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太平洋島嶼国の国の変化 [2023年12月11日(Mon)]

過去20年、太平洋島嶼国というのは、旧宗主国依存から物言う主権国家への歩みを進めてきました。
その過程では、気候変動や環境分野における発言力の高まりや、援助国・機関・パートナーの多様化があり、従来のパートナーと経済力が向上してきた中国を援助や経済関係において天秤にかけるような態度を示してきました。

援助国と被援助国、旧宗主国と植民地、大国と小国家といった関係性から、主権国家間の対等な関係になることは素晴らしいことだと思います。一方で、その結果、自立した国として見られ扱われるようになり、自己責任といったらいいのか、自立した国として自国に責任が求められます。現地を訪問し、現地の実際を理解する人も増えます。

例えば、海洋環境を守るためにゴミを減らそうと国際社会で訴えるとします。しかし、現地に入ると小さな社会でありながら、人々のゴミの管理に対する意識が十分ではなく、環境にダメージを与えていたりします。

そのことを指摘すると、教育が、人材が、お金がないなどと言い訳を並べて、自ら本気でドラスティックに改善しようという意思が見えません。助けてと援助を求めます。

産業も十分に発達していないため、エネルギーに関する認識も異なります。電気は明かりやエアコン、インターネット、テレビ・ラジオのためだったりします。同じ現実感を持ってエネルギーについて話せるのか。

漁業についてもおそらく沿岸域とEEZで違いがあり、例えばEEZでは自国の漁船の操業は少なく、漁業活動ではなく、外国に入漁権を売ってお金にしています。


よく固定観念を破れと開発パートナーを突き上げますが、彼らこそ固定観念を破る必要があるのではないでしょうか。

近年は、援助依存の姿勢が強くなっているように見えます。いい加減、自分でできるところまで努力しているという姿勢を見せてほしいものです。
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