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塩澤 英之
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Tokyo Blue Talk 2022 終了 [2022年06月08日(Wed)]

無事に?終了しました。
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会場に来るまで、フォーマットも許される時間も分からないという、さながらミステリーツアー的ワクワク感。

パワポは必要ないということで、メモを片手に、パラオの地域密着型エコツーリズム事業を、コミュニティの取り組みと国の政策の繋がりの観点から話しました。

自分の英語力はたかが知れているので、出来るだけ気持ちを込めたつもりです。

この歳になっても、まだ新しく経験して、勉強していかなければなりません。

このような機会をいただけたことに、感謝。
Tokyo Blue Talk 出ます! [2022年06月03日(Fri)]

来週水曜、6/8に都内の国連大学で駐日ポルトガル大使館、駐日ケニア大使館、国連大学共催の「Tokyo Blue Talk」が開催されます。

https://unu.edu/events/upcoming/worlds-of-blue-tokyo-blue-talk.html#overview

自分も「Panel 2 − People of the Seas: Communities that Live off the Oceans」に登壇することとなりました。

フライヤーはこちらのリンクから。
https://unu.edu/events/upcoming/worlds-of-blue-tokyo-blue-talk.html#files

パラオの地域密着型エコツーリズムの取り組みを元に、地域住民の取り組みと国家政策の関連性について話したいと思っています。

ご関心のある方は、上記リンク先からご確認ください。
海洋政策研究所がブルーエコノミー主任研究員・研究員の公募を開始しました! [2021年11月05日(Fri)]

笹川平和財団海洋政策研究所(OPRI)がブルーエコノミー研究を担当する主任研究員・研究員の募集を開始しました。

https://recruit.jobcan.jp/spf/show/b001/639109

ブルーエコノミーは、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における持続可能な社会構築において、非常に重要な要素になるのではないかと思います。また、私が担当する太平洋島嶼国もその研究フィールドの一部に含まれる可能性が高く、優れた研究者に加わっていただくことは、我々の太平洋島嶼国事業にとっても重要です。

自分が10代の時(80年代)、すでに地球環境問題が大きな話題の一つとなっており、NHKの地球大紀行を何度も見て、将来は地球環境に関わる仕事がしたいと夢を描いていたものです。自分の場合は、理系の研究者としては才能がないとあきらめ、流れ流れて今は島の研究者となっていますが、個人的に海洋政策研究所の研究員というのはあこがれの一つでした。

ご関心のある方は、上記リンク先をご確認ください。
SPREP, ラニーニャ発生を宣言 [2020年10月12日(Mon)]

太平洋地域環境計画事務局(SPREP)が、公式にラニーニャ発生を宣言したようです。

https://www.sprep.org/news/la-nina-officially-declared-in-the-pacific

エルニーニョ=海水温上昇というイメージがある方もいると思いますが(以前は自分はそうでした)、エルニーニョの場合は、太平洋の東側、南米沖に海水温の高いエリアが集まる一方で、太平洋島嶼国のある中西部側の海水温が下がる=(水蒸気量が減る・降水量が減る)・(低気圧の活動が弱まる・海水の上下方向の撹拌が減り表面の海水温が高いままで維持される・サンゴの生育域の海水温が高止まりで白化が進む)、などといった話があります。

実際の現象としては、エルニーニョの場合は、赤道あたりから北半球の太平洋島嶼国で干ばつ傾向になる一方で、南半球では降水量が増え強いサイクロンが発生するといった傾向があります。

ラニーニャの場合は、反対に、太平洋の中西部域に海水温の高い塊ができ、赤道あたりから北半球の島嶼国では降水量が増える。南半球は変わらずか少雨だったか。。

リンク先の図では、赤道を挟んで左側に矢の先端のように高温域が作られているようなので、その周辺の水蒸気量が多く、低気圧が活発化し、その周辺に影響を及ぼすということかもしれません。国で見ると、パプアニューギニア、ミクロネシア連邦のポンペイ州南部(カピンガマランギ島など)、コスラエ州、マーシャル諸島南部と北部、ナウル、キリバス、ツバル、クック諸島が高温域に入っています。一方、パラオやミクロネシア連邦ポンペイ州から西側、マーシャル中部では海水温が低めに見えます。(図の見方が間違っていなければですが、、、。)

