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気候変動のグレタさんの話 [2019年11月15日(Fri)]

先ほど思い出せなかった話を。
フィジーの友人に「先進国と島嶼国間の気候変動に関するギャップが、IWC(国際捕鯨委員会)の空気と似てきたんじゃない?」と話したことから、9月の国連でのグレタさんの話に話題が移りました。

友人が言うには、「彼女は左翼系のグループのパペットだとか批判されているが、極端な発言によって注目され、実際に世界的に同調する若者が増えている。気候変動について、ジェネレーションという軸を明確にした功績は大きいのでは。日本では高校生などデモなど行っていないのか?」と。

日本では、高校生が極端な行動をすることは難しいんじゃないだろうか、と伝えつつ、自分の高校時代の苦い出来事を思い出し、話しました。

もう30年以上前の話です。当時、高校1年か2年の時、すでに地球環境の悪化や温暖化の話が語られていた頃で、思い込みの激しい十代の自分は、強い危機感と共にバブル経済に狂乱している上の世代に対する怒りのようなものがありました。その点で、グレタさんのあのスピーチは自分の青い時期を思い起こさせました。

当時、陸上部で、キャプテンだった時なので、高2の終わり頃だったろうか。長距離だったので毎日2時間とか20キロとか走っていたのですが、ある時、砂浜を走っていると、黒い鳥の死骸が打ち上げられていました。それが1羽2羽の話ではなく、50数羽ありました。

レイチェル・カーソンの「沈黙の春」を読んでいた時期でもあるので、若い正義感というか、何かおかしいのではないかと思い、近所の交番で伝えると、軽くあしらわれ、市役所や地元の新聞社に電話しても、「そんなもの大したことではない。そんなことで電話などしてくるな。」と鼻で笑われてしまいました。当時はまだ携帯もなく、SNSなど当然ない時代。

それ以来、大人に対する潜在的な怒りというものが心の底に深く広く残ることになりました。


自分はもうその当時の大人の歳になりました。果たして、若い世代が何らかの疑問の声を上げたときに、自分はしっかりと対応ができるのかどうか。

あるいは、現実の世界とはこんなものだよと、苦笑いでやり過ごすか。

あるいは、夢みたいなこと言ってんじゃねえ、世の中は厳しいんだよ、と突き放すか。
台風19号 [2019年10月12日(Sat)]

今パラオ出張中で、いろいろ書きたいことがあるのですが、台風19号が気になります。

東京や地元の日立も直撃すると見られます。

自分が小学生の頃、40年ほど前、父親からカスリーン台風の話を何度も聞きました。

1947年当時、父親は5歳で祖父は鉱山労働者でした。日立鉱山周辺の長屋に住んでいたそうで、夜中に親父は玄関に水が上がってきたのを見て、位牌を浮かべて遊んでいたそうです。

それに気づいた祖父が、位牌と最低限の物を持ち家族を連れて高台に避難したそうです。

まもなく長屋のそばにある宮田川が氾濫し、家族は難を逃れたとのことでしたが、亡くなった方も多数あったそうです。

戦時中は、空襲と艦砲射撃に見舞われ、戦後すぐにこの台風被害が発生しました。近くの神峰山にはカスリーン台風の石碑が残っています。

その後、祖父は地盤が強く高台にある土地を購入し、小さな家を建てました。


今回の台風は、雨も風もこのカスリーン台風以上かもしれません。

無事を祈ります。
9/18パネルの様子 [2019年10月05日(Sat)]

太平洋島嶼国が台湾との関係を維持することと日本の関わりについて、さまざまな見解があると思います。

例えば、間接的にですが、何かの事象について日本と中国の意見が対立し、国際社会で双方が支持を得たい場合(実際には、中国に限らず、それぞれ協働できることもあれば、対立することもあります。日米関係でも、日豪関係でも、なんでもかんでも同じということはなく、担当部局の方々が日々格闘されていると思います)、14島嶼国が一致して日本の反対側に移ることは望ましくありません。

