今朝、黒崎さんがFBにあげていたので、確認してみました。

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/482298/pacific-island-forum-could-sideline-japan-over-nuclear-waste-plan?fbclid=IwAR2S5asmQ0b1tECGKZ76gKNkTxrYHx6kG-hcvCWTDRdhHATAoEvNWW2d2i0

指摘したい部分がたくさんありますが、できるだけ簡潔に書いてみます。

・PIFは国と対等に対話する外交権を持つ機関ではない（加盟国とは議長国を中心に各国外交ルートや、加盟国が指定した窓口とやり取りを行う）
・PIF事務局は、事務局長の下で、加盟国首脳が合意した指示に基づき行動する機関。域外対話国云々も事務局長には決める権限がない。
・PIF事務局として、加盟国の意思を超えた発言や行動はできない。加盟国の外交権や政策決定権の上に立つものではない。権限がないだけでなく、守秘義務もあいまい。
・PIF事務局が日本に直接対応や情報を求めた場合、上記の関係から、日本は直接情報を提供する関係にない。例えば、海外のNGOが日本政府と交渉したり、情報提供を求める場合と似ている。米国やPIF加盟国の正式な外交ルートを使えばよいのではないか。
・記事では意図的に核廃棄物投棄と言っている。
・日本はIAEAの調査も受け入れており、IAEAの報告書を待っている段階で調査団にはマーシャルの専門家も加わっているはず。PIF事務局が意図的にこの過程を無視しているように見える。
・日本は太平洋島嶼国各国と二国間関係を有しているので、域外対話国メンバーの立場がそれほど価値があるものではない。反対に、現地との関係が薄い国々と同列に扱われていることから、外してもらっても問題ない。むしろ、拠出金を支払わなくて済むし、PIFを通じた地域支援（管理費が20%以上と高い）も行う必要がなくなる。


他にもありますが、全体的に日本をなめてるという点と、日本を本気で怒らせるなよと言いたいところです。日本は国際基準に則り、さらにそれからより厳しい基準の下で時間と資金を使い対応しているので、不正をして基準をごまかしているということがない限り、堂々と議論し、理詰めで対決して良いと思います。一方で、住民に対しては、わかりやすい言葉で説明する必要があるでしょう。

日本政府としては、PIF事務局長の発言に責任を持つ立場である加盟国（太平洋島嶼国13国各国、豪州、NZ）各国に対し、外交ルートを通じて、事務局に指示しているのか厳しく問うべきだと思います。

域外対話国の地位に関しても、明らかに日本に対する脅しとして使っているので、PIF事務局、豪州、NZ、13太平洋島嶼国各国政府に対し強く抗議すべきで、場合によっては外してもらって結構ということで良いでしょう。

PALMについても、PIF事務局を外してよいのではないでしょうか。日本が太平洋島嶼国各国に声をかけ、たとえ３〜４か国のみが参加するといったとしても新生PALMとして開催し、参加するメリットを示していけばよいのではないでしょうか。