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日本に来ることはインセンティブにならない。 [2018年05月17日(Thu)]

島サミットが近づき、太平洋島嶼国の友人たちと話すことが増えてきています。
先日はある日本の支援?策について疑問の声がありました。

日本が抱える東アジア地域上の問題で、既に島嶼国側も前のフォーラムで島嶼国の共通懸念として取り上げていたことについての話です。日本からの見方は違うのかもしれません。念のため。

太平洋島嶼国各国が国連の場で日本と同じ立場に立ってほしいが(中国関係ではない)、なかなか活発でないので、日本側は何とかしたい。

実際には現地のプライオリティの問題だと思いますが、通常、こういう時は、現地にいる日本の外交官が担当国の外務省や担当省庁で丁寧に説明をして、相手側の判断で相手が日本側の要望に近い回答が得られるように取り組むものだと思います。

しかし聞くところによると、現地の大学に多額の資金を投入し、その1つのテーマについて政府職員を対象に教育し、日本に1か月ほど研修に呼ぶというものだとか。

ハッキリ言って、10年前ならともかく、日本にきて長く滞在することは何のインセンティブにもなりません。

おそらく日本側?がいまだに古い考えを持っているのでしょうが、現地政府職員で、政府の国連での発言に関与できる人と言えば、次官補以上でしょう。

今の島嶼国は国際社会を相手にしているので、本当に忙しい。自分がフィジーで書記官だった頃も分刻みで朝から夜まで本当に忙しかったのですが、相手政府の人も同等以上に忙しい。故にお互い国のために戦っていることがわかり、共有できる感覚だとか相互に敬意を払うようになったり、気遣いをするようになります。

そのような人を相手に、1つのイッシューのために何日も何週間も時間をかけるのはナンセンス。明確で論理的な資料と、丁寧な説明をして相手に考える時間を渡せば、良い話かと思います。

仮に時間を取ることができ、日本に何週間も滞在させる場合、成果が明らかでなければなりません。実際は、それほど時間をかけるほどのものではないとなると何が起こるか。

時間のある若い職員に体験させようとなります。そしてその職員が国に帰っても、影響力はありません。これは時々、JICA研修で見られるものです。例はあげませんが。(実際にしっかり技術移転されて、帰国後活かされているものも多数ありますが、中には3週間座学で実践がほとんどなく、1週間の体験(?)が楽しかっただけ、と言われるものもある)

確かに10年とか15年前では、国によっては日本に行けるだけで楽しく、栄誉だったと思います。しかし、それなりのレベルの場合は、何日も何週間もデスクを空ければ、国の案件が止まるし、帰れば書類が山積みになってるし、気が重いでしょう。それでも本当に価値がある出張であれば、仕事をしっかり振ったりする事で、参加すると思いますが…。


今回話を聞いた時に正直「えっ!まだそんな事やってんの??」と驚いて、声を上げてしまいました。

繰り返しますが、日本に来ること「だけ」では、何のインセンティブにもなりません。

仮に呼ぶならば、無駄でだらだらした座学ではなく、招聘者と課題について目的を明確にした議論を行うということでしょう。おそらく同レベルの職員より、島嶼国の職員の方が国際会議や地域会議の経験が豊富なので、日本側はたちうちできないでしょう。


こういうところから変えていかないと、日本は島嶼国側に呆れられるようになります。すでになりつつあるように思いますが。中国云々言ってる場合じゃなく、まず日本がしっかりしなければならないと思います。
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