しかも現在の国際社会、とりわけ途上国の枠組みにおいては、太平洋島嶼国の影響力が増しているため、影響は14か国だけでは止まらないでしょう。

今だけではなく、5年後、10年後、その先も見据えることも大切かと思います。

その点で、日本と価値観が近い台湾が島嶼国にいるというのは、心強いところもあります。

一方、太平洋島嶼国の開発や発展という視点から見た場合はどうか。

中国の援助や経済活動による地域経済に対する多大な貢献は無視できません。

2000年代から2010年代初頭にかけて、日本や他の先進国が応じられなかった部分を中国が埋めた面もあり、仮に中国が出てこなければそのような部分は今も埋められておらず、地域の経済成長も何年も遅れたかもしれません。その積み重ねがあるため、中国が大切な友人であるという島嶼国もあります。そのような島嶼国では日本が中国を明確な証拠も理由もなく批判したり否定しようものなら、大きな反発を食らうことになります。

さらに中国の影響が高まったことで、日米豪NZ台湾の援助や地域への関与も拡大した面もあるでしょう。

台湾についてはどうかというと、年間10〜15億円の範囲で承認国に支援をしていますが、中国よりもさらに細かな部分で他の開発パートナーが支援できないものを掬っている場合があります。そのほかに日本のJICAにあたる台湾ICDFが、現地にいる専門家は本当にまじめに現地の住民の生活改善に貢献しようとしていますが、農業、教育、保健医療、循環型社会構築などに取り組んでいます。

自分の視点から見た場合、台湾ICDFの取り組みは素晴らしいのですが、もしかすると自分の持っている手法を反映させることで、さらに現地の人々にメリットになるのではないかと思える部分があります。さらにこちらには人的リソースが非常に少なく限られているので、現地で彼らと協力できる部分があればこちらのメリットにもなります。

例えば、現地でワークショップを行う時に協力できれば、広報や参加者確保、準備するための人的リソースなどの面で、1+1以上の効果が期待できます。

ということで、1年前から台湾ICDFと意見交換や協力する機会が増えています。先日のニューヨークのイベントもそうでした。また自分は民間にいるのでトラック1の政府間外交を気にしなくとも良い立場にあります。

今朝、おそらく気落ちしてるであろう台湾の友人から、当日の写真が送られてきたので載せてしまいます(ちゃんと仕事していたんだというアリバイの意味でも)。

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国連気候行動サミット、SNSから [2019年09月24日(Tue)]

フィジーのバイニマラマ首相を始めとして、太平洋島嶼国首脳の発言とそこで表明される自ら行動する姿勢が、強い危機感と猶予がないことを示しているようです。イギリスや他の欧州諸国もこれに答えるメッセージを出してます。


自分は、島嶼国をよく訪問してはいるものの、日本にいて、おそらく気候変動分野での認識は5年以上遅れています。(正直なところ、自分の中に、人的要因云々というところと、島嶼国が資金を得る手段にしているんじゃないかという、ブラックな考えが残っているので、どこまで信じていいか、まだ斜に構えています。捕鯨問題と色が似てきてる気もします)


しかし、言い訳ベースではなく、実際に(自己満足ではなく)効果的な行動が必要で、特に国には、しっかりと国際社会の熱に答えるメッセージが必要とされている状況のようです。日本は何もしていないわけではないでしょうから、今現在の取り組みと成果、どれだけ官民で資金をあてているか、革新的技術、プランを分かりやすく積極的に広報していく必要があると思います。

さもなくば、人類の生存にかかる最大の脅威とされる気候変動分野で日本は後進国扱いになり、いろいろな場面で、うまくいかなくなるんじゃないかと心配になります。人的要因云々の疑問を自分は持ってるし、他にも持ってる方々もいるものと思いますが、SDGsを経て、国際社会の流れはすでに作られているようです。

理屈ではなく、パッと行動を示さないと、かなり厳しいかもしれない。日本はしっかり関係機関間で調整しないと無責任な発言はできないのですが、良くも悪くもスピード感がある国からは遅く見えてしまう。