低環礁国で雨が良く降りそうなので、良さげですが、激しい雨が増えたり、強い低気圧が現れると沿岸部で高潮被害も発生するし、建物も大変かもしれません。パプアニューギニアでは洪水などが増えるのかもしれません。ニュースを注意深く追っていきましょう。
国際開発ジャーナル5月号、フィジーのソコ国家災害管理局長記事 [2020年05月18日(Mon)]

国際開発ジャーナル5月号4ページに、1月末に、当財団の公開シンポジウムおよび非公開会議のため来日されたフィジーのバシティ・ソコ国家災害管理局長のインタビュー記事が掲載されました。

ここで紹介はできませんが、フィジーの災害管理体制が端的に述べられており、大変参考になります。興奮して、デジタル版の年間購読を申し込んでしまいました。

国際開発ジャーナルは、自分のように開発協力畑を歩いてきた者にとっては、大変重要な雑誌です。もし手元に5月号がありましたら、是非ご一読ください。
北部ミクロネシア地域で少雨傾向との報道 [2020年04月22日(Wed)]

4/17付、Radio New Zealand記事です。
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/414470/micronesia-experiencing-drought

言及されているMariana's Varietyの4/16付記事。
https://mvariety.com/cnmi-local/73-local/3126-drought-intensifies-across-much-of-micronesia


パラオでは既に3月から水不足に対する警戒と共に対応が進められていますが、上記報道では、「北部ミクロネシア(ミクロネシア地域の北半球地域)全体で、水不足の傾向にあり、今後1〜2か月、状況が悪化する可能性がある」としています。

「この状況は、エルニーニョ、南方振動などに関連付けられ、日付変更線に近いエリアで海水温が高くなっていることが影響している」と見ているようです。


以下、私見。

エルニーニョというと単純に「海水温上昇」と思いがちですが、実際には、太平洋全体を見たときに東側の海水温が上がり、反対に西側の海水温は下がります。ミクロネシア諸国はこの西側に位置します。

文献を引用できませんが、過去に現地気象庁や政府中枢部と仕事をしていた時には、関係者間で次のように認識されていました。

1.エルニーニョによって海水温が下がる→大気中の水蒸気量が減る→(ローカルな地形が影響し、山のない地域では)特に降水量が減る

2.エルニーニョによって海水温が下がる→強い低気圧が発生しにくくなる→海水が上下方向で撹拌されない(嵐や台風が発生すると縦方向に海水が混ざる)→表層の海水温が高止まりとなる→サンゴの白化現象が発生する


更に、傾向としてですが、エルニーニョが発生し、北半球のミクロネシア地域が干ばつを経験する時には、反対に南半球の海水温が高くなり、降水量が増えたり、強いサイクロンが発生するということが起こっています。


ラニーニャ現象の場合は、これと反対の状況になるようです(北半球のミクロネシア地域では多雨、南半球では少雨傾向)。


各国の気象データを見ると、このような傾向が確認できると思います(自分が確認していたのはマーシャル諸島とフィジーの気象庁、NOAAなどの資料でした)。
気候変動のグレタさんの話 [2019年11月15日(Fri)]

先ほど思い出せなかった話を。
フィジーの友人に「先進国と島嶼国間の気候変動に関するギャップが、IWC(国際捕鯨委員会)の空気と似てきたんじゃない?」と話したことから、9月の国連でのグレタさんの話に話題が移りました。

友人が言うには、「彼女は左翼系のグループのパペットだとか批判されているが、極端な発言によって注目され、実際に世界的に同調する若者が増えている。気候変動について、ジェネレーションという軸を明確にした功績は大きいのでは。日本では高校生などデモなど行っていないのか?」と。

