またPIDF設立に向けたサミットが始まった2013年から昨年のサミットまで、伝統的ドナーである日、米、豪、NZ（フランスはニューカレドニアなどがPIDFメンバーであるためこれには入らない）が代表をオブザーバーとしておくるものの支援は行わない様子見の一方で、中国、中東諸国、ロシアなどが会議開催のためにそれぞれ2000万円程度の支援を行ってきたため、「PIDFは中国の影響が強い」、もしくは「中国が設立したもの」とまで言う人々がいます。

しかし、2013年の設立前の段階からさまざまなレベルと協議し、会合に参加してきた自分としては、2012年のリオ＋20を機にIUCNが深く関与し、テーマを持続可能な開発、グリーン／ブルーエコノミーとすることで、その性格が明らかにその前身の枠組みから変化したと理解しています。結果、初の島主導（独立国も地域もNGOも同レベルでメンバーである一方、ドナー国は明確にオブザーバーとする）で、テーマも持続可能な開発・ブルー・グリーン経済などに特化、さらに事務局を小さな事務局として経費を大幅に削減する体制とするユニークな地域機関となりました。

PIFの方は、豪・NZが絶対的に必要な安全保障、貿易・投資、観光などに関する政策機関として、唯一無二の存在として動じないし、島嶼国もPIFの重要性を認識しているようです。

一方国連では豪・NZはアジア・太平洋グループではないことから、PIFの枠組みは使えず、一方でPIDFは国連プロセスに太平洋島嶼国・地域の声を反映するとの目的で設立が進められた背景があります。


中国の影響ですが、PIDFの目的やテーマを考えると、例えば気候変動に関して島嶼国による中国批判をかわす目的（これは実際にはありえない）などがなければ、それほどあるとは思えないし、環境関係の投資やプロジェクトもPIDFがあろうがなかろうがバイでやっているし、島嶼国には台湾と外交関係を結んでいる国もあるので、PIDF側は、参加するドナーの多様化を目指しているように見えます。そもそも特定の国の影響があるとすれば、太平洋島嶼国・地域が、外部の影響から自由になるために設立したPIDFの目的と矛盾しますし、それが明らかになったとたんにPIDFは崩壊します。（ただ、昨年のPIDFサミットで財政支援し、PIDF支持を公式に態度を示した中国、ロシア、中東諸国は特別なオブザーバーステイタスを得ているので、この点では従来のドナーとそれらの国々は立場が異なる。しかし、これもドナー国次第でPIFよりは後からオブザーバー資格を得やすい。）

昨年9月のPIDFサミットにはPIF事務局のクリステル・プラット事務次長（元SOPAC）が参加していたことでPIDFとPIFの協力可能性も見えていたし（PIF事務局は環境、防災、観光などプロジェクトやるとしても、SPCやSPTOなどに外注することが多い）、国連からメアリー・ロビンソン特使が参加して国連がフィジー主導の取り組みを支持しているのが明らかでした。フィジーは国連のPKO活動に兵士を積極的に参加させているし、2014年にはG77+中国の議長になるなど、実行ベースで国連から信頼を得てきたように思います。

ちなみに、昨年9月にPIDF憲章に署名した国や機関は以下のとおりです（PIF設立協定が最初に署名されたときよりも多い）。

国：フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア連邦、ナウル、ソロモン、トンガ、バヌアツ
機関：PIANGO（太平洋諸島NGO連盟）、PIPSO（太平洋諸島民間部門機構、PIPSOはPIFとの関係が深い）

ちなみに、キリバス、マーシャル、ナウル、ソロモンは、台湾と外交関係があります。

まあ、しかしPIDFはフィジー政府がリリースし、正式に組織化されたのは昨年9月のこと。まだまだよちよち歩きの地域機関で、先進国などは今後しっかりと成長していくのか見守るのが当然の姿勢だと思います。