昨日小泉環境相が話していたクリスティーナ・フィゲレス前気候変動条約事務局長ですが、2012年の末ごろにフィジーを訪問し、G77の議長を務めることとなっていたヤウボリ外務次官(当時)主催の会合が開かれたことがあります。各国外交団の一員として自分も出席しましたがフィゲレスさんには、日本は震災の影響があるので大変でしょうと声をかけられ、気候変動については島嶼国で実際に起こっている現象や危機感を本国に伝えて欲しいと言われ、公電で報告したように思います。

今の国連での動きは、当時のアクターが中枢におり、何年も前から連綿と続いているものだと分かります。

(今日もうまくまとまりませんでした…。)
太平洋島嶼国最大の脅威:気候変動 [2019年09月23日(Mon)]

今日は疲労困憊で、夕方まで体を動かすことができませんでした。けっこうキツイ。


自分は素人なので、自然災害と気象変化と気候変動を直接繋げていいか、正直わからないのですが、太平洋島嶼国では頻繁する気象災害、自然災害が気候変動の結果とみなされています。
特に、気温上昇や海水温の変化(ラニーニャ現象やエルニーニョ現象)が、低気圧の規模や降水量の変化に影響することから、そのようにみなされているのだと思います。

ラニーニャの場合は、南米側の太平洋の海水温が下がる一方で、北半球の島嶼国周辺では海水温が高くなり、降水量が増えたり、強い低気圧が発生することが多いと聞きます。

一方、エルニーニョの場合は、北半球の島嶼国側で海水温が下がり、降水量が減少、嵐も減ることから、海水の表層の撹拌が減ることで、サンゴ礁のある海域では海水温(気象変化を及ぼすレベルではなくローカルなもの)が高止まりとなり、サンゴの白化現象が発生すると聞いたことがあります。

南半球の場合は、北半球とは違った動きがあるようです。

気象に関する近年の主な自然災害は下記の通りです。

台風ボーファ(2012)パラオなど
サイクロン・エバン(2012)フィジーなど
台風ハイヤン(2013)パラオなど
サイクロン・イアン(2014)トンガ、サモアなど
サイクロン・パム(2015)バヌアツなど
サイクロン・ウィンストン(2016)フィジーなど
サイクロン・ジータ(2018)トンガなど

これに加え、ツバル、キリバス、ナウル、マーシャル、パラオでは干ばつや高潮による被害が発生してきており、パプアニューギニア、バヌアツ、フィジーなどでは洪水による災害が発生してきました。

このような自然災害は気候変動の結果とみなされているのため、島嶼国で被害にあった経験のある住民は大変な深刻度を持って脅威と感じています。(長期的視点では、低環礁島や沿岸部では海面上昇で島や沿岸部が水没するという危機感があります。)

そのため、太平洋島嶼国側に先進国がメッセージを送る時には、その真剣な危機感を踏まえた言葉遣いが必要になるでしょう。

一方、先進国内では、脅威について理解しつつも、自分はそうですが、おそらく脅威を実感しないと動くことはなかなか難しいと思います。それを踏まえると、現地の人々がの危機感を踏まえつつも、正直なところ、先進国内で実際に行動を起こすには、聖人のようなアプローチでは難しいと思います。その点で、不謹慎に捉えられるかもしれませんが、眉間に皺を寄せるようなものではなく、ポップさとか、ファッション的な軽やかさが必要な気がします。

さらに実際の大きな影響を及ぼすには、やはり経済的メリットが必要でしょう。島嶼国側もその点を理解しているところがあり、革新的な技術的アプローチを求めています。(軽減の意味では温室効果ガス排出量削減、適応の意味では中長期短期、地域やローカルレベルの気象データとそのデータの分析力向上、現地での情報伝達能力向上など)

小泉環境大臣の発言のニュースを見て、こんなことを思い出しました。まとまりませんが、この辺で。
気候変動パネル・ディスカッション2 [2019年09月19日(Thu)]