日本では、高校生が極端な行動をすることは難しいんじゃないだろうか、と伝えつつ、自分の高校時代の苦い出来事を思い出し、話しました。

もう30年以上前の話です。当時、高校1年か2年の時、すでに地球環境の悪化や温暖化の話が語られていた頃で、思い込みの激しい十代の自分は、強い危機感と共にバブル経済に狂乱している上の世代に対する怒りのようなものがありました。その点で、グレタさんのあのスピーチは自分の青い時期を思い起こさせました。

当時、陸上部で、キャプテンだった時なので、高2の終わり頃だったろうか。長距離だったので毎日2時間とか20キロとか走っていたのですが、ある時、砂浜を走っていると、黒い鳥の死骸が打ち上げられていました。それが1羽2羽の話ではなく、50数羽ありました。

レイチェル・カーソンの「沈黙の春」を読んでいた時期でもあるので、若い正義感というか、何かおかしいのではないかと思い、近所の交番で伝えると、軽くあしらわれ、市役所や地元の新聞社に電話しても、「そんなもの大したことではない。そんなことで電話などしてくるな。」と鼻で笑われてしまいました。当時はまだ携帯もなく、SNSなど当然ない時代。

それ以来、大人に対する潜在的な怒りというものが心の底に深く広く残ることになりました。


自分はもうその当時の大人の歳になりました。果たして、若い世代が何らかの疑問の声を上げたときに、自分はしっかりと対応ができるのかどうか。

あるいは、現実の世界とはこんなものだよと、苦笑いでやり過ごすか。

あるいは、夢みたいなこと言ってんじゃねえ、世の中は厳しいんだよ、と突き放すか。
台風19号 [2019年10月12日(Sat)]

今パラオ出張中で、いろいろ書きたいことがあるのですが、台風19号が気になります。

東京や地元の日立も直撃すると見られます。

自分が小学生の頃、40年ほど前、父親からカスリーン台風の話を何度も聞きました。

1947年当時、父親は5歳で祖父は鉱山労働者でした。日立鉱山周辺の長屋に住んでいたそうで、夜中に親父は玄関に水が上がってきたのを見て、位牌を浮かべて遊んでいたそうです。

それに気づいた祖父が、位牌と最低限の物を持ち家族を連れて高台に避難したそうです。

まもなく長屋のそばにある宮田川が氾濫し、家族は難を逃れたとのことでしたが、亡くなった方も多数あったそうです。

戦時中は、空襲と艦砲射撃に見舞われ、戦後すぐにこの台風被害が発生しました。近くの神峰山にはカスリーン台風の石碑が残っています。

その後、祖父は地盤が強く高台にある土地を購入し、小さな家を建てました。


今回の台風は、雨も風もこのカスリーン台風以上かもしれません。

無事を祈ります。
9/18パネルの様子 [2019年10月05日(Sat)]

太平洋島嶼国が台湾との関係を維持することと日本の関わりについて、さまざまな見解があると思います。

例えば、間接的にですが、何かの事象について日本と中国の意見が対立し、国際社会で双方が支持を得たい場合(実際には、中国に限らず、それぞれ協働できることもあれば、対立することもあります。日米関係でも、日豪関係でも、なんでもかんでも同じということはなく、担当部局の方々が日々格闘されていると思います)、14島嶼国が一致して日本の反対側に移ることは望ましくありません。

しかも現在の国際社会、とりわけ途上国の枠組みにおいては、太平洋島嶼国の影響力が増しているため、影響は14か国だけでは止まらないでしょう。

今だけではなく、5年後、10年後、その先も見据えることも大切かと思います。

その点で、日本と価値観が近い台湾が島嶼国にいるというのは、心強いところもあります。

一方、太平洋島嶼国の開発や発展という視点から見た場合はどうか。

中国の援助や経済活動による地域経済に対する多大な貢献は無視できません。

2000年代から2010年代初頭にかけて、日本や他の先進国が応じられなかった部分を中国が埋めた面もあり、仮に中国が出てこなければそのような部分は今も埋められておらず、地域の経済成長も何年も遅れたかもしれません。その積み重ねがあるため、中国が大切な友人であるという島嶼国もあります。そのような島嶼国では日本が中国を明確な証拠も理由もなく批判したり否定しようものなら、大きな反発を食らうことになります。

さらに中国の影響が高まったことで、日米豪NZ台湾の援助や地域への関与も拡大した面もあるでしょう。

台湾についてはどうかというと、年間10〜15億円の範囲で承認国に支援をしていますが、中国よりもさらに細かな部分で他の開発パートナーが支援できないものを掬っている場合があります。そのほかに日本のJICAにあたる台湾ICDFが、現地にいる専門家は本当にまじめに現地の住民の生活改善に貢献しようとしていますが、農業、教育、保健医療、循環型社会構築などに取り組んでいます。

自分の視点から見た場合、台湾ICDFの取り組みは素晴らしいのですが、もしかすると自分の持っている手法を反映させることで、さらに現地の人々にメリットになるのではないかと思える部分があります。さらにこちらには人的リソースが非常に少なく限られているので、現地で彼らと協力できる部分があればこちらのメリットにもなります。

例えば、現地でワークショップを行う時に協力できれば、広報や参加者確保、準備するための人的リソースなどの面で、1+1以上の効果が期待できます。

ということで、1年前から台湾ICDFと意見交換や協力する機会が増えています。先日のニューヨークのイベントもそうでした。また自分は民間にいるのでトラック1の政府間外交を気にしなくとも良い立場にあります。

今朝、おそらく気落ちしてるであろう台湾の友人から、当日の写真が送られてきたので載せてしまいます(ちゃんと仕事していたんだというアリバイの意味でも)。

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国連気候行動サミット、SNSから [2019年09月24日(Tue)]

フィジーのバイニマラマ首相を始めとして、太平洋島嶼国首脳の発言とそこで表明される自ら行動する姿勢が、強い危機感と猶予がないことを示しているようです。イギリスや他の欧州諸国もこれに答えるメッセージを出してます。


自分は、島嶼国をよく訪問してはいるものの、日本にいて、おそらく気候変動分野での認識は5年以上遅れています。(正直なところ、自分の中に、人的要因云々というところと、島嶼国が資金を得る手段にしているんじゃないかという、ブラックな考えが残っているので、どこまで信じていいか、まだ斜に構えています。捕鯨問題と色が似てきてる気もします)


しかし、言い訳ベースではなく、実際に(自己満足ではなく)効果的な行動が必要で、特に国には、しっかりと国際社会の熱に答えるメッセージが必要とされている状況のようです。日本は何もしていないわけではないでしょうから、今現在の取り組みと成果、どれだけ官民で資金をあてているか、革新的技術、プランを分かりやすく積極的に広報していく必要があると思います。

さもなくば、人類の生存にかかる最大の脅威とされる気候変動分野で日本は後進国扱いになり、いろいろな場面で、うまくいかなくなるんじゃないかと心配になります。人的要因云々の疑問を自分は持ってるし、他にも持ってる方々もいるものと思いますが、SDGsを経て、国際社会の流れはすでに作られているようです。

理屈ではなく、パッと行動を示さないと、かなり厳しいかもしれない。日本はしっかり関係機関間で調整しないと無責任な発言はできないのですが、良くも悪くもスピード感がある国からは遅く見えてしまう。


昨日小泉環境相が話していたクリスティーナ・フィゲレス前気候変動条約事務局長ですが、2012年の末ごろにフィジーを訪問し、G77の議長を務めることとなっていたヤウボリ外務次官(当時)主催の会合が開かれたことがあります。各国外交団の一員として自分も出席しましたがフィゲレスさんには、日本は震災の影響があるので大変でしょうと声をかけられ、気候変動については島嶼国で実際に起こっている現象や危機感を本国に伝えて欲しいと言われ、公電で報告したように思います。

今の国連での動きは、当時のアクターが中枢におり、何年も前から連綿と続いているものだと分かります。

(今日もうまくまとまりませんでした…。)
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