6月26日（日）

18日（土）、笹川太平洋島嶼国基金の前運営委員長である産経新聞特別記者・千野境子さんが、同紙に西太平洋の制海権に関する記事を書かれていました。

＜特別記者・千野境子　西太平洋の制海権と米中＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110618/asi11061803190000-n1.htm

記事の中で、日本財団と私どもの笹川平和財団、海上保安庁、米国沿岸警備隊、豪州海軍、そしてミクロネシア連邦、パラオ、マーシャル諸島によるミクロネシア地域の海上保安能力強化に向けた取り組みについても一部触れられています。

同プロジェクトは、昨年11月のパラオ官民共同会議において支援内容等について合意がなされ、現在日本海難防止協会などが中心となり、実施に向けた調整が各地で行われているところです。

人口が少ないこの地域の我が国にとっての重要さ、支援を続ける必要性について改めて考えさせられます。

ちなみに、マーシャルとパラオは台湾と外交関係を結んでいるため、中国とは国交がなく、ミクロネシア連邦は中国と国交を結んでおり独立国家としての台湾を認めていません。

今後ますますこの地域の重要性が増すことになるでしょう。