PNA自体は80年代前半に署名され、実質的にはパラオが独立し、8カ国が独立した後、構想が具体化されたように思います。加盟国は、公海をドーナツ状に囲むパラオ、ミクロネシア、マーシャル、キリバス、ツバル、ナウル、ソロモン、パプアニューギニア。

昨年、PNA事務局がマジュロに設置されてから、PNAの取り組みが活発化し、実効性が高まっています。

地域には、フォーラム漁業機関（FFA）という豪州、NZを含むPIF:フォーラム加盟国による漁業機関がありますが、資源国にとって不利益な漁業権取引等があるようで、PNAは漁業国から資源国の利益を守るため、正当な利益を得られるようにするために締結されたようです。資源とはマグロかつお類です。ツナ缶の原料とか。

例えば、アメリカとFFAの取り決めでは、年18百万ドルだか21百万ドルをアメリカがFFAに支払うことで、アメリカ船籍の漁船（50隻まで？）がフォーラム加盟国（確かトケラウも入る）全ての漁場で操業でき、実際はアメリカの旗を掲げる台湾船がその多くを占めていたようです。

この状況で1カ国当たり100万ドル超では、資源の少ないこれらの国々にとって、経済的自立は無理でしょう。

PIFでもFFAでも、やはり多くの運営費や人的支援を行っている豪州とNZの影響力は非常に強く、島嶼国側はその影響力を軽減させたい意向があるように思います。

日本政府の支援も、各国を対象としつつも、PIFやFFAを介すると、日本は加盟国ではない事もあり、どうも日本独自の支援という形が見えない感じです。

島嶼国側の期待として、豪州・NZと対等に渡り合うため、自分達の側についてバックアップする日本を求めているように思います。

しかし日本にとっては豪州・NZとの関係もあるので、なかなか期待に応えられないのが正直な所でしょうけれど。

そのような状況の中、FFAの影響、即ち豪州・NZの影響から外れるようにPNAが活発化しています。PNAにおいては、資源国と漁業国の2つに分かれ、日本は豪州、NZ、米国、台湾、中国、韓国などと共に漁業国に入ります。他の国々のようにPNAの変化にうまく対応できなければ、日本の漁業に影響が及ぶのではないかと危惧しています。PNA側は、例えば日本との交渉がまとまらず、日本に漁業権を売れなくとも、自国に利益がもたらされるシステムが出来つつありますから。



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