それでパネルディスカッションについてですが、最初話を受けた時に、パラオでのエコツーリズムについて紹介して欲しいとのことで、てっきり持続可能な開発目標の文脈だと理解していたのですが、2週間ほど前に、「気候変動に対する人を中心とするテクノロジー」の文脈だと判明し、準備をやり直しました。
元々は環境配慮型ツーリズムとして進めているプロジェクトなので、気候変動との関わりとしては、1.自然資源の管理責任を有する住民が観光産業に関わることで、気候変動で脆弱になった環境に観光客による負荷がかかり過ぎないようにすること、2.住民がお金を稼いで、持続可能な管理を実現すること、3.住民密着型エコツーリズムを通じて、住民がより敏感に環境の変化に気づくようになること、4.小さな国の特徴を活かし、住民による変化の気づきを国レベルで共有し、さらに国際社会に共有する点をあげました。

作成した図はこのようなものです。

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適切な利用と持続可能な管理の関係

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フェノロジー改め、エコツーリズムカレンダー

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ツアーの組み立て例

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小さな国の優位性

そして、テクノロジーというので、自分は泥臭い取り組みしかしていないのですが、その取り組みを振り返り、勝手にCycle Dialogue Methodと名づけました。

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要は、考え方を押し付けるのではなく、しつこいくらいに対話を続けて、現地にイニシアチブを発揮してもらうやり方です。実際に行うと、相当疲れますが、やるだけの価値はあると思います。

とはいえ、実際どうだったかなあ。芸人さんが滑った時のような感じというか。いくつになっても恥をかき続けてる感じです。
気候変動パネル・ディスカッション1 [2019年09月19日(Thu)]

日本時間で火曜の夜12時前に羽田を出て、フライトを乗り継ぎ今朝ニューヨークに着きました。
関係ないですが、今回は選択肢がなく、日本の航空会社を利用しました。普段はニュージーランド航空やユナイテッドを利用していますが、今回の日本の航空会社のフライトは、何も落ち度もなく、ミスもなく、問題もなかったのですが、設備が古めだったせいか、融通がきかないというか、固いというか、トロいというか、年老いているというか(年齢のことではありません)、ちょっと残念な印象でした。日本はサービスが良いというのは、クレームを避けるための防御の面があるんでしょうか。

というわけで、宿に着いたのが午前6時。昼過ぎまで仮眠し、午後に台湾ICDFとコロンビア大学共催のパネルディスカッションに参加してきました。

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台湾は先日のソロモン諸島の件で、ちょっと残念だとの雰囲気がありましたが、政治云々ではなく、関わってきた現地の住民について心配している様子でした。彼らの住民との取り組みは価値のあるものなので、しっかり評価されればとも思います。

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台湾ICDF事務局長。
からくり [2019年07月13日(Sat)]

これは裏どりが必要な話で、かつ、裏どりするには危険な匂いがするので、詳細は書けません。が、この数年、フィジーに関連して、何か心に引っかかっていた件について、腑に落ちました。思いがけず、内部事情を知る人から、そのからくりを教えてもらいました。

ググってませんが、おそらく、報道はされていないんじゃなかろうか。
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これは、日本や中国ではありません。中国は、フィジーでは外交を丁寧に行っており、援助に関しても、信頼されるよう透明性を確保すべく取り組んでいるように思います。数年前、元ADBフィジー事務所関係者からは、フィジーの中国大使館は、借款の話も含めてオープンにしたがっており、尋ねると、どんどん資料を出してきたと言っていました。

今回の話は、日本や中国ではありません。

疑問に思っていました。その国は、決して国内経済が良いわけではないのに、なぜ非常に高額な開発援助(数十億円規模だったと思う)を提案しているのか、提案できるのかと。

そのからくりがわかりました。先日書いたUNCACの話に逆行するものです。

フィジーは国として行動を起こすだろうか。放置してしまうと、次の選挙で良いことは無いように思います。

水面下では動いているのか?
バクー [2019年07月07日(Sun)]

パラオで、共に課題に取り組んでいる仲間の1人が、バクーで開催されていた国際会議でスピーチを行っていました。堂々と。
このような方々と、本音で、真剣に仕事ができる幸運。ますますやる気が湧いてきます。

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太平洋島嶼国に関わっていると、先進国や大国と仕事をしている方々からは、あまり理解されないことがあります。それこそ、否定的な声を含めて、自分が関わりはじめた15年前からあります。

一方、自分自身も、太平洋島嶼国ばかりを見ずに、引いた視点を持つ必要があるので、大国や先進国を見たり、途上国で言えば、自分の基本はザンビアなので、島に関わっていない方々のそのような考え方もある程度わかります。

そういう感覚ががずっと後頭部の右上あたりにこびりついているのですが、最近、多様性という視点からみてはどうかと思うことがあります。

生態系の維持や種の存続には多様性が必要だとします。すると、ヒトについても、文化の多様性の確保が大切だと言えるのではないか。

その視点から見ると、人口が少ないとか土地が狭いことは、ネガティブな要素ではなく、より貴重で大切にしなければならない要素に思えてきます。

プラスチック [2018年06月10日(Sun)]

O社の体組成計付き体重計を買ってみたところ、自分の通常の値からはまだまだオーバーな状態でした。焦らず一歩一歩。
先ほど、G7のニュースを見ていたところ、「プラスチックゴミの海洋汚染問題」の話があり、日本と米国は合意文書に署名していないとありました。


先日のパラオの話や、マーシャルのハイネ大統領のツイートを見ると、この件についてかなり真剣に考えられているようで、また国際社会における島嶼国の繋がりも感じられます。

例えば、欧州諸国やNGOなどのトレンドにプラスチックゴミの話が出ている場合、島嶼国がこれに追随するのではなく、むしろ真剣に議論がされるように仕向けているようにも思われます。

マーシャルでのプラスチックゴミ問題は最近始まったものではなく、少なくとも12年前から現地の固形廃棄物問題とともに議論がなされ、さまざまなドナーに支援を働きかけていました。例えばレジ袋がゴミ集積所(埋め立て)から海洋に流出し、ウミガメがクラゲと間違えて食べてしまっているだとか。マイクロプラスチックまで関心は及んでいませんでした。当時はドメスティック、もしくはサブリージョナルなターゲットでしたが、なかなか有効な取り組みはなかったように思います。

JICAのある専門家の方が、プラスチックや発泡スチロール製のカップや食器の使用や輸入を国内法で規制すべきとの助言を現地政府にしていましたが、国内政治は混乱期に入る時期で、議論は発展しませんでした。

一方で、マーシャルという国の特殊性、非常に多くの人が集まる機会が多く、繰り返し使用できる食器を用意できない。水が少ないため、食器を清潔に繰り返し使用できない可能性が高く、感染症のリスクがある。それなりにお金のある人たちなので、買って捨てた方が楽。なども影響していました。理想を語っても、実生活とのギャップがあったとか。それでも数年前に発泡スチロール製のカップ(フォームカップ)は規制されたでしょうか。

例えば、現地のイベント用に使い捨てではない食器のレンタル(100セットとか)を始めたら需要がありそうな気もします。食洗機で洗うようにするとか。パラオの友人に話してみようか。

本質はプラスチックの使用というよりも、ゴミの収集と管理の問題だと思いますが、究極的には生産しない、使用しないとなるのでしょうか。

あとは島嶼国側としては、例えばパラオが海洋保護区をあちこちに設置し、ゴミの不法廃棄も減り、環境を守る努力をしていますが、EEZ内で外国船がゴミを海洋投棄することが少なくないため、漂着ごみがあるという悩みがあります。ボーダーを超える課題であるため、島嶼国側でも、国際社会の問題として議論し、規制していこうという動きに繋がっているのでしょう。

日本は先日、自由で開かれた海洋ということで、太平洋島嶼国と島サミットで議論していましたが、このプラスチックの話も今後しっかり協力していけば良いかと思います。マイクロプラスチックなど日本人の食の安全にも関わる話でもあるし。

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