国際社会の中の太平洋島嶼国 [2017年12月27日(Wed)]
先週金曜、口を開けて眠り過ぎたせいか、薄着で寝ていたせいか(薄着でないと眠れない…)、喉から風邪気味になってしまいました。土日は死んだように眠り続け、今週はもう大丈夫。来年に向けて仕込みを進めています。
月曜からは、ピロリ菌除菌を始めました。7月のドックでかなりな量のピロリ菌がいる可能性がわかり、出張がなく、1週間飲酒しないタイミングを考えていたら、今年最後の1週間となりました。年末ですがプチ禁酒。 さて太平洋島嶼国については、ドメスティックなレベルでもさまざまな動きがありますが、俯瞰して見ると、その取り巻く環境も変化して来ています。変化といっても突然のものではなく、もともと何年も前から伏線があるものばかりだと思いますが。 東アジア情勢の影響や経済もさることながら、先日の国連における米国のエルサレム首都認定撤回決議案の採択。太平洋島嶼国12カ国(クックとニウエは加盟できていない)のうち、賛成(米国に反対)したのはパプア・ニューギニアのみ。明確に反対(米国に賛同)した米国自由連合国(パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル)とナウルに加え、7カ国は棄権か欠席でした。 フィジーは先住民系を中心にキリスト教徒が多いですが、イスラム教徒もヒンズー教徒も多数いる多民族・多文化国家への改革途上にあり、この件については一歩引いて棄権したのかもしれません。 サモアは、これも推測ですが、外交的に中立な立場を取ることが多いので、今回は欠席したのかもしれません。 ミクロ3国は仕方なく米国に同調したという見方もあるかもしれませんが、それぞれイスラエルとの二国間関係は良好です。自分のマーシャル時代の高校の教え子は、数年前イスラエルの奨学金で現地に留学していたということもありました。 先日、10月か11月か、産経新聞大阪版の取材があり、地域情勢についてコメントさせていただきましたが、一時的な動きの場合もあるのですが、地域で目立つ国としてトルコなど中東諸国の名前をあげました。 「目立つ」という意味が目に見える「開発援助・経済協力」として理解されることが一般的かもしれません。しかし、経験上、表面には出てこない外交的な動きが目立つ場合もあります。また、現地では急な動きではなく通常の動きでもあるため特に目立つわけでもない国々の動きもあり、それらの国々については上記の取材では話しませんでした。インドネシアとか東ティモールとかタイとか。 イスラエル外交官も地域会議に出席していることもあり、自分も外交官として出席していた時には何度か場外で意見交換をしていたこともあります。(イスラエルだけでなく、トルコやタイやロシアの外交官とも個別に話していたりしましたが) 自分がフィジーにいた時期(2012-2015)、現地では地域会合や国際会合が度々開催されました。 そこで自分が目撃し、実感し、確認したのは、太平洋島嶼国が明確に国際社会のメンバーであり、大国に意見を押し付けられ同調を強要されるということではなく、各国が当然ながら主権国家として堂々と意思を表明しているという状況でした。 これが2016年9月から笹川平和財団でカッティングエッジ・シリーズを始めた動機の一つになります。 |