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鹿児島大学島嶼政策コースを新設 [2011年04月28日(Thu)]

4月28日(木)

鹿児島大学国際島嶼教育研究センター、島のカリスマ、Mr. Long Island、長嶋俊介教授から情報をいただきました。

4月24日付、南海日日新聞記事です。

<島嶼政策コースを新設(鹿児島大)大学院博士後期課程に>
ウェブhttp://www.nankainn.com/にまだ掲載されていませんので、以下引用します。

<鹿児島大学大学院人文社会科学研究科(地域政策科学専攻)が、博士後期課程の履修コースとして本年度から奄美市に「島嶼政策コース」を設置した。学生が奄美を拠点に島嶼研究を深めるのが狙いで、自治体を拠点にした初の試み。受け入れに協力する奄美市や鹿大関係者が21日、同市名瀬公民館金久分館で設置式を開いた。>

<島嶼政策コースは過疎化や自然保護などの課題を探求し、解決策の立案能力を育成する。島嶼経営論や島嶼文化論など13科目を開設。初年度は県本土在住の社会人2人が選択し、奄美を拠点に研究する。
 設置式で石川英昭同研究科長は「奄美の文化的、社会的な価値を掘り起し、世界に打って出られるような研究拠点を目指す」とあいさつ。奄美市の福山敏裕副市長は「地域に根差したプログラムを展開してほしい」と期待した。
 同コースは名瀬公民館金久分館の一室を利用する。将来的には留学生受け入れを目指しており、設置式には韓国から木浦大学校島嶼文化研究所の研究者も出席した。>

<自治体を拠点とした初の試み>、机上の論理ではなく島嶼地域で研究を行う<島嶼政策>という点が特徴的でしょうか。島嶼地域を考えるには(社会科学は共通かもしれませんが)やはり地域コミュニティに根ざさないと、本当のところはわからないのだと思います。良い成果を上げられることを期待させていただきたいと思います。


記事の中で個人的に興味があるのは「島嶼経営論」です。特に島嶼経営論は、日本の島嶼地域ばかりでなく、太平洋島嶼国に応用できる理論だと思います。

太平洋島嶼国は、60年代(サモア)と90年代(パラオ)の例外もありますが、主に70〜80年代にかけて独立した国々で、人口規模の少なさ小ささ、大規模マーケットからの隔絶性などから、真に自立した体制を構築する途上にあるといえます。

例として正しいかはわかりませんが、例えば日本政府と地方自治体の関係(特に財政面)のように、旧宗主国と独立した島嶼国(米国とパラオ、NZとサモア、豪州とソロモンなど)の関係があるように思います。

島嶼地域が真に(旧宗主国からの大規模財政支援なしに)国家経営ができるのか否か、、、非常に興味深いところです。


さて、鹿児島大学ですが、知っている限りでは、現在大学院(水産分野)に2名の島嶼国出身者が学んでいます。1人はトンガのサロメさん(品があってとても優秀な方だと思います)、もう1人はマーシャルのメルバさん(まだ会ったことがありませんが、Mr. Skipjackの元同僚で、今、ちょっとホームシックのよう。。。)。

サロメさんは太平洋島嶼国出身留学生で構成される太平洋島嶼国留学生会議(ISA)の指導部にあたる太平洋島嶼国研究者フォーラム(PIRF)の新しい議長になりました。


これから、鹿児島大学が熱いかも。
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