific Island Countries）とかPIF諸国、PIFメンバー（PIFは太平洋諸島フォーラムのこと）とまとめられていましたが、総理はそれをも包み込むPALM諸国としました。

これは、日本を含むPALM参加国・地域が、それぞれの課題に協働で取り組もうとする考え方があるように思います。

北朝鮮問題についてですが、実は太平洋島嶼国も完全に関係がないわけではありません。
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/347501/marshall-islands-de-registers-company-linked-to-north-korea（今年1月５日付、RNZI）

http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/353893/samoa-and-marshall-companies-hit-for-oil-smuggling-to-north-korea（4月２日付、RNZI）

4月２日付の記事では、国連安保理が出した北朝鮮向けの瀬取りの疑いがある輸送会社ブラックリストにサモアとマーシャルに登録されている会社が各１社ずつ掲載されているというものです。規制の抜け道のように、過去にマネロンや密売ルートに島嶼国が利用されやすかった時期があり（終わっているわけではない？）、この件も、その線上にあるようにも思います。

それで一番最初の話に戻りますが、１つは北朝鮮に対する圧力を抜け道なくかけ続けること、２つ目は日本の外交上の最大の関心事項を太平洋島嶼国と共有し、同じ課題として協力するという意味があるように思います。

そしてそこには含意があるのではないかと。

ある時期の日本と太平洋島嶼国の関係には、乱暴に言えば、「これだけの援助をするから、これを支持してくれ」というような面があったかと思います。

しかし今回は、国際社会上の問題について、それが直接的に太平洋島嶼国が関わっていないものであっても避けずに話し合ったことで、太平洋島嶼国を国際社会における対等なパートナーとして日本が認識していることを示したことになるのかもしれません。

PALMプロセスを、太平洋島嶼国や太平洋島嶼地域の課題だけを話す場ではなく、日本を含むPALM諸国が世界的課題に取り組む枠組みに発展させる、その第一歩のように思います。

先ほどアップした「第8回太平洋・島サミット（結果概要）と首脳宣言の乖離」という記事ですが、既に英語版は太平洋島嶼国側と共有されているという情報がある太平洋島嶼国外交筋からありました。感想などは述べられていません。

太平洋・島サミットの首脳宣言作成過程では、事務レベルで相当なやり取りがあったと伺っていますが、その過程では対話にならない対話の場面があったようで、この結果概要は、やはり首脳宣言から受ける印象とは異なり、その首脳宣言作成過程であった対話にならない対話の印象に近いかもしれません。

結果概要の内容に間違いがあるのではなく、日本側の関心事項に焦点が当たっています。日本国内向けにはこれで良いとも言えますが（それでも太平洋島嶼国が理解している英語のニュアンスと本当に合致しているのかはわからない）、ないことを願いますが、最悪な場合、騙されたのではないかと感じる国があるかもしれません。

部外者が言う話でもなく、当然なされていると思いますが、太平洋島嶼国側には補足説明をしておく必要があるのではないでしょうか。

さもなくば、おそらくさまざまな場面で摩擦が生じたり、信頼関係が薄れていくと思われます。特に駐日大使館のない国々については、誤解を招かないように十分なフォローが求められる可能性があります。

仮に何も反応がなければ、それはそれで、日本に対する呆れの可能性があり、放置せずに事務レベルでも対話をしたほうが良いと思います。これまで太平洋島嶼国で見てきた反応のひとつに、状況を作るということがあります。相手を傷つけないようにYesと言いながら、少しずつステップバックし、相手が気づくころには誰も協力しない状況に陥り、その人物は退場を余儀なくされるというような。

首脳宣言までは大成功だと思っていましたが、すべての印象を反対に向けかねないかもしれません。自分が心配性なだけであれば良いのですが。。。

外務省が、先日いわき市で開催された第８回太平洋・島サミットの結果概要を掲載しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page4_004028.html

首脳宣言は下記のとおりです。（これも、日本語と英語でニュアンスが異なる気がしますが。。）
（日本語）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page4_004026.html
（英語）
http://www.mofa.go.jp/a_o/ocn/page4e_000825.html

結果概要はどう見ても、日本の本音部分の関心事項を中心に述べているだけで、首脳宣言の豊潤さとは大きな乖離があるように思われます。これは英訳して、太平洋島嶼国各国、PIF事務局と共有されているのでしょうか。

今後、時間が経つ中で、日本側の実際の外交や援助実施者は、首脳宣言よりもまず結果概要から見ていくことになるでしょうが、太平洋島嶼国側は首脳宣言を持ち出すので、その場合、おそらくあらゆる場面で摩擦が発生するでしょう。

2016年だったでしょうか、南シナ海に関する国際仲裁裁判所の裁定に関し、こんな話がありました。北京でフィジーと中国の外相会談が開かれ、その後、中国側からは、南シナ海に関しフィジーが中国の立場を支持したという報道が流れました。それを受け、フィジー側からはそれを否定するコメントが出されたということがあります。

島サミットは中国のようなケースとは異なりますが、結果概要があまりにも太平洋島嶼国側が得た感触や認識と異なる場合、日本側への不信感が生じ（日本の国内事情が配慮されると思いますが）、信頼関係が損なわれる可能性があると思います。日本はそれほど遠くない過去に、ある太平洋島嶼国で信頼関係を損なった経験があることをしっかりと踏まえるべきです（今でもある首脳が「総理は信頼できるが、事務レベルは信頼していいのか」と言っていたことがあります）。その後の修復がどれだけ大変で時間がかかったことか。

少々、心配です。

外務省HPより、首脳会談における「自由で開かれたインド太平洋戦略」に対する太平洋島嶼国各国の回答を並べて見ます。http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page25_000943.html

「安倍総理大臣から，「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下，連携・協力していきたい」と述べたのに対する各国の回答（抜粋）は下記の通りです。（全体情報は上記外務省HPリンクからご覧ください）

1. 緊密に協力、緊密に連携、連携（５カ国）

フィジー　バイニマラマ首相
地域の重要な議題について緊密に協力していくことで一致しました。

パラオ　レメンゲサウ・Jr.大統領
（大統領より）全ての国は法の支配を重視すべきである旨述べ，双方は，同戦略の下で連携していくことで一致しました。

ミクロネシア連邦　クリスチャン大統領
（大統領より）引き続き緊密に連携していきたいとの意向が示されました。

マーシャル諸島　ハイネ大統領
双方は同戦略の下，連携していくことで一致しました。

パプアニューギニア　オニール首相
双方は同戦略の下で連携していくことで一致しました。


2. 重要性への認識（1カ国）
サモア　トゥイラエパ首相
同戦略の下でのパートナーシップの重要性への認識が示されました


3. 議論の継続（８カ国）

リック・ホウエニプウェラ・ソロモン諸島首相
双方は引き続き議論していくことで一致しました。

エネレ・ソシネ・ソポアンガ・ツバル首相
双方は引き続き議論していくことで一致しました。

シャーロット・サルワイ・タビマスマス・ バヌアツ共和国首相
双方は，引き続き議論していくことで一致しました。

バロン・ディバベシ・ワンガ・ナウル共和国大統領
引き続き議論していくことで一致しました。

ターネス・マーマウ・キリバス共和国大統領
双方は議論を継続していくことで一致しました。

トンガ　シカ副首相兼社会基盤・観光大臣
双方は議論を継続していくことで一致しました。

ヘンリー・プナ・クック諸島首相
引き続き議論していくことで一致しました。プナ首相からは共感が示されました。

ニウエ　シペリ首相代行兼インフラ大臣
双方は議論を継続していくことで一致しました。



このように見ると、
米国自由連合国のミクロネシア３国、経済規模の大きい地域の大国PNGとフィジーの5カ国が協力もしくは連携を明確に表明。

サモアはどっちつかず。むしろ人ごと？

その他の8カ国は議論の継続。８カ国のうち、台湾承認国はソロモン、キリバス、ナウル、ツバル。中国と国交のある国はトンガ、バヌアツ、ニウエ、クック。クックはプナ首相の人柄が見えます。

NZと関係の強い国が揃って慎重な姿勢なのは偶然でしょうか。

ちなみにNZはピーターズ副首相兼外務大臣が
「NZは法の支配に基づく秩序の恩恵を受けてきた，日本のパートナーとして，「自由で開かれたインド太平洋戦略」にも協力できる。」と述べたそうです。
ちょっと距離がある感じがします。

それぞれ、中国を見たり、経済を見たり、とにかく影響を慎重に見極めたかったりと、判断の背景がありそうです。


首脳宣言からは下記の通り。
「10　首脳は，太平洋において，法の支配に基づく自由で，開かれた，持続可能な海洋秩序の重要性を強調し，それが地域の平和，安定，強靱性及び繁栄に貢献することを認識した。」
「その観点から，太平洋諸島フォーラム加盟国の首脳は，太平洋における協力及び発展に対し日本が（a）法の支配及び航行の自由の普及及び定着，（b）連結性の強化を通じた経済的繁栄の追求，並びに（c）海上安全及び防災の分野における協力等の平和と安定に対するコミットメントの3本柱から成る「自由で開かれたインド太平洋戦略」やそうした新しいイニシアティブを通じる等により行う積極的かつ建設的な貢献を歓迎した。」

首脳全体としては「自由で開かれたインド太平洋戦略」そのものではなく、それ「ら」によりもたらされる「積極的かつ建設的な貢献」を「歓迎した」とあります。どこにも連携や理解や支持がありません。おそらく上記の首脳会談の結果から読み取れますが、地域として一致する段階ではないということなのでしょう。

このようなことは、丁寧に実績を積み上げることで、理解が進むはずです。仮にメリットがなければ、今、支持していない国はこれからも支持しないでしょう。

外務省HPにPALM8首脳宣言が掲載されました！

先ほど英語版の宣言文を読みましたが、予想よりも芳醇なと言ったらおかしいでしょうか、とても考えられた内容ではないかと思います。

自分は現場に入れるような立場ではないので、また聞きになりますが、昨晩遅く、首脳宣言の最終調整が終わり、消耗しきった各国の事務方がロビーに溢れていたそうです。