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米国原油輸出解禁と金利と太平洋島嶼国 [2015年12月17日(Thu)]

以前、太平洋島嶼国の動きは、2007年以降、石油価格と穀物価格の高騰による主食を含む輸入品の高騰、リーマンショックによる信託基金の原資割れ(運用損失)などの影響を受け、内政や国際社会への対応の変化に繋がったと書きました。ミクロ三国では第2次米国コンパクトによる財政支援形態・資金の流れの変化も加わりました。
ソーラーパネルなど再生可能エネルギーの導入は、島から見れば、化石燃料依存からの脱却=温室効果ガス削減というよりも、発電コスト削減が大きな目的だったと思います。急増した燃料調達コストが、政府財政を圧迫していたからです。

個人的には、人口3万人程度までの小島嶼で電線が引かれているようなところでは、ソーラーよりもディーゼル発電による電力供給が安定して社会の発展にも寄与するものと考えています。

それはともかく、昨日、米国が40年ぶりに石油輸出解禁と驚きのニュースがありました。すでに市場の石油は供給が上回っているところ、さらに米国から市場に石油(重油成分は少ないらしい)が投入されれば石油価格はさらに下落することになるというのが一般的考えだと思います。

また米国が政策金利を上げるとの憶測が流れていますが、市場の米ドル通貨量が減少すれば、普通はドルの価値が上がる、すなわちドル高というのが教科書的考えだと思います。

翻って太平洋島嶼国。この10年弱で再生可能エネルギーが導入されており(効率化が進んだ)、エネルギーの石油依存が減少すれば、さらにさらに政府財政は改善されると思います。

さらに米国経済がよく世界経済が良ければ、信託基金の運用益が増加し、政府財政が改善されます。

例えば、安倍政権と太平洋島嶼国の間接的な関係では、同政権以降、世界市場は良くなりました。それにより島嶼国各国は信託基金運用益で、年数億円(小さな国では歳入の1割以上にあたります)の歳入増が毎年あることになります。何を言いたいかというと、日本広く間接的な経済援助を行っているようにも見えます。

このように米国の原油輸出解禁と金融政策は太平洋島嶼国経済にとってプラスになるものと思います。
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