これは10年以上前からミクロネシア地域や米国で問題視されてきたことですが、特にマーシャルとミクロネシア連邦のチュークからの米国（ハワイ、アーカンソー、グアム他）への移住者がホームレスになるケースが少なくありません。

マーシャルにいた経験に基けば、ハワイにフードスタンプを得られるとして移住し、ホームレスになる人々についてよく耳にしていました。

これらにより、該当する州では、これらの社会福祉の支出について不満が高まり、一方でマーシャルやミクロネシア連邦では当然の権利と主張する向きも強くありました。

そのため、ミクロネシア3国から米国へ移住する場合に、何らかのスクリーニングを行うべきとの議論がしばしばなされます。（パラオの移住者は真っ当な職につく人が多い一方で、ホームレスになる人はごく僅かであるため、パラオでは「ミクロネシア3国」として扱われることに不満があります）。

マーシャルとミクロネシア連邦の現在の第2次米国自由連合協定は2023年で終わるため（2年のオプションがあるようです）、第3次米国自由連合協定の交渉は2018年ごろから始まると見られます（パラオは2024年に終了）。

米国自由連合協定というと経済協力に注目が集まりますが、自分は、肝は、ミクロネシア3国の国民が米国の準市民扱いになる特典にあると思っています。

米国がトランプ政権に変わったことで、上記の問題にメスが入る可能性もあり、特に米国依存型のマーシャルやミクロネシア連邦では、今後、タフな交渉が待ち受けているかもしれません。