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塩澤 英之
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次のステップに [2025年03月01日(Sat)]

詳細は省きますが、2/16からの一連の出張では主に次の成果がありました。

豪州戦略政策研究所との協力進展
豪州国立大学との4月以降の調査協力
豪州科学アカデミーとの地域アカデミー支援
NZ外貿省との関係再構築(トラック1.5対話等)
南半球諸国視点の地域安全保障・地政学的状況に関する認識の把握
クック諸島の動き、NZ政府の怒り、中国の先を見据えた動きの把握
ニューカレドニア・仏間交渉の現状把握
サモア、トンガの政治情勢把握
日本人島専門家との7年ぶり再会と協力確認
先住民文化、アイデンティティの保護、自決権確保、現代社会との関係、さまざまな段階の把握
クリエイターの方々とのネットワーク構築
旧トラック諸島における海上保安庁MCTによる初の現地訓練
チューク州ウエノ島の現状確認
米国の地域安全保障への関与姿勢に関する空気感の確認
米国USAID活動停止の影響に関する意見交換
現状における日本への期待・日本にとっての機会といった空気感の確認
日本スタートアップ企業との意見交換
FLOWERS会議に向けた分科会設置案構築
3/14開催若手実務者会議準備
豪州の人の地域安全保障関連論考の査読
その他


そんな中、昨年9月からソロモン諸島と調整していた地域密着型エコツーリズム笹川モデルの導入に進展がありました。

きっかけは2023年8月の若手実務者会議。ソロモン諸島出身者のドリス(当時JICAプログラムの留学生)が我々が進める地域密着型ツーリズムの取り組みに関心を示していました。

昨年9月、ソロモン諸島を訪問する機会があり、ドリスに連絡するとまだ地域密着型ツーリズムに関心があり、自身の所属するマキラ・ウラワ州で実施したいということ。州政府は本気だと理解できましたが、国をスキップした州への直接関与はソロモン諸島が進める国の結束の取り組みに反する動きになりかねないため、国の観光省副次官に笹川モデルに関するプレゼンを実施、州と国の調整を求めました。

昨年10月、太平洋観光機構(SPTO)理事会で笹川モデルについて発表、ソロモン諸島観光大臣と観光次官に挨拶、両者とも発表内容に関心を示していました(挨拶した後、中国代表団(中国は2004年以来SPTOの正式メンバー)が大臣に近づき何か話していました)。

昨年11月、私から次官宛に正式にレターを発出。ポイントは笹川モデルの概要、マキラ・ウラワ州から要請があったがソロモン諸島の国内結束の取り組みを尊重し国を通じて協力したいこと、時間が限られているためマキラ・ウラワ州などいくつかの州とその中のコミュニティをモデル地域として取り組み手法を移転させ、その後はソロモン諸島自身で進めて欲しいこと、我々は資金供与も資機材供与もしないが住民との活動や人材育成を通じた技術協力を行うことなど伝えました。

ソロモン諸島政府はかなり忙しい状況で、なかなか反応がなく、ドリスが何度か動いていた様子でした。私の方では、相手がやると言わなければやらないだけという立場だったので、ソロモン諸島は無しという認識でした。ところがドリスから改めて連絡があり(1月下旬から話を再開していたそうで)進展があったと。そして、今週の初めに観光次官からSPFのパラオにおける笹川モデル導入の取り組みを明記した我々に対する敬意が伝わる丁寧な書簡が届きました。

この書簡を書くために、内部でどれだけの調整があったのかと想像すると胸が熱くなります。
というわけで、ソロモン諸島用の導入計画を立て、返信し、一歩一歩進めていこうと思います。
日本にとってソロモン諸島は忘れてはいけない土地であり、この取り組みを通じて日本とソロモン諸島の関係深化に貢献できればと思います。
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