４月２０日（水）

昨日、４月１９日（火）、当財団大会議室にて、太平洋島嶼国各国駐日大使館、国際機関太平洋諸島センター、当財団の実務者による太平洋諸島フェスタ2011準備会議が開催されました（議長：アデルバイ公使／パラオ大使館）。

先月の別の会合の際に、大使側から今回の震災を受け、喪に服する意味で1年間はフェスタのようなイベントを差し控えるべきではないかという考えが出されたため、昨日の会議では、今年のフェスタを中止とするか否かが焦点となりました。

財団としては、大使館側のアイデアを実現するためにバックアップする姿勢であるので、フェスタが中止となれば中止、開催されるのであればそのサポートをすることになっています。


個人的見解としては、初夏までの開催であれば別ですが、「喪に服する」意味でのフェスタ中止には反対です。後述する通り懸念は依然として残っていますが、「喪に服する」気持ちは胸に持ちつつも、日本社会が「復興」に向かって立ち上がらなければなりませんから、それぞれが社会におけるそれぞれの持ち分を全うしなければならないと考えています。

現在の懸念材料は次の2つです。
１．大余震や誘発されて発生する可能性のある東海・南関東地域の地震
２．福島原発の放射性物質の放出による汚染

あくまでも個人的な感覚ですが、これらについては、今後3か月は様子を見る必要があると考えています。そのため、フェスタあるいはそれに代わるものを実施する場合は、夏以降が良いかと思います（状況によっては退く決断も必要ではあります）。

華美さを排し、インフォーマティブで、未来志向のイベントを行えればと良いと思うのですが